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建築基準法施行令の一部を改正する政令

  昭和48・8・23・政令242号  
内閣は、建築基準法(昭和25年法律第201号)第34条第2項、第35条、第35条の2、第36条、第52条第3項第3号、第55条第1項第3号及び第56条第3項の規定に基づき、この政令を制定する。
建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の一部を次のように改正する。
第112条第14項中
「次の各号に定める構造」を「面積が3平方メートル以内の常時閉鎖状態を保持する防火戸で、直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖するもの(以下「常時閉鎖式防火戸」という。)又はその他の防火戸で次の各号に定める構造のもの」に改め、
同項各号を次のように改める。
1.随時閉鎖することができること。
2.居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路に設けるものにあつては、当該戸に近接して当該通路に常時閉鎖式防火戸が設けられている場合を除き、直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する部分を有し、その部分の幅、高さ及び下端の床面からの高さが、それぞれ、75センチメートル以上、1.8メートル以上及び15センチメートル以下であること。
3.第1項本文、第2項、第3項若しくは第5項の規定による区画に用いる甲種防火戸又は同項の規定による区画に用いる乙種防火戸にあつては、建設大臣の定める基準に従つて、火災により煙が発生した場合又は火災により温度が急激に上昇した場合のいずれかの場合に、自動的に閉鎖する構造とすること。
4.第1項第2号、第4項、第8項、第9項若しくは前2項の規定による区画に用いる甲種防火戸又は第8項、第9項若しくは第12項の規定による区画に用いる乙種防火戸にあつては、建設大臣の定める基準に従つて、火災により煙が発生した場合に自動的に閉鎖し、かつ、避難上及び防火上支障のない遮煙性能を有する構造とすること。

第112条第16項中
「場合」の下に「(建設大臣が防火上支障がないと認めて指定する場合を除く。)」を加え、
「防火上有効に」を「次の各号に定める構造の」に改め、
同項に次の各号を加える。
1.鉄製で鉄板の厚さが1.5ミリメートル以上であること。
2.火災により煙が発生した場合又は火災により温度が急激に上昇した場合のいずれかの場合に自動的に閉鎖すること。
3.閉鎖した場合に防火上支障のあるすき間が生じないこと。
4.前各号に定めるもののほか、建設大臣がダンパーとしての機能を確保するために必要があると認めて定める基準に適合する構造とすること。

第113条第1項第4号中
「前条第14項各号に定める構造の甲種防火戸」を「常時閉鎖式防火戸である甲種防火戸又はその他の甲種防火戸で前条第14項第1号から第3号までに定める構造のもの」に改める。

第121条第1項中
第4号を削り、
第3号を第4号とし、
同項第2号中
「又は」を「若しくは」に、
「合計が」を「合計又は児童福祉施設等の用途に供する階でその階における児童福祉施設等の主たる用途に供する居室の床面積の合計が、それぞれ」に改め、
同号を同項第3号とし、
同項第1号の次に次の1号を加える。
2.キヤバレー、カフエー、ナイトクラブ又はバーの用途に供する階でその階に客席を有するもの(5階以下の階で、その階の居室の床面積の合計が100平方メートルをこえず、かつ、その階に避難上有効なバルコニー、屋外通路その他これらに類するもの及びその階から避難階又は地上に通ずる直通階段で第123条第2項又は第3項の規定に適合するものが設けられているもの並びに避難階の直上階又は直下階である5階以下の階でその階の居室の床面積の合計が100平方メートルをこえないものを除く。)

第121条第1項に次の1号を加える。
5.前各号に掲げる階以外の階で次のイ又はロに該当するもの
イ 6階以上の階でその階に居室を有するもの(第1号から第3号までに掲げる用途に供する階以外の階で、その階の居室の床面積の合計が100平方メートルをこえず、かつ、その階に避難上有効なバルコニー、屋外通路その他これらに類するもの及びその階から避難階又は地上に通ずる直通階段で第123条第2項又は第3項の規定に適合するものが設けられているものを除く。)
ロ 5階以下の階でその階における居室の床面積の合計が避難階の直上階にあつては200平方メートルを、その他の階にあつては100平方メートルをこえるもの

第123条第1項第6号を次のように改める。
6.階段に通ずる出入口には、常時閉鎖式防火戸である甲種防火戸若しくは乙種防火戸又はその他の甲種防火戸若しくは乙種防火戸で第112条第14項第1号、第2号及び第4号に定める構造のものを設けること。この場合において、直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する戸又は戸の部分は、避難の方向に開くことができるものとすること。

第123条第3項第9号中
「同号イ及びロに定める構造の甲種防火戸又は乙種防火戸」を「同号の戸」に改める。

第123条の2中
「第121条第1項第3号」を「第121条第1項第4号」に改める。

第126条の2第2項中
「煙感知器と連動して自動的に閉鎖する構造の甲種防火戸若しくは乙種防火戸」を「常時閉鎖式防火戸である甲種防火戸若しくは乙種防火戸若しくはその他の甲種防火戸若しくは乙種防火戸で第112条第14項第1号及び第4号に定める構造のもの」に改める。

第128条の3第2項及び第3項中
「第112条第14項各号に定める構造の甲種防火戸」を「常時閉鎖式防火戸である甲種防火戸若しくはその他の甲種防火戸で第112条第14項第1号、第2号及び第4号に定める構造のもの」に改める。

第129条第1項中
「難撚材料」の下に「(3階以上の階に居室を有する建築物の当該各用途に供する居室の天井の室内に面する部分にあつては、不燃材料又は準不燃材料)」を加える。

第129条の13の2第3号中
「第123条第1項第6号イに規定する構造の甲種防火戸」を「常時閉鎖式防火戸である甲種防火戸若しくはその他の甲種防火戸で第112条第14項第1号及び第3号に定める構造のもの」に改める。

第136条第2項の表(一)の項中
「5,000」を「3,000」に、
「2,500」を「1,500」に改める、
附 則
この政令は、昭和49年1月1日から施行する。ただし、第136条の改正規定は、公布の日から施行する。