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産業技術審議会令

  昭和48・7・25・政令209号==
改正昭和59・6・16・政令186号−−(施行=昭59年7月1日)
廃止平成12・6・7・政令314号−−(施行=平13年1月6日)
内閣は、通商産業省設置法(昭和27年法律第275号)第25条第2項の規定に基づき、この政令を制定する。
《1条削除》昭59政186
(組織)
第1条 産業技術審議会(以下「審議会」という。)は、委員35人以内で組織する。
《改正》昭59政186
 委員は、学識経験のある者のうちから、通商産業大臣が任命する。
 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
 委員は、非常勤とする。
(会長)
第2条 審議会に会長を置き、委員の互選により、これを定める。
 会長は、会務を総理する。
 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
(臨時委員)
第3条 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
 臨時委員は、学識経験のある者のうちから、通商産業大臣が任命する。
 臨時委員は、当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
 臨時委員は、非常勤とする。
(専門委員)
第4条 審議会に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
 専門委員は、学識経験のある者のうちから、通商産業大臣が任命する。
 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
 専門委員は、非常勤とする。
(部会)
第5条 審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
 部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。
 部会に部会長を置き、会長の指名する委員又は臨時委員がこれに当たる。
 部会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員又は臨時委員がその職務を代理する。
 審議会は、その定めるところにより、部会の決議をもつて審議会の決議とすることができる。
(庶務)
第6条 審議会の庶務は、工業技術院総務部において処理する。
(雑則)
第7条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮つて定める。
《改正》昭59政186
附 則
この政令は、公布の日から施行する。