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産業労働者住宅資金融通法第7条の規定による貸付金の一戸当たりの金額の限度及び償還期間を定める政令

  昭和48・5・15・政令133号==
改正昭和48・8・6・政令226号−−
改正昭和48・11・14・政令337号−−
改正昭和49・4・18・政令132号−−
改正昭和49・12・3・政令380号−−
改正昭和50・12・16・政令355号−−
改正昭和52・6・24・政令221号−−
改正昭和52・10・18・政令298号−−
改正昭和53・5・16・政令170号−−
改正昭和54・6・1・政令161号−−
改正昭和54・8・28・政令233号−−
改正昭和55・3・31・政令 34号−−
改正昭和55・4・30・政令115号−−
改正昭和55・12・9・政令323号−−
改正昭和56・5・12・政令160号−−
改正昭和57・1・29・政令 15号−−
改正昭和57・4・26・政令126号−−
改正昭和59・2・21・政令 16号−−
改正昭和59・11・27・政令333号−−
改正昭和60・3・1・政令 18号−−
改正昭和60・4・27・政令116号−−
改正昭和60・6・14・政令172号−−
改正昭和60・8・23・政令252号−−
改正昭和60・10・25・政令284号−−
改正昭和61・3・7・政令 20号−−
改正昭和61・4・22・政令126号−−
改正昭和61・12・19・政令376号−−
改正昭和62・3・30・政令 79号−−
改正昭和62・4・24・政令129号−−
改正昭和62・6・19・政令225号−−
改正昭和62・8・25・政令286号−−
改正昭和62・11・2・政令366号−−
改正昭和62・12・7・政令395号−−
改正昭和63・3・1・政令 29号−−
改正昭和63・5・20・政令149号−−
改正昭和63・8・26・政令257号−−
改正昭和63・10・7・政令293号−−
改正平成元・1・24・政令  6号−−
改正平成元・8・1・政令240号−−
改正平成元・8・22・政令245号−−
改正平成元・11・27・政令312号−−
改正平成2・3・16・政令 35号−−
改正平成2・6・27・政令181号−−
改正平成2・8・1・政令233号−−
改正平成2・9・14・政令269号−−
改正平成2・10・5・政令301号−−
改正平成2・11・9・政令327号−−
改正平成2・12・7・政令349号−−
改正平成3・1・22・政令  2号−−
改正平成3・2・19・政令 20号−−
改正平成3・3・29・政令 75号−−
改正平成3・4・5・政令106号−−
改正平成3・4・12・政令136号−−
改正平成3・8・6・政令262号−−
改正平成3・10・5・政令319号−−
改正平成3・11・27・政令350号−−
改正平成4・2・26・政令 29号−−
改正平成4・10・14・政令337号−−
改正平成5・2・3・政令 12号−−
改正平成5・3・17・政令 39号−−
改正平成5・5・12・政令170号−−
改正平成5・5・19・政令175号−−
改正平成5・8・5・政令275号−−
改正平成5・9・27・政令307号−−
改正平成5・11・8・政令356号−−
改正平成5・12・27・政令409号−−
改正平成6・1・28・政令 18号−−
改正平成6・3・9・政令 36号−−
改正平成6・4・18・政令128号−−
改正平成6・7・15・政令239号−−
改正平成6・9・9・政令292号−−
改正平成6・12・2・政令385号−−
改正平成7・3・17・政令 65号−−
改正平成7・5・8・政令201号−−
改正平成7・6・2・政令230号−−
改正平成7・7・5・政令284号−−
改正平成7・8・9・政令312号−−
改正平成7・11・10・政令378号−−
改正平成8・3・31・政令 87号−−
改正平成12・6・7・政令312号−−(施行=平13年1月6日)
改正平成19・2・23・政令 31号−−(施行=平19年4月1日)
《改題》平8政087・旧・産業労働者住宅資金融通法第7条の規定による貸付金の一戸当たりの金額の限度、利率及び償還期間を定める政令
内閣は、産業労働者住宅資金融通法(昭和28年法律第63号)第9条第1項の規定に基づき、この政令を制定する。
産業労働者住宅資金融通法(以下「法」という。)第7条の規定による貸付金の一戸当たりの金額の限度及び償還期間は、次の表の区分の欄各項に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の限度の欄及び償還期間の欄各項に掲げるとおりとする。
区分限度償還期間
法第2条第4号に規定する中小企業者等に使用されている産業労働者の住居の用に供する産業労働者住宅に係る貸付金イ 耐火構造の住宅である住宅の建設又は購入及びこれらに付随する土地又は借地権の取得を目的とする貸付金住宅の建設費(購入の場合にあつては購入価額とし、建設費又は購入価額が公庫(法第3条に規定する公庫をいう。以下同じ。)の認める額を超える場合においては当該公庫の認める額。以下同じ。)及び土地又は借地権の価額(価額が公庫の認める額を超える場合においては、当該公庫の認める額。以下同じ。)の90パーセントに相当する金額35年以内
ロ 準耐火構造の住宅である住宅の建設又は購入及びこれらに付随する土地又は借地権の取得を目的とする貸付金25年以内(内閣府令・財務省令で定める基準にる耐久性を有する住宅に係る貸付金にあつては、35年以内)
ハ 耐火構浩の住宅及び準耐火構浩の住宅以外の住宅の建設又は購入並びにこれらに付随する土地又は借地権の取得を目的とする貸付金住宅の建設費及び土地又は借地権の価額の70パーセントに相当する金額18年以内
1の項に掲げる貸付金以外の貸付金イ 耐火構造の住宅である住宅の建設又は購入及びこれらに付随する土地又は借地権の取得を目的とする貸付金住宅の建設費及び土地又は借地権の価額の80パーセントに相当する金額35年以内
ロ 準耐火構造の住宅である住宅の建設又は購入及びこれらに付随する土地又は借地権の取得を目的とする貸付金25年以内(内閣府令・財務省令で定める基準に該当する耐久性を有する住宅に係る貸付金にあつては、35年以内)
ハ 耐火構造の住宅及び準耐火構造の住宅以外の住宅の建設又は購入並びにこれらに付随する土地又は借地権の取得を目的とする貸付金住宅の建設費及び土地又は借地権の価額の55パーセントに相当する金額18年以内
備考
1.この表において「耐火構造の住宅」とは、建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号の2イに掲げる基準に適合する住宅をいう。
2.この表において「準耐火構造の住宅」とは、耐火構造の住宅以外の住宅で、建築基準法第2条第9号の3イ若しくはロのいずれかに該当するもの又はこれに準ずる耐火性能を有する構造の住宅として内閣府令・財務省令で定めるものをいう。
附 則
 この政令は、公布の日から施行する。
 この政令の規定は、公庫が昭和48年4月1日以後に資金の貸付けの申込みを受理したものから適用するものとし、公庫が同日前に資金の貸付けの申込みを受理したものについては、なお従前の例による。