houko.com 

職業安定法施行令の一部を改正する政令

  昭和48・3・31・政令 35号  

内閣は職業安定法(昭和22年法律第141号)第32条第8項、第33条第4項、第33条の2第5項、第43条、第47条及び第61条の規定に基づき、この政令を制定する。
職業安定法施行令(昭和28年政令第242号)の一部を次のように改正する。

第3条及び第4条を次のように改める。
(職業紹介事業等の廃止の届出等)
第3条 法第32条第1項ただし書の許可を受けて有料の職業紹介事業を行なう者、法第33条第1項の許可を受けて無料の職業紹介事業を行なう者、法第33条の2第1項の届出をして無料の職業紹介事業を行なう学校の長又は法第45条の許可を受けて無料の労働者供給事業を行なう労働組合がその事業の全部又は一部を廃止したときは、これらの者は、労働省令で定めるところにより、その旨を、これらの者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
 前項の都道府県知事は、法第32条第1項ただし書の許可を受けて法第5条第3項に規定する営利職業紹介の事業を行なつていた者で、前項の規定による当該事業の全部の廃止の届出をしたものから請求があつたときは、当該事業の廃止を証明する書類を発行し、これをその者に交付するものとする。
(募集に係る許可の申請)
第4条 法第36条又は第37条の規定による許可の申請は、これらの規定に規定する募集に係る事業所(次条において「募集事業所」という。)の所在する都道府県の区域を募集地域とする募集及びその他の地域を募集地域とする募集の別その他労働省令で定める区分に従つて行なわなければならない。

第4条の次に次の1条を加える。
(権限の委任等)
第5条 法に定める労働大臣の権限のうち、次の各号に掲げる権限は、当該各号に掲げる都道府県知事に委任する。
1.法第33条の2第1項の無料の職業紹介事業に係る同項の規定による届出の受理及び法第50条第1項の規定による当該事業の停止に関する権限 法第33条の2第1項に規定する学校の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事
2.法第36条又は第37条の規定による許可のうち次に掲げる募集に係る許可、当該許可に際して行なう法第38条第2項の規定による指示並びに法第50条第1項の規定による当該許可に係る募集の業務の停止及び当該許可の取消しに関する権限 募集事業所の所在地を管轄する都道府県知事
イ 募集事業所の所在する都道府県の区域を募集地域とする募集
ロ 募集事業所の所在する都道府県の区域以外の地域(当該地域における労働力の需給の状況等を勘案して労働大臣の指定する地域を除く。)を募集地域とする募集(当該業種における労働力の需給の状況等を勘案して労働大臣の指定する業種に属する事業の事業主が行なうものを除く。)であつて、その地域において募集しようとする労働者の数が労働省令で定める数未満のもの
 労働大臣は、法第50条第2項の規定による通知を前項第1号に掲げる都道府県知事に行なわせるものとする。
附 則
(施行期日)
 この政令は、昭和48年7月1日から施行する。
(経過措置)
 改正後の第4条の規定はこの政令の施行の日以後に行なう法第36条又は第37条の規定による許可の申請について、改正後の第5条第1項第2号の規定は同日以後に当該許可の申請を行なう者に係る処分について適用する。