houko.com 

道路交通法施行令の一部を改正する政令

  昭和48・3・24・政令 27号  

内閣は、道路交通法(昭和35年法律第105号)第5条第1項、第52条第1項、第87条第2項後段、第88条第2項第1号、第90条第1項ただし書、第96条の2、第98条第1項第1号及び第3号から第5号まで、第99条、第106条の2第2項、第108条の2第1項第3号、第110条第1項、第112条第5項、第114条並びに第125条第1項及び第3項の規定に基づき、この政令を制定する。
道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)の一部を次のように改正する。

第3条の2第1項中
第9号を第10号とし、
第6号から第8号までを1号ずつ繰り下げ、
第5号の次に次の1号を加える。
6.法第43条の道路標識等

第18条の見出しを
「(道路にある場合の灯火)」に改め、
同条第1項中
「前方50メートル」を「高速自動車国道及び自動車専用道路においては前方150メートル、その他の道路においては前方50メートル」に改め、
同条第2項中
「前項」を「第1項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 自動車(自動二輪車及び小型特殊自動車を除く。)は、法第52条第1項前段の規定により、夜間、道路(歩道又は路側帯と車道の区別のある道路においては、車道)の幅員が5.5メートル以上の道路に停車し、又は駐車しているときは、車両の保安基準に関する規定により設けられる非常点滅表示灯、駐車灯又は尾灯をつけなければならない。ただし、高速自動車国道及び自動車専用道路においては後方150メートルの距離から、その他の道路においては後方50メートルの距離から当該自動車が明りように見える程度に照明が行なわれている道路に停車し、若しくは駐車しているとき、又は当該自動車の後方から見やすいように車両の保安基準に関する規定に定める基準に適合する警告反射板を表示して停車し、若しくは駐車しているときは、この限りでない。

第19条中
「50メートル」を「高速自動車国道及び自動車専用道路においては150メートル、その他の道路においては50メートル」に改め、
「通行する場合」の下に「及び当該場所に停車し、又は駐車している場合」を加える。

第32条の4の見出し中
「大型自動車免許」を「大型自動車免許等」に改め、
同条中
「第88条第1項第1号」の下に「及び第2項第1号」を加え、
同条を第32条の5とし、
第32条の3の次に次の1条を加える。
(仮運転免許を受けた者の同乗指導をすることができる者)
第32条の4 法第87条第2項後段の政令で定める者は、指定自動車教習所の業務としての自動車の運転に関する技能の教習(第35条において「技能教習」という。)に従事する場合における技能指導員(運転免許の効力が停止されている者を除く。)とする。

第34条の見出しを
「(受験資格の特例)」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第34条の2 法第96条の2の政令で定める者は、次に掲げるとおりとする。
1.法第98条第6項に規定する卒業証明書(同項後段に規定する技能検定員の書面による証明が付されているものに限る。)を有する者で、当該卒業証明書に係る技能検定を受けた日から起算して1年を経過していないもの
2.次に掲げる理由のため法第101条第1項の免許証の有効期間の更新(以下「免許証の更新」という。)を受けることができなかつた者で、当該事情がやんだ日から起算して1月を経過していないもの
イ 海外旅行をしていたこと。
ロ 災害にかかつたこと。
ハ 病気にかかり、又は負傷したこと。
ニ 法令の規定により身体の自由を拘束されていたこと。
ホ 社会の慣習上又は業務の遂行上やむを得ない緊急の用務が生じたこと。
3.前号に掲げる理由以外の理由のため法第101条第1項の免許証の更新を受けなかつた者で、当該免許が法第105条の規定により効力を失つた日から起算して3月を経過していないもの
4.普通自動車に相当する種類の自動車の運転に関する外国の行政庁の免許を有する者で、当該外国の行政庁の免許を受けた後当該外国に滞在していた期間が通算して3月以上のもの

第35条を次のように改める。
(自動車教習所の指定の基準)
第35条 法第98条第1項第1号の政令で定める要件は、次に掲げるとおりとする。
1.25歳以上の者であること。
2.道路の交通に関する業務における管理的又は監督的地位に3年以上あつた者その他自動車教習所の管理について必要な知識及び経験を有する者で、次のいずれにも該当しないものであること。
イ 法第98条第2項第2号イに該当する者
ロ 法第117条の2第2号の罪、法第117条の3第2号の罪、法第118条第1項第3号の2の罪又は法第119条第1項第11号の2若しくは第12号(法第75条第1項第5号に係る部分に限る。)の罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して2年を経過していない者
ハ 自動車等の運転に関し刑法(明治40年法律第45号)第211条の罪又は法に規定する罪(ロに掲げる罪を除く。)を犯し禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して2年を経過していない者
 法第98条第1項第3号の技能指導員に係る政令で定める要件は、次に掲げるとおりとする。
1.21歳以上の者であること。
2.その者が従事する技能教習に用いられる自動車を運転することができる免許(仮運転免許を除く。以下この条において同じ。)を現に受けている者で、法第98条第2項第2号イ、ロ及びハのいずれにも該当せず、かつ、技能教習に関する技能及び知識に関し総理府令で定めるところにより公安委員会が行なう審査に合格したものであること。
 法第98条第1項第3号の学科指導員に係る政令で定める要件は、次に掲げるとおりとする。
1.25歳以上の者であること。
2.普通自動車を運転することができる免許を現に受けている者で、法第98条第2項第2号イ、ロ及びハのいずれにも該当せず、かつ、自動車の運転に関する知識の教習(以下この条において「学科教習」という。)に関する技能及び知識に関し総理府令で定めるところにより公安委員会が行なう審査に合格したものであること。
 法第98条第1項第4号の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
1.次に掲げる要件を備えた技能教習及び技能検定のための設備を有すること。
イ コース敷地の面積が8000平方メートル(もつぱら自動二輪車の技能教習及び技能検定を行なう自動車教習所にあつては、3500平方メートル)以上であること。
ロ コースの種類、形状及び構造が総理府令で定める基準に適合していること。
2.技能教習及び技能検定を行なうため必要な種類の自動車を備えていること。
3.前号に掲げる自動車(自動二輪車及びもつぱら無線指導装置による教習を行なう場合に使用される自動車を除く。)は、技能指導員又は技能検定員が危険を防止するための応急の措置を講ずることができる装置を備えたものであること。
4.技能教習、学科教習及び技能検定を行なうため必要な建物その他の設備を備えていること。
 法第98条第1項第5号の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
1.技能教習及び学科教習の科目並びにそれらの科目ごとの教習時間及び教習方法が総理府令で定める基準に適合していること。
2.過去6月以上当該施設において総理府令で定める基準に適合した技能教習及び学科教習を行なつており、かつ、過去6月以内に当該施設を卒業した者で、当該技能教習に係る自動車の免許につき法第97条第1項第2号に掲げる事項について行なう試験を受けたもののうち、95パーセント以上に相当するものが当該試験に合格していること。

第36条第1項中
「第一種運転免許の」を削り、
同項第1号中
「指定自動車教習所において教習を受けた自動車の免許」を「、卒業証明書を有する者であるときは当該卒業証明書に係る自動車の第一種運転免許、修了証明書(当該修了証明書に係る技能検定に合格した後に仮運転免許を受けた者が第39条の2第1号又は第2号の基準に係るものとして当該仮運転免許を取り消された場合における当該修了証明書を除く。)を有する者であるときは当該修了証明書に係る自動車の仮運転免許」に改め、
同項第2号中
「法第97条第1項第2号」を「その者が受けていた免許に係る法第97条第1項第2号」に改め、
「同条」を削る。

第37条第2号中
「当該免許によつて運転することができる自動車等のその国における運転の経験の期間」を「当該外国に滞在していた期間」に改め、
同条第4号を削り、
同条第5号中
「の有効期間」を削り、
同条中
同号を第4号とし、
第6号を第5号とし、
第7号を削り、
同条第8号中
「当該試験において」を「当該試験(その者が仮運転免許を受けた後第39条の2第1号又は第2号の基準に係るものとして当該仮運転免許を取り消されたものである場合における当該仮運転免許に係る試験を除く。)において」に改め、
同号を同条第6号とする。

第39条の次に次の1条を加える。
(仮運転免許の取消しの基準)
第39条の2 法第106条の2第2項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
1.仮運転免許を受けた者が違反行為をし、よつて交通事故を起こして入を死亡させ、若しくは傷つけ、又は建造物を損壊したとき。
2.仮運転免許を受けた者が法第117条の2第1号、法第118条第1項第1号から第3号まで若しくは第6号又は法第119条第1項第7号の2に係る違反行為(法第118条第1項第2号に係る違反行為にあつては、法第22条の規定によりこれをこえる速度で進行してはならないこととされている最高速度を25キロメートル毎時以上こえる速度で運転する行為に限る。)をしたとき。
3.仮運転免許を受けた者が第38条第1項第1号ロ又はハに該当することとなつたとき。

第41条中
「指定自動車教習所の卒業証明書又は第35条第1項第12号の技能検定合格証明書」を「卒業証明書又は修了証明書」に改める。

第42条第1項第1号の表中
1号桑名市から亀山市まで
2号神戸市から高砂市まで
」を「
2号神戸市から高砂市まで
」に、
「松原市」を「天理市」に改める。

第43条第1項の表を次のように改める。
手数料の種別手数料の額
運転免許試験手数料第一種運転免許(普通自動車免許、小型特殊自動車免許及び原動機付自転車免許を除く。)又は第二種運転免許に係る試験800円(法第97条第1項第2号に掲げる事項について行なわれる試験をその試験を行なう者が提供する自動車を使用して受ける場合にあつては、1,100円)
普通自動車免許に係る試験800円(法第97条第1項第2号に掲げる事項について行なわれる試験をその試験を行なう者が提供する自動車を使用して受ける場合にあつては、1,200円)
小型特殊自動車免許又は原動機付自転車免許に係る試験500円
仮運転免許に係る試験700円(法第97条第1項第2号に掲げる事項について行なわれる試験をその試験を行なう者が提供する自動車を使用して受ける場合にあつては、1,000円)
免許証交付手数料第一種運転免許又は第二種運転免許に係る免許証500円(法第92条第1項後段の規定により、一の種類の免許に係る免許証に他の種類の免許に係る事項を記載してその種類の免許に係る免許証の交付に代える場合にあつては、500円に、当該他の種類の免許に係る事項を記載するごとに200円を加えた額)
仮運転免許に係る免許証300円
免許証再交付手数料第一種運転免許又は第二種運転免許に係る免許証700円
仮運転免許に係る免許証300円
免許証更新手数料第一種運転免許又は第二種運転免許に係る免許証1,000円
限定解除審査(法第112条第2項の審査をいう。)に係る審査手数料600円(限定解除審査をその限定解除審査を行なう者が提供する自動車を使用して受ける場合にあつては、900円)
国外運転免許証交付手数料600円
備考 一の種類の免許に係る免許証に他の種類の免許に係る事項を記載した免許証の再交付は一の免許証の再交付とする。

第44条第2号中
「第17条第3項」の下に「及び第4項第4号」を加える。

別表第1の一の表違反行為の種別の欄中
「又は大型自動車無資格運転」を「、大型自動車無資格運転又は仮免許運転違反」に、
「仮免許運転違反」を「仮免許練習標識表示義務違反」に改める。

別表第1の備考の二の2中
「3、4」を「3から4の2まで」に改め、
同表の備考の二の4の次に次のように加える。
4の2 「仮免許運転違反」とは、法第87条第2項後段の規定に違反する行為をいう。

別表第1の備考の二中63を次のように改める。
63 「仮免許練習標識表示義務違反」とは、法第87条第3項の規定に違反する行為をいう。

別表第3の表を次のように改める。
反則行為の種別反則金の額
反則行為の種類車両等の種類
速度超過(20以上25未満)大型車15,000円
普通車10,000円
二輪車8,000円
原付車7,000円
速度超過(15以上20未満)、しや断踏切立入り又は積裁物重量制限超過(10割以上)大型車10,000円
普通車8,000円
二輪車6,000円
原付車5,000円
速度超過(15未満)、信号無視(赤色等)、通行区分違反、追越し違反、踏切不停止等、交差点安全進行義務違反、横断歩行者妨害等、積載物重量制限超過(5割以上10割未満)、整備不良(制動装置等)、安全運転義務違反又は本線車道横断等禁止違反大型車8,000円
普通車6,000円
二輪車5,000円
原付車4,000円
信号無視(点滅)、通行禁止違反、歩行者用道路徐行違反、歩行者側方安全間隔不保持等、急ブレーキ禁止違反、法定横断等禁止違反、路面電車後方不停止、優先道路通行車妨害等、徐行場所違反、指定場所一時不停止等、積載物重量制限超過(5割未満)、積載物大きさ制限超過、積載方法制限超過、整備不良(尾灯等)、幼児等通行妨害、安全地帯徐行違反又は免許条件違反大型車6,000円
普通車5,000円
二輪車4,000円
原付車3,000円
駐停車違反大型車6,000円
普通車5,000円
二輪又は原付車3,000円
通行帯違反、路線バス等優先通行帯違反、道路外出右左折合図車妨害、指定横断等禁止違反、車間距離不保持、進路変更禁止違反、追いつかれた車両の義務違反、乗合自動車発進妨害、割込み等、交差点右左折等合図車妨害、指定通行区分違反、交差点優先車妨害、緊急車妨害等、交差点等進入禁止違反、無灯火、減光等義務違反、合図不履行、合図制限違反、警音器吹鳴義務違反、乗車積載方法違反、定員外乗車、けん引違反、泥はね運転、転落等防止措置義務違反、安全不確認ドア開放等、停止措置義務違反、初心運転者等保護義務違反、公安委員会遵守事項違反、最低速度違反、本線車道通行車妨害、本線車道緊急車妨害又は仮免許練習標識表示義務違反大型車5,000円
普通車又は二輪車4,000円
原付車3,000円
通行許可条件違反、軌道敷内違反、道路外出右左折方法違反、交差点右左折方法違反、制限外許可条件違反、原付けん引違反、運行記録計不備、初心運転者遵守事項違反又は本線車道出入方法違反大型車4,000円
普通車又は二輪車3,000円
原付車2,000円
警音器使用制限違反又は免許証不携帯大型車、普通車、二輪車又は原付車2,000円
附 則
 
 この政令は、昭和48年4月1日から施行する。ただし、第18条第2項の一部を改め、同項を同条第3項とし、同条第1項の次に1項を加える改正規定は、同年5月1日から施行する。
 
 法第99条第2項の政令で定める基準は、この政令による改正後の道路交通法施行令(次項及び第4項において「新令」という。)第37条に定めるもののほか、次のとおりとする。
1.第一種運転免許を受けようとする者がこの政令の施行前に発行されたこの政令による改正前の道路交通法施行令(次号において「旧令」という。)第35条第1項第9号の卒業証明書を有する者で、当該卒業証明書に係る指定自動車教習所を卒業した日から起算して1年を経過していないものであるときは、その者が指定自動車教習所において教習を受けた自動車の運転免許に係る法第97条第1項第2号に掲げる事項について行なう運転免許試験を免除する。
2.仮運転免許を受けようとする者がこの政令の施行前に発行された旧令第35条第1項第12号の技能検定合格証明書(当該技能検定合格証明書に係る技能検定に合格した後に仮運転免許を受けた者が新令第39条の2第1号又は第2号の基準に係るものとして当該仮運転免許を取り消された場合における当該技能検定合格証明書を除く。)を有する者で、当該技能検定合格証明書の発行の日から起算して2月を経過していないものであるときは、その者が指定自動車教習所において教習を受けた自動車の仮運転免許に係る法第97条第1項第2号に掲げる事項について行なう運転免許試験を免除する。
 
 当分の間、新令第35条第3項第1号中「25歳以上」とあるのは、「25歳以上(自動車の運転に関する知識の教習(以下この条において「学科教習」という。)に従事する者のうち、もつぱら自動車の構造及び取扱方法の教習(以下この項において「構造教習」という。)に従事する者にあつては、21歳以上)」とし、同項第2号中「自動車の運転に関する知識の教習(以下この条において「学科教習」という。)」とあるのは、「学科教習(学科教習に従事する者のうち、もつぱら自動車及び道路の交通に関する法令の教習(以下この号において「法令教習」という。)に従事する者にあつては当該教習、もつぱら構造教習に従事する者にあつては当該教習、もつぱら法令教習及び構造教習を除く学科教習に従事する者にあつては当該教習)」とする。
 
 昭和48年9月30日までの間は、新令第43条第1項の表の免許証交付手数料の項中「500円」とあるのは「400円」と、免許証再交付手数料の項中「700円」とあるのは「600円」と、免許証更新手数料の項中「1,000円」とあるのは「900円」とする。
 
 この政令の施行前にした違反行為に付する点数については、なお従前の例による。
 
 この政令の施行前にした反則行為の種別及び当該反則行為に係る反則金の額については、なお従前の例による。