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廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染防止法施行令の一部を改正する政令

  昭和48・2・1・政令  9号  

内閣は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第3項、第12条第2項及び第15条第1項並びに海洋汚染防止法(昭和45年法律第136号)第10条第2項第2号及び第3号の規定に基づき、この政令を制定する。
(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部改正)
第1条 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)の一部を次のように改正する。
第1条第13号を次のように改める。
13.燃えがら、汚でい、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチツク類又は前各号に掲げる産業廃棄物を処分するために処理したものであつて、これらの産業廃棄物に該当しないもの

第6条第1項中
「(次項に規定するものを除く。)」を削り、
同項第1号中
「イ、ロ、」を削り、
リをヲとし、
同号チ中
「焼却したもの」の下に「及びコンクリート固型化を行なつたもの」を加え、
同号中
チをルとし、
トをヌとし、
ヘをリとし、
ホをチとし、
ニを削り、
ハをトとし、
トの前に次のように加える。
ホ イ(1)に規定する汚でい又は当該汚でいを処分するために処理したもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限るものとし、イ(1)に掲げるものを除く。)の埋立処分を行なう場合には、あらかじめ、総理府令で定める基準に適合するものにし、又はコンクリート固型化を行なうことによりこれに含まれる水銀若しくはその化合物が漏れないようにすること。
ヘ イ(3)に規定する汚でい又は当該汚でいを処分するために処理したもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限るものとし、イ(3)に掲げるものを除く。)の埋立処分を行なう場合には、あらかじめ、総理府令で定める基準に適合するものにし、又はコンクリート固型化を行なうことによりこれに含まれるシアン化合物が漏れないようにすること。

第6条第1項第1号中
ロをニとし、
イをハとし、
ハの前に次のように加える。
イ 埋立地には、周囲にかこいを設けるとともに、産業廃棄物の処分の場所(次に掲げる産業廃棄物の埋立地にあつては、有害な産業廃棄物の処分の場所)であることを表示すること。
(1)別表の一の項の中欄に掲げる施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚でい又は下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第13条の2の規定により指定された汚でい(以下「指定下水汚でい」という。)であつて、水銀又はその化合物を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)を処分するために処理したもの(コンクリート固型化を行なうことにより当該水銀又はその化合物が漏れないようにしたものであつて、総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)
(2)別表の二の項から六の項までの中欄に掲げる施設を有する工場又は事業場において生じた汚でいであつてそれぞれこれらの項の下欄に掲げる物質を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)及び指定下水汚でいであつて同表の二の項から六の項までの下欄に掲げる物質を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)並びにこれらの汚でいを処分するために処理したもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)
(3)別表の七の項の中欄に掲げる施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚でい又は指定下水汚でいであつて、シアン化合物を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)を処分するために処理したもの(コンクリート固型化を行なうことにより当該シアン化合物が漏れないようにしたものであつて、総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)
(4)第1条第8号に掲げる産業廃棄物であつて別表の一の項から六の項までの下欄に掲げる物質を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)及び当該産業廃棄物を処分するために処理したもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)
ロ 埋立地は、公共の水域及び地下水としや断されていること。ただし、イ(1)から(4)までに掲げる産業廃棄物以外の産業廃棄物の埋立処分を行なう場合において、埋立地からの浸出液によつて公共の水域及び地下水を汚染することのないように必要な措置を講ずるときは、この限りでない。

第6条第1項中
第2号を削り、
第3号を第4号とし、
同号の前に次の2号を加え、同条第2項を削る。
2.廃酸及び廃アルカリは、埋立処分を行なつてはならないこと。
3.産業廃棄物の海洋投入処分は、次に掲げる産業廃棄物に限り、行なうことができること。
イ 燃えがら(熱しやく減量15パーセント以下のものに限るものとし、(3)又は(4)に掲げる汚でいを焼却したものを除く。)、汚でい(次に掲げるものを除く。)、第1条第6号及び第7号に掲げる産業廃棄物、同条第8号に掲げる産業廃棄物(別表の一の項から六の項までの下欄に掲げる物質を含むものであつて、総理府令で定める基準に適合しないものを除く。)並びに同条第9号及び第12号に掲げる産業廃棄物
(1)油分を含む汚でい
(2)水質汚濁防止法施行令(昭和46年政令第188号)別表第1第33号に掲げる施設(フエノール樹脂の製造業に係るものに限る。)を有する工場又は事業場において生じた汚でいであつて、フエノール類を含むもの
(3)別表の一の項の中欄に掲げる施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚でい又は指定下水汚でいであつて、水銀又はその化合物を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)
(4)別表の二の項から六の項までの中欄に掲げる施設を有する工場又は事業場において生じた汚でいであつてそれぞれこれらの項の下欄に掲げる物質を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)及び指定下水汚でいであつて同表の二の項から六の項までの下欄に掲げる物質を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)
(5)別表の七の項の中欄に掲げる施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚でい又は指定下水汚でいであつて、シアン化合物を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)
ロ イ(3)に掲げる汚でい(イ(4)に掲げるものを除く。)のばい焼を行なうことにより総理府令で定める基準に適合するものにしたもの
ハ イ(3)から(5)までに掲げる汚でいのコンクリート固型化を行なうことにより当該汚でいに含まれる別表の下欄に掲げる物質が漏れないようにしたもの
ニ 廃酸又は廃アルカリ(次に掲げるものを除く。)であつて、水素イオン濃度指数5.0以上9.0以下にしたもの
(1)油分を含む廃酸又は廃アルカリ
(2)イ(2)に規定する工場又は事業場において生じた廃酸又は廃アルカリであつて、フエノール類を含むもの
(3)別表の中欄に掲げる施設を有する工場又は事業場において生じた廃酸又は廃アルカリであつて、それぞれ同表の下欄に掲げる物質を含むもの
ホ 第1条第4号に掲げる産業廃棄物であつて、摩砕し、かつ、油分を除去したもの
ヘ 第1条第10号に掲げる産業廃棄物であつて、浮遊性のきよう雑物を除去したもの

第7条第9号中
「有害物質」を「別表の下欄に掲げる物質」に改め、
同条に次の1号を加える。
11.汚でい、廃酸又は廃アルカリに含まれるシアン化合物の分解施設

附則第2条第1項中
「第6条第1項第1号イ及びロの規定は昭和47年6月30日」を「第6条第1号チ及びリの規定は、昭和48年3月31日」に、
「まで、同号ホ及びヘの規定は昭和48年3月31日まで」を「までは」に改め、
同条第2項中
「埋立処分」の下に「(第6条第1号イ(1)から(4)までに掲げる産業廃棄物の埋立処分を除く。)」を加え、
「の規定(第6条第1項第1号において例による場合を含む。)」を「及び第6条第1号ロの規定」に改め、
同条第3項中
「第6条第1項第1号ハ」を「第6条第1号ト」に、
「とし、昭和47年12月31日までは、同項第2号イ中「油分を含むもの」とあるのは、「油分を含むもの(海洋に投入した場合に油膜を生じないものを除く。)」とする」を「とする」に改める。

別表を次のように改める。
別表
水質汚濁防止法施行令別表第1(以下「別表第1」という。)第25号、第26号イ、ロ及びホ、第27号イ、ロ、ヌ及びル、第28号ホ、第46号イ、ロ及びニ、第47号ロからホまで、第50号、第62号ニからヘまで並びに第63号ニ及びホに掲げる施設並びにこれらの施設を有する工場又は事業場から排出される水の処理施設(下水道終末処理施設を除く。以下同じ。)水銀又はその化合物
別表第1第26号イからハまで及びホ、第27号イ、ロ、ヌ及びル、第37号、第43号、第46号イ、ロ及びニ、第50号、第53号、第62号ホ及びヘ、第63号ハ及びホ、第65号並びに第66号に掲げる施設並びにこれらの施設を有する工場又は事業場から排出される水の処理施設カドミウム又はその化合物
別表第1第26号イ、ロ及びホ、第27号イ、ロ、ヌ及びル、第46号イ、ロ及びニ、第47号ロからホまで、第50号、第53号、第62号ホ及びヘ並びに第63号ハ及びホに掲げる施設並びにこれらの施設を有する工場又は事業場から排出される水の処理施設鉛又はその化合物
別表第1第46号イ、ロ及びニ、第49号並びに第50号に掲げる施設並びにこれらの施設を有する工場又は事業場から排出される水の処理施設有機りん化合物
別表第1第22号ロ、第26号イ、ロ及びホ、第27号イ、ロ、ヌ及びル、第32号、第46号イ、ロ及びニ、第47号ロからホまで、第50号、第63号ロ及びホ、第65号並びに第66号に掲げる施設並びにこれらの施設を有する工場又は事業場から排出される水の処理施設六価クロム化合物
別表第1第22号ロ、第24号、第27号イ、ロ、ヌ及びル、第47号ロからホまで、第50号、第62号イ、ロ、ホ及びヘ並びに第65号に掲げる施設並びにこれらの施設を有する工場又は事業場から排出される水の処理施設ひ素又はその化合物
別表第1第26号ホ、第27号ヘ及びヌ、第28号イ、第32号ニ、第33号ロ、ハ及びリ、第34号ハからホまで、第37号ニ及びヨ、第46号ニ、第47号ロからホまで、第50号、第61号イ、第63号イ、第64号、第66号並びに第68号に掲げる施設並びにこれらの施設を有する工場又は事業場から排出される水の処理施設シアン化合物
(海洋汚染防止法施行令の一部改正)
第2条 海洋汚染防止法施行令(昭和46年政令第201号)の一部を次のように改正する。
第5条第1項中
第4号を第6号とし、
第3号の次に次の2号を加える。
4.廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「廃棄物処理令」という。)第6条第1号イ(3)に規定する汚でい又は当該汚でいを処分するために処理したもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)を排出する場合においては、総理府令で定める基準に適合する状態にして排出すること。
5.廃棄物処理令別表の七の項の中欄に掲げる施設を有する工場又は事業場において生じた廃酸又は廃アルカリでシアン化合物を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)を排出する場合においては、総理府令で定める基準に適合する状態にして排出すること。

第5条第2項第1号を削り、
同項第2号中
「第6条第2項に規定する有害物質(以下「有害物質」という。)」を「別表の下欄に掲げる物質」に改め、
同号を同項第5号とし、
同号の前に次の4号を加える。
1.廃棄物処理令第6条第1号イ(1)及び(3)に掲げる廃棄物
2.廃棄物処理令第6条第1号イ(1)に規定する汚でい及び当該汚でいを処分するために処理したもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限るものとし、同号イ(1)に掲げるものを除く。)
3.廃棄物処理令第6条第1号イ(2)及び(4)に掲げる廃棄物
4.廃棄物処理令別表の一の項から六の項までの中欄に掲げる施設を有する工場又は事業場において生じた廃酸又は廃アルカリでそれぞれこれらの項の下欄に掲げる物質を含むもの

第5条第3項中
「第3号下欄ロ」の下に「、第4号下欄ロ及び第5号下欄ロ」を加え、
同項の表を次のように改める。
廃棄物排出方法に関する基準
一 前項第2号に掲げる廃棄物
イ又はロのいずれかに定めるところによること。
イ 当該廃棄物をセメントにより固型化して排出すること。
ロ 当該廃棄物が漏れないように容易に破壊されない容器に入れて排出すること。
二 廃棄物処理令別表の一の項の中欄に掲げる工場又は事業場において生じた廃酸又は廃アルカリで水銀又はその化合物を含むもの
当該廃棄物が漏れないように容易に破壊されない容器に入れて排出すること。
三 廃棄物処理令第6条第1号イ(2)に掲げる廃棄物のうち有機性のもの(前項第1号及び第2号に掲げるものを除く。)
イ 熱しやく減量15パーセント以下の状態にして排出すること。
ロ 浮遊しないようにして排出すること。
四 前項第4号に掲げる廃棄物(第2号上欄に掲げるものを除く。)
イ 水素イオン濃度指数5.0以上9.0以下の状態にして排出すること。
ロ 当該廃棄物が第1項第5号に規定する廃棄物である場合にあつては、総理府令で定める基準に適合する状態にして排出すること。
五 前項第3号に掲げる廃棄物(同項第1号及び第2号に掲げるものを除く。)及び有害水底土砂
イ 水面又は水中に排出する場合以外の場合にあつては、当該廃棄物の一層の厚さは2メートル以下とし、かつ、一層ごとにその表面を当該廃棄物以外の土砂で50センチメートル(当該土砂の上に当該廃棄物を排出しない場合にあつては、1メートル)以上おおう方法により排出すること。
ロ 当該廃棄物が第1項第4号に規定する廃棄物である場合にあつては、総理府令で定める基準に適合する状態にして排出すること。

第7条第3項中
「第1号下欄」を「第2号下欄」に、
「又は同号下欄ハ」を「、同号下欄イ及びハに掲げる要件に適合する排出方法又は同号下欄ハ」に改める。

別表第2第1号及び第2号を次のように改める。
一 第6条第4号に掲げる廃棄物のうち有害水底土砂及び廃棄物処理令第6条第3号ハに掲げる廃棄物A海域次号下欄イ及びハに掲げる要件に適合する排出方法により排出すること。
二 廃棄物処理令第3条第5号イ、ロ及びニ並びに同令第6条第3号イ及びロに掲げる廃棄物(水底土砂及び次号上欄に掲げるものを除く。)B海域集中型排出方法(イからハまでに掲げる要件に適合する排出方法をいう。)により排出すること。
イ 比量1.2以上の状態にして排出すること。
ロ 粉末のままで排出しないこと。
ハ 当該船舶の航行中に排出しないこと。

別表第2第3号中
「第6条第1項第2号イ」を「第6条第3号イ」に、
「同号ロ、ニ及びホ」を「同号ニからヘまで」に改め、
同表第4号中
「第1号下欄イ」を「第2号下欄イ」に改め、
同表第7号中
「前号」を「前号上欄」に、
「第1号下欄ハ」を「第2号下欄ハ」に改め、
同表の備考第1号ホ中
「北緯40度40分の線以南」を「北緯41度35分の線以南であり、かつ、北緯41度15分の線以北」に改める。
附 則
(施行期日)
 この政令は、昭和48年3月1日から施行する。
(下水道法施行令の一部改正)
 下水道法施行令の一部を次のように改正する。
第13条の2中
「第6条第2項に規定する基準」を「第6条の汚でいに係る基準」に改める。
(海洋汚染防止法施行令の一部を改正する政令の一部改正)
 海洋汚染防止法施行令の一部を改正する政令(昭和47年政令第225号)の一部を次のように改正する。
附則第3項中
「第6条第1項第2号イ」を「第6条第3号イ」に改め、
附則第4項中
「第6条第1項第2号イ」を「第6条第3号イ」に、
「同号ロ及びホ」を「同号ニ及びヘ」に改める。