houko.com 

石油パイプライン事業法施行令

【目次】
  昭和47・12・21・政令437号==
改正昭和59・4・17・政令105号−−(施行=昭59年4月20日)
改正昭和62・6・5・政令201号−−(施行=昭62年6月5日)
改正平成元・3・22・政令 60号−−(施行=平元年4月1日)
改正平成3・3・25・政令 50号−−(施行=平3年4月1日)
改正平成6・3・24・政令 76号−−(施行=平6年4月1日)
改正平成9・3・24・政令 65号−−(施行=平9年4月1日)
改正平成12・3・24・政令 97号−−(施行=平12年4月1日)
改正平成14・3・25・政令 60号−−(施行=平14年4月1日)
改正平成16・3・24・政令 57号−−(施行=平16年3月31日)
内閣は、石油パイプライン事業法(昭和47年法律第105号)第2条第1項及び第2項、第33条、第34条第7項並びに附則第4条の規定に基づき、この政令を制定する。
(政令で定める炭化水素油)
第1条 石油パイプライン事業法(以下「法」という。)第2条第1項の政令で定める炭化水素油は、原油、揮発油、灯油、軽油及び重油とする。
(石油パイプラインから除かれる施設)
第2条 法第2条第2項の政令で定める施設は、次のとおりとする。
1.港湾法(昭和25年法律第218号)に規定する港湾区域及び臨港地区並びにこれらの境界外1キロメートル以内の水域及び陸域に設置される石油荷役施設及び船舶給油施設
2.飛行場並びにその境界外1キロメートル以内の水域及び陸域に設置される航空機給油施設
3.漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号)に規定する漁港の区域並びにその境界外1キロメートル以内の水域及び陸域に設置される漁船給油施設
4.石油輸送を行なう施設であつて、当該施設に属する導管(法第5条第2項第2号イの主務省令で定める導管をいう。以下同じ。)の延長(導管の起点又は終点が二以上ある場合にあつては、任意の起点から任意の終点までの導管の延長のうち最大のもの)が15キロメートル以下であるもの
《改正》平14政060
(手数料)
第3条 法第16条第1項若しくは第4項、第18条第1項又は第19条第2項の検査を受けようとする者が法第33条の規定により納付しなければならない手数料の額は、別表第1の上欄に掲げる区分に応じ、同表の中欄に定める金額(電子申請等(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う同法第2条第6号に規定する申請等をいう。以下同じ。)による場合にあつては、同表の下欄に定める金額)とする。
《改正》平16政057
 法第29条の検査を受けようとする者が法第33条の規定により納付しなければならない手数料の額は、別表第2の上欄に掲げる区分に応じ、同表の中欄に定める金額(電子申請等による場合にあつては、同表の下欄に定める金額)とする。
《改正》平16政057
(損失補償の裁決申請手続)
第4条 法第34条第7項の規定により、土地収用法(昭和26年法律第219号)第94条第2項の規定による裁決を申請しようとする者は、主務省令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。
1.裁決申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名
2.相手方の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名
3.損失の事実
4.損失の補償の見積り及びその内容
5.協議の経過
附 則
(施行期日)
 この政令は、法の施行の日(昭和47年12月25日)から施行する。
(新東京国際空港公団が行なう石油パイプライン事業に係る経過措置)
 法の施行前に新東京国際空港公団法(昭和40年法律第115号)第26条の規定による運輸大臣の認可を受けた事業計画に基づく石油パイプラインに関する工事に係る事業用施設について、新東京国際空港公団が法の施行の日から1月以内に法第5条第2項第2号から第4号までに掲げる事項を運輸大臣に届け出たときは、新東京国際空港公団は、当該事業用施設により行なう石油パイプライン事業について、法の施行の日に同条第1項の許可を受けたものとみなす。
(他の政令の一部改正)
 登録免許税法施行令(昭和42年政令第146号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第16条の2」を「第16条の3」に改める。

第2章中
第16条の2を第16条の3とし、
第16条の次に次の1条を加える。
(石油パイプライン事業の用に供する導管に係る変更の許可で課税するものの範囲)
第16条の2 法別表第1の第49号に規定する政令で定める許可は、石油パイプライン事業の許可を受けている者が当該許可に係る導管の延長を増加するために受ける許可で、当該増加する導管の延長が8キロメートルをこえるものとする。

第19条中
「、第47号又は第48号」を「又は第47号から第49号まで」に改める。
 建設業法施行令(昭和31年政令第273号)の一部を次のように改正する。
第27条第1項第3号中
「又は熱供給事業法(昭和47年法律第88号)第2条第4項に規定する熱供給施設」を「、熱供給事業法(昭和47年法律第88号)第2条第4項に規定する熱供給施設又は石油パイプライン事業法(昭和47年法律第105号)第5条第2項第2号に規定する事業用施設」に改める。
 首都圏近郊緑地保全法施行令(昭和42年政令第13号)の一部を次のように改正する。
第3条第12号の次に次の1号を加える。
12の2.石油パイプライン事業法(昭和47年法律第105号)による石油パイプライン事業の用に供する導管の設置又は管理に係る行為
 近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行令(昭和43年政令第9号)の一部を次のように改正する。
第7条第12号の次に次の1号を加える。
12の2.石油パイプライン事業法(昭和47年法律第105号)による石油パイプライン事業の用に供する導管の設置又は管理に係る行為
 都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)の一部を次のように改正する。
第21条第5号の次に次の1号を加える。
5の2.石油パイプライン事業法(昭和47年法律第105号)第5条第2項第2号に規定する事業用施設である建築物
 通商産業省組織令(昭和27年政令第390号)の一部を次のように改正する。
第86条の2中
第5号を第6号とし、
第4号を第5号とし、
第3号の次に次の1号を加える。
4.石油パイプライン事業法(昭和47年法律第105号)の施行に関すること。
 運輸省組織令(昭和27年政令第391号)の一部を次のように改正する。
第7条の2に次の1号を加える。
3.石油パイプライン事業法(昭和47年法律第105号)の施行に関すること(鉄道監督局及び航空局の所掌に属するものを除く。)。

第46条第1号の次に次の1号を加える。
1の2.日本国有鉄道が行なう石油パイプライン事業に関する許可又は認可に関すること(保安課及び施設課の所掌に属するものを除く。)

第47条第1号中
「運転」を「輸送施設の運転」に改め、
同条第2号中
「運転事故」を「輸送施設の運転事故」に改める。

第69条の4中
第3号を第4号とし、
第2号の次に次の1号を加える。
3.新東京国際空港公団が行なう石油パイプライン事業に関する許可又は認可に関すること。
10 建設省組織令(昭和27年政令第394号)の一部を次のように改正する。
第28条に次の1号を加える。
12.石油パイプライン事業法(昭和47年法律第105号)の施行に関すること。
11 自治省組織令(昭和27年政令第381号)の一部を次のように改正する。
第23条に次の1号を加える。
14.石油パイプライン事業法(昭和47年法律第105号)第5条第2項第2号に規定する事業用施設についての工事の計画及び検査その他保安に関すること
別表第1(第3条関係)

区分金額電子申請等による場合における金額
一 導管及びその附属設備について検査を受けようとするとき。
  
イ 導管の延長が100キロメートル以下であるとき。
526,300円516,400円
ロ 導管の延長が100キロメートルを超えるとき。
526,300円に導管の延長が100キロメートルを超える100キロメートル又はその端数を増すごとに301,900円を加算した額516,400円に導管の延長が100キロメートルを超える100キロメートル又はその端数を増すごとに301,900円を加算した額
二 導管以外の工作物及びその附属設備について検査を受けようとするとき。
  
イ 設置の場所が一であるとき。
526,300円516,400円
ロ 設置の場所が二以上であるとき。
526,300円に設置の場所一を増すごとに301,900円を加算した額516,400円に設置の場所一を増すごとに301,900円を加算した額
《全改》平16政057
別表第2(第3条関係)

区分金額電子申請等による場合における金額
一 導管の延長が100キロメートル以下である事業用施設について検査を受けようとするとき。
526,300円516,400円
二 導管の延長が100キロメートルを超える事業用施設について検査を受けようとするとき。
526,300円に導管の延長が100キロメートルを超える100キロメートル又はその端数を増すごとに301,900円を加算した額516,400円に導管の延長が100キロメートルを超える100キロメートル又はその端数を増すごとに301,900円を加算した額
《全改》平16政057