防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令

第１条　防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（以下「法」という。）第２条第２項に規定する政令で定める規模は、法第３条第１項に規定する集団移転促進事業計画（以下「集団移転促進事業計画」という。）において定める移転しようとする住居の数に応じ10戸を下らない範囲内で国土交通省令で定める戸数の住宅を集団的に建設することができる規模とする。

第２条　国は、集団移転促進事業計画に基づいて法第２条第２項に規定する集団移転促進事業を実施する市町村又は都道府県に対し、当該集団移転促進事業に要する法第７条各号に掲げる経費について、それぞれその４分の３を補助するものとする。この場合において、当該経費の範囲及びその算定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

第３条　法第７条第３号に規定する政令で定める公共施設は、法第２条第２項に規定する住宅団地（以下「住宅団地」という。）に係る道路、飲用水供給施設、集会施設、広場、排水施設その他これらに類する公共施設で、国土交通大臣が同条第１項に規定する移転促進区域内におけるこれらの施設の設置状況及び住宅団地の規模を勘案して必要と認めるものとする。

第４条　法第７条第５号に規定する政令で定めるものは、住宅団地内における共同作業所、共同加工所又は共同倉庫の設置とする。

第５条　国は、集団移転促進事業計画に基づいて法第２条第２項に規定する集団移転促進事業を実施する市町村又は都道府県において普通財産を次の表の上欄に掲げる施設で当該計画に係るものの用に供する場合には、当該市町村又は都道府県に対して、同表の区分に応じ、当該普通財産を無償又は時価より低い価額で譲渡し、又は貸し付けることができる。ただし、市町村又は都道府県における当該施設の運用が営利を目的とし、又は利益をあげる場合には、これらを行なうことができない。

１　この政令は、公布の日から施行する。

２　平成16年新潟県中越地震による災害に際し災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された市町村の区域内の移転促進区域内にある住居の集団的移転を促進するため緊急に整備する必要があると認められる住宅の用に供する一団の土地についての第１条の規定の適用については、当分の間、同条中「10戸」とあるのは、「５戸」とする。