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在外公館増置令

  昭和47・12・16・政令428号  
廃止昭和48・6・11・政令151号−−(施行=昭48年6月11日)
内閣は、外務省設置法(昭和26年法律第283号)第24条第2項及び在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(昭和27年法律第93号)第9条の規定に基づき、この政令を制定する。
第1条 次の表に掲げる在外公館を増置する。
地域名称位置
国名地名
アジア在中華人民共和国日本国大使館中華人民共和国北京
第2条 前条の在外公館に勤務する外務公務員に支給する在勤基本手当の月額及びその住居手当の月額の限度額は、在勤手当の種類及び号の別により、それぞれ別表に定めるとおりとする。
附 則
(施行期日)
 この政令は、昭和47年12月18日から施行する。
(行政機関職員定員令の一部改正)
 行政機関職員定員令(昭和44年政令第121号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項の表中
外務省2,787人うち、99人は、特別職の職員の定員とする。
大蔵省67,290人 
」を「
外務省2,806人うち、99人は、特別職の職員の定員とする。
大蔵省67,289人 
」に、
農林省56,161人 
通商産業省12,860人 
運輸省32,976人 
」を「
農林省56,160人 
通商産業省12,859人 
運輸省32,975人 
」に、
合計502,340人 
」を「
合計502,355人 
」に改める。

第3条の表中
公共企業体等労働関係法(昭和23年法律第257号)第2条第1項第2号イの事業を行なう企業323,025人
」を「
公共企業体等労働関係法(昭和23年法律第257号)第2条第1項第2号イの事業を行なう企業323,024人
」に、
合計371,796人
」を「
合計371,795人
」に改める。
(行政機関職員定員令の一部を改正する政令の一部改正)
 行政機関職員定員令の一部を改正する政令(昭和47年政令第126号)の一部を次のように改正する。
附則第2項の表を次のように改める。
区分期間定員備考
通商産業省昭和47年12月31日までの間12,863人 
昭和48年1月1日から同年2月28日までの間12,861人 
区分期間定員備考
総理府昭和47年5月14日までの間57,338人うち、28,176人は、特別職の職員の定員とする。
昭和47年5月15日から同年9月30日までの間57,219人うち、28,102人は、特別職の職員の定員とする。
法務省昭和47年5月14日までの間48,120人うち、10,884人は、検察庁の職員の定員とする。
外務省昭和47年5月14日までの間2,794人うち、100人は、特別職の職員の定員とする。
昭和47年5月15日から同年9月30日までの間2,793人うち、99人は、特別職の職員の定員とする。
大蔵省昭和47年5月14日までの間68,196人 
昭和47年5月15日から同年9月30日までの間68,200人 
文部省昭和47年9月30日までの間112,340人うち、109,212人は、国立学校の職員の定員とする。
厚生省昭和47年5月14日までの間53,548人 
昭和47年5月15日から同年9月30日までの間153,562人 
農林省昭和47年5月14日までの間56,318人 
昭和47年5月15日から同年9月30日までの間56,310人 
通商産業省昭和47年9月30日までの間12,919人 
昭和47年10月1日から同年12月31日までの間12,864人 
昭和48年1月1日から同年2月28日までの間12,862人 
運輸省昭和47年5月14日までの間33,242人 
昭和47年5月15日から同年9月30日までの間33,077人 
郵政省昭和47年5月14日までの間3,082人 
昭和47年5月15日から同年9月30日までの間3,091人 
労働省昭和47年9月30日までの間24,030人 
建設省昭和47年5月14日までの間32,667人 
昭和47年5月15日から同年9月30日までの間32,675人 
自治省昭和47年9月30日までの間549人 

附則第4項の表を次のように改める。
区分期間定員
公共企業体等労働関係法第2条第1項第2号イの事業を行なう企業昭和48年2月28日までの間323,920人
区分期間定員
公共企業体等労働関係法第2条第1項第2号イの事業を行なう企業昭和47年5月14日までの間323,402人
昭和47年5月15日から同年9月30日までの間324,781人
昭和47年10月1日から昭和48年2月28日までの間323,921人
公共企業体等労働関係法第2条第1項第2号ロの事業を行なう企業昭和47年5月14日までの間38,840人
昭和47年5月15日から同年9月30日までの間38,871人
公共企業体等労働関係法第2条第1項第2号ハの事業を行なう企業昭和47年9月30日までの間7,407人
公共企業体等労働関係法第2条第1項第2号ニの事業を行なう企業昭和47年9月30日までの間1,847人
別表

一 在勤基本手当
号別大使公使1号2号3号4号5号6号7号8号9号10号11号
手当額
550,000

420,900

363,400

306,000

248,600

210,100

184,800

165,700

152,800

140,100

127,500

114,600

101,900

二 住居手当
号別公使1号2号3号4号5号6号
限度額
208,000

172,500

142,000

117,500

94,000

75,500

60,500
備考 配偶者を伴わない者に係る限度額については、この表に定める額の100分の80に相当する額とする。