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熱供給事業法施行令

【目次】
  昭和四七年一二月 八日政令第四二〇号==
改正昭和五三年 四月 三日政令第 八八号--(施行=昭53年4月10日)
改正昭和五六年 三月二五日政令第 三八号--(施行=昭56年4月1日)
改正昭和五九年 四月一三日政令第 九七号--(施行=昭59年4月20日)
改正平成 元年 三月二二日政令第 五九号--(施行=平元年4月1日)
改正平成 六年 三月二四日政令第 七七号--(施行=平6年4月1日)
改正平成 九年 四月 九日政令第一六一号--(施行=平9年4月9日)
改正平成一二年 五月三一日政令第二三七号--(施行=平12年7月1日)
改正平成一二年 六月 七日政令第三一一号--(施行=平13年1月6日)
改正平成二八年 二月二四日政令第 四八号--(施行=平28年4月1日)
内閣は、熱供給事業法(昭和四十七年法律第八十八号)第二条第二項、第四条第一項第三号、第二十六条及び第二十七条の規定に基づき、この政令を制定する。
(法第二条第二項の政令で定める設備)
第一条 熱供給事業法(以下「法」という。)第二条第二項の政令で定める設備は、次のとおりとする。
一 ボイラー
二 ヒートポンプ(冷却用及び加熱用に使用される冷凍設備をいう。)
三 熱交換器(他の者から供給される温水、蒸気等を使用するものに限る。)
(法第二条第二項の政令で定める基準)
第二条 法第二条第二項の政令で定める基準は、前条各号に掲げる設備について経済産業省令で定める算出方法により算出した加熱能力の合計が一時間当たり二十一ギガジュールであることとする。
【則】第二条
《改正》平9政161
《改正》平12政311
(法第四条第一項の申請書に記載すべき熱供給施設)
第三条 法第四条第一項第三号イの政令で定める設備は、次のとおりとする。
一 第一条各号に掲げる設備
二 冷却用のみに使用される冷凍設備
三 温水又は冷水の貯水そう
《1条削除》平12政237
(熱供給事業者等による情報通信の技術を利用する方法を用いた供給条件に関する事項等の提供の方法)
第四条 熱供給事業者等は、法第十四条第三項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる同項に規定する情報通信の技術を利用する方法(次項において「電磁的方法」という。)の種類及び内容を示し、書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて経済産業省令で定めるもの(次項において「書面等」という。)による承諾を得なければならない。
《追加》平28政048
 前項の承諾を得た熱供給事業者等は、当該相手方から書面等により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、法第十四条第三項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該相手方が再び前項の承諾をした場合は、この限りでない。
《追加》平28政048
 前二項の規定は、法第十五条第二項の規定による同項に規定する事項の提供について準用する。
《追加》平28政048
(電気事業法施行令の準用)
第五条 電気事業法施行令(昭和四十年政令第二百六号)第七条から第十六条までの規定は、法第十九条の二第一項のあつせん及び同条第三項の仲裁について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第七条第一項法第三十五条第一項熱供給事業法(昭和四十七年法律第八十八号)第十九条の二第一項
第七条第二項法第三十五条第二項熱供給事業法第十九条の二第二項において準用する法第三十五条第二項
第九条法第三十六条第三項熱供給事業法第十九条の二第四項において準用する法第三十六条第三項
第十条第一項法第三十六条第一項熱供給事業法第十九条の二第三項
第十一条法第三十六条第三項ただし書熱供給事業法第十九条の二第四項において準用する法第三十六条第三項ただし書
第十二条第二項法第三十六条第三項熱供給事業法第十九条の二第四項において準用する法第三十六条第三項
《追加》平28政048
(報告の徴収)
第六条 法第二十七条の規定により経済産業大臣が熱供給事業者等に対し報告をさせることができる事項は、次に掲げる事項(熱供給契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を業として行う者にあつては、第二号に掲げる事項に限る。)とする。
一 熱供給事業の運営に関する事項
二 熱供給契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理に関する事項
三 財務計算に関する事項
四 導管の工事並びに熱供給施設の維持及び運用の保安に関する事項
《改正》平12政311
《改正》平28政048
 法第二十七条の規定により経済産業大臣が法第二十四条に規定する者に対し報告をさせることができる事項は、同条の経済産業省令で定める場所に設置される同条に規定する導管の工事、維持及び運用の保安に関する事項とする。
《改正》平12政311
(権限の委任)
第七条 法第三十三条の二第二項に規定する権限は、電力・ガス取引監視等委員会が行うものとする。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
《追加》平28政048
附 則
(施行期日)
 この政令は、法の施行の日(昭和四十七年十二月二十日)から施行する。
(地方税法施行令の一部改正)
 地方税法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五号)の一部を次のように改正する。
第五十二条の十の二の次に次の一条を加える。
(法第三百四十九条の三第二十四項の償却資産)
第五二条の一〇の三 法第三百四十九条の三第二十四項に規定する熱供給事業の用に供する償却資産で政令で定めるものは、燃料貯蔵設備、燃料輸送設備、汽鑵設備、冷凍設備、熱交換設備(屋内管に接続するものを除く。)、給排水設備、制御設備、温度圧力調整設備及び附属設備の用に供する構築物並びに機械及び装置並びに温水又は冷水の貯水槽、循環ポンプ及び導管(供給管及び屋内管を除き、導管を設置するために設けられたトンネルを含む。)とする。

第五十六条の五の表中ガス供給業の項の次に次のように加える。
熱供給業汽鑵設備の燃焼装置の用途
(建築基準法施行令の一部改正)
 建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)の一部を次のように改正する。
第百三十条の四第三号中
「ハまで」を「ニまで」に改め、
同号に次のように加える。
ニ 熱供給事業法(昭和四十七年法律第八十八号)第二条第二項に規定する熱供給事業の用に供する施設
(熱管理法施行令の一部改正)
 熱管理法施行令(昭和二十六年政令第二百九十八号)の一部を次のように改正する。
第二条に次の一号を加える。
五 熱供給の事業

第四条の表中
「ガスの供給」の下に「、熱供給」を加える。
(建設業法施行令の一部改正)
 建設業法施行令(昭和三十一年政令第二百七十三号)の一部を次のように改正する。
第二十七条第一項第三号中
「又はごみ若しくは汚物の処理場」を「、ごみ若しくは汚物の処理場又は熱供給事業法(昭和四十七年法律第八十八号)第二条第四項に規定する熱供給施設」に改める。
(筑波研究学園都市建設法施行令の一部改正)
 筑波研究学園都市建設法施行令(昭和四十五年政令第二百四十号)の一部を次のように改正する。
第三条中
「ガス供給施設」の下に「、熱供給施設」を加える。
(通商産業省組織令の一部改正)
 通商産業省組織令(昭和二十七年政令第三百九十号)の一部を次のように改正する。
第九十八条第二号中
「及びガス」を「、ガス及び熱供給」に改め、
同条第六号の次に次の四号を加える。
六の二 熱供給事業法(昭和四十七年法律第八十八号)の施行に関すること。
六の三 熱供給事業に要する資金に関すること。
六の四 熱供給事業に関し調査し、及び統計を作成すること。
六の五 第二号及び前三号に掲げるもののほか、熱供給及び熱供給事業に関すること。