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離島振興法施行令等の一部を改正する政令

  昭和47・12・8・政令416号  
内閣は、離島振興法(昭和28年法律第72号)第9条の2第5項、漁港法(昭和25年法律第137号)第20条第1項及び第4項、海岸法(昭和31年法律第101号)第27条第1項、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第22条並びに国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第7条第6項の規定に基づき、この政令を制定する。
(離島振興法施行令の一部改正)
第1条 離島振興法施行令(昭和43年政令第27号)の一部を次のように改正する。
第3条の次に次の1条を加える。
(診療所の設置等に係る費用の範囲)
第4条 法第9条の2第5項の規定により国が補助する場合の同項に規定する事業に係る費用は、都道府県が支弁する費用の額から当該事業の実施に伴う収入の額を控除した額につき、厚生大臣が定める算定基準に従つて算定した額とする。
(漁港法施行令の一部改正)
第2条 漁港法施行令(昭和25年政令第239号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項の表中
「外かく施設」を「外郭施設」に改め、
「(離島振興法(昭和28年法律第72号)第5条第1項の離島振興計画に基づくものを除く。)」を削り、
「100分の10」の下に「(離島振興法(昭和28年法律第72号)第5条第1項の離島振興計画(以下「離島振興計画」という。)に基づくものにあつては、100分の5)」を加え、
「けい留施設」を「係留施設」に改める。

第4条の表中
「100分の40以内」及び「100分の50以内」の下に「(離島振興計画に基づくものにあつては、100分の60以内)」を加える。
(海岸法施行令の一部改正)
第3条 海岸法施行令(昭和31年政令第332号)の一部を次のように改正する。
第8条に次の1項を加える。
 第1項第2号から第4号まで及び第6号に掲げる工事で離島振興法(昭和28年法律第72号)第5条第1項の離島振興計画に基づくもの(第2項又は前項に規定する工事を除く。)に要する費用に対する国の負担率は、第1項の規定にかかわらず、同項第2号から第4号までに掲げる工事にあつては5分の3、同項第6号に掲げる工事にあつては2分の1とする。
(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部改正)
第4条 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)の一部を次のように改正する。
第9条第1号中
「3分の1以内」の下に「(離島振興法(昭和28年法律第72号)第5条第1項の離島振興計画(以下「離島振興計画」という。)に基づくものにあつては、2分の1以内)」を加え、
同条第2号中
「4分の1以内」の下に「(離島振興計画に基づくものにあつては、3分の1以内)」を加える。
(経済企画庁組織令の一部改正)
第5条 経済企画庁組織令(昭和32年政令第235号)の一部を次のように改正する。
第16条中
「七課」を「八課」に、
「国土調査課」を
「国土調査課
 離島振興課」に改める。

第20条の4を第20条の5とし、
第20条の3を第20条の4とし、
第20条の2を第20条の3とし、
第20条の次に次の1条を加える。
(離島振興課)
第20条の2 離島振興課においては、次の事務をつかさどる。
1.離島振興対策実施地域の指定に関すること。
2.離島振興計画の設定及びその実施のために必要な事業計画の作成に関すること。
3.前2号に掲げるもののほか、離島の振興に関すること。

附則中
第3項及び第4項を削り、
第2項を第3項とし、
第1項の次に次の1項を加える。
 離島振興課は、昭和58年3月31日まで置かれるものとする。
附 則
 この政令は、昭和48年4月1日から施行する。ただし、第5条の規定は、公布の日から施行する。
 国が北海道における第三種漁港又は第四種漁港について施行する漁港修築事業で離島振興法第5条第1項の離島振興計画(以下「離島振興計画」という。)に基づくものに要する費用のうち、昭和47年度の予算に係るもの(昭和48年度以降に繰り越されたものを含む。)に係る漁港法第20条第1項の規定による負担金については、なお従前の例による。
 次の各号に掲げる国の補助金又は負担金で離島振興計画に係るもののうち、昭和47年度の予算に係るもの(昭和48年度以降に繰り越されたものを含む。)についての国の補助割合又は負担割合については、なお従前の例による。
1.漁港法第20条第4項の規定による補助金
2.海岸法第27条第1項の規定による負担金
3.廃棄物の処理及び清掃に関する法律第22条の規定による補助金