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消防法施行令の一部を改正する政令

  昭和47・12・1・政令411号  
内閣は、消防法(昭和23年法律第186号)第8条第1項、第8条の2第1項、第8条の3第3項、第9条の2第1項、第17条第1項及び第17条の2第1項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、この政令を制定する。
消防法施行令(昭和36年政令第37号)の一部を次のように改正する。

第1条第1項中
「50人以上」を「、同表(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ及び(十六)項イに掲げる防火対象物にあつては30人以上、その他の防火対象物にあつては50人以上」に改める。

第3条中
「該当する者」の下に「で、当該防火対象物において防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な地位にあるもの」を加える。

第4条第1項中
「行なうときは」の下に「、必要に応じて当該防火対象物の管理について権原を有する者の指示を求め」を加え、
同条第3項中
「消防計画に」を「自治省令で定めるところにより、消防計画を作成し、これに」に改める。

第4条の2中
「で地階を除く階数が五以上」を「のうち、地階を除く階数が、同項イに掲げる防火対象物にあつては三以上、同項ロに掲げる防火対象物にあつては五以上」に改める。

第4条の3第1項、第3項及び第4項中
「第8条の3」を「第8条の3第1項」に改める。

第4条の4第2項中
「第74条第1項」の下に「、ガス事業法(昭和29年法律第51号)第47条の3第1項」を加え、
「通商産業大臣又は都道府県知事が」を削り、
「通報した」を「通報があつた」に改め、
同条を第4条の5とし、
同条の前に次の1条を加える。
第4条の4 法第8条の3第3項の政令で定める法律は、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(昭和25年法律第175号)及び家庭用品品質表示法(昭和37年法律第104号)とする。

第9条中
「第24条第2項第2号及び第3項第1号」を「第12条第1項第5号から第7号まで、第21条第1項第10号及び第11号、第22条第1項第6号及び第7号、第24条第2項第2号並びに第3項第1号及び第2号、第25条第1項第5号並びに第26条」に改める。

第12条第1項第1号中
「防火対象物」の下に「(次号に掲げるものを除く。)」を加え、
同項第2号を次のように改める。
2.別表第1(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項及び(九)項イに掲げる防火対象物のうち、平屋建以外の防火対象物で、自治省令で定める部分以外の部分の床面積の合計が6000平方メートル以上のもの

第12条第1項第5号及び第6号を次のように改める。
5.別表第1(十六)項イに掲げる防火対象物で、同表(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項又は(九)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分(自治省令で定める部分を除く。)の床面積の合計が3000平方メートル以上のものの階のうち、当該部分が存する階
6.前各号に掲げる防火対象物又はその部分以外の別表第1に掲げる防火対象物の地階、無窓階又は4階以上10階以下の階(自治省令で定める部分を除く。)で、次に掲げるもの
イ 別表第1(一)項、(三)項、(五)項イ、(六)項及び(九)項イに掲げる防火対象物の階で、その床面積が、地階又は無窓階にあつては1000平方メートル以上、4階以上10階以下の階にあつては1500平方メートル以上のもの
ロ 別表第1(二)項及び(四)項に掲げる防火対象物の階で、その床面積が1000平方メートル以上のもの
ハ 別表第1(十六)項イに掲げる防火対象物の階のうち、同表(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項又は(九)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存する階で、当該部分の床面積が、地階又は無窓階にあつては1000平方メートル以上、4階以上10階以下の階にあつては1500平方メートル(同表(二)項又は(四)項に掲げる防火対象物の用途に供される部分が存する階にあつては、1000平方メートル)以上のもの

第12条第1項に次の1号を加える。
7.前各号に掲げる防火対象物又はその部分以外の別表第1に掲げる防火対象物の11階以上の階(自治省令で定める部分を除く。)

第12条第2項第1号中
「、第5号及び第6号」を「及び第5号から第7号まで」に改め、
同項第2号中
「防火対象物並びに同項第6号」を「防火対象物並びに同項第2号及び第5号から第7号まで」に、
「同項第2号及び第5号に掲げる防火対象物又はその部分並びに同項第6号に掲げる防火対象物の部分」を「同項第2号及び第5号から第7号までに掲げる防火対象物又はその部分」に改める。

第21条第1項中
第7号を削り、
第6号を第7号とし、
第5号を第6号とし、
第4号を第5号とし、
同項第3号中
「(三)項、(四)項、」を削り、
同号を同項第4号とし、
同項第2号中
「(一)項、(二)項」を「(一)項から(四)項まで」に改め、
同号を同項第3号とし、
同項第1号の2を同項第2号とし、
同項に次の2号を加える。
10.別表第1(十六)項イに掲げる防火対象物のうち、延べ面積が500平方メートル以上で、かつ、同表(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項又は(九)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が300平方メートル以上のもの
11.前各号に掲げるもののほか、別表第1に掲げる防火対象物の11階以上の階

第22条第1項第6号中
「及び(十六)項」を「、(十五)項及び(十六)項」に改め、
同号を同項第7号とし、
同項第5号の次に次の1号を加える。
6.別表第1(十六)項イに掲げる防火対象物のうち、延べ面積が500平方メートル以上で、かつ、同表(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項又は(九)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が300平方メートル以上のもの

第24条第3項第2号中
「前号」を「前2号」に、
「(五)項イ及び(六)項」を「(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項及び(九)項イ」に改め、
「(一)項から(四)項まで、」を削り、
同号を同項第3号とし、
同項第1号の次に次の1号を加える。
2.別表第1(十六)項イに掲げる防火対象物で、収容人員が500人以上のもの

第25条第1項に次の1号を加える。
5.前各号に掲げるもののほか、別表第1に掲げる防火対象物の3階以上の階のうち、避難階又は地上に直通する階段が二以上設けられていない階で、収容人員が10人以上のもの

第25条第2項第1号中
「及び第2号」を「、第2号及び第5号」に改め、
同号の表を次のように改める。

防火対象物
地階2階3階4階又は5階6階以上の階
前項第1号の防火対象物避難はしご
避難用タラツプ
すべり台
避難はしご
緩降機
避難橋
避難用タラツプ
すべり台
救助袋
緩降機
避難橋
すべり台
救助袋
緩降機避難橋
救助袋
避難橋
前項第2号及び第3号の防火対象物避難はしご
避難用タラツプ
すべり台
すべり棒
避難ロープ
避難はしご
緩降機
避難橋
避難用タラツプ
すべり台
避難はしご
救助袋
緩降機
避難橋
避難用タラツプ
すべり台
避難はしご
救助袋
緩降機
避難橋
避難はしご
救助袋
緩降機
避難橋
前項第4号の防火対象物避難はしご
避難用タラツプ
 すべり台
避難はしご
救助袋
緩降機
避難橋
避難用タラツプ
すべり台
避難はしご
救助袋
緩降機避難橋
避難はしご
救助袋
緩降機
避難橋
前項第5号の防火対象物  すべり台
避難はしご
救助袋
緩降機
避難橋
避難用タラツプ
すべり台
避難はしご
救助袋
緩降機
避難橋
避難はしご
救助袋
緩降機
避難橋

第26条第1項第1号及び第2号中
「及び(九)項」を「、(九)項及び(十六)項イ」に、
「及び(十)項から(十五)項まで」を「、(十)項から(十五)項まで及び(十六)項ロ」に改め、
同項第3号中
「防火対象物」の下に「及び同表(十六)項イに掲げる防火対象物の部分で、同表(一)項に掲げる防火対象物の用途に供されるもの」を加え、
同項第4号中
「(十五)項」を「(十六)項」に改め、
同条第2項第5号中
「避難の方向」を「避難口である旨又は避難の方向」に改め、
同条第3項中
「避難の方向を明示した」を「避難口誘導灯又は」に、
「当該通路誘導灯」を「これらの誘導灯」に改める。

第34条第2号中
「(五)項イ、(六)項イ」を「(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ、(十六)項イ」に改める。

別表第1の(十六)の項を次のように改める。
(十六)
イ 前各項に掲げる防火対象物以外の防火対象物のうち、その一部が前各項に掲げる防火対象物の用途のいずれかに該当する用途に供されているもので、(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項又は(九)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するもの
ロ 前各項に掲げる防火対象物以外の防火対象物のうち、その一部が前各項に掲げる防火対象物の用途のいずれかに該当する用途に供されているもので、イに掲げる防火対象物以外のもの
附 則
 この政令は、昭和48年6月1日から施行する。ただし、第4条、第4条の3及び第4条の4の改正規定並びに同条を第4条の5とし、同条の前に1条を加える改正規定は公布の日から、第34条の改正規定は昭和50年12月1日から施行する。
 昭和48年6月1日において現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転若しくは模様替えの工事中の防火対象物における自動火災報知設備、漏電火災警報器、非常警報設備及び避難器具に係る技術上の基準については、昭和49年5月31日までの間、改正後の消防法施行令第21条第1項、第22条第1項、第24条第3項及び第25条の規定にかかわらず、なお従前の例による。