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質屋営業法に規定する道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任に関する政令

  昭和47・10・26・政令385号==
改正昭和57・12・10・政令308号−−(施行=昭58年1月15日)
改正昭和59・11・7・政令319号−−(施行=昭60年2月13日)
改正平成6・9・19・政令303号−−(施行=平6年10月1日)
改正平成11・10・14・政令321号−−(施行=平12年4月1日)
《改題》昭57政308・旧・風俗営業等取締法、質屋営業法及び警備業法に規定する道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任に関する政令
《改題》昭59政319・旧・風俗営業等取締法及び質屋営業法に規定する道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任に関する政令
内閣は、風俗営業等取締法(昭和23年法律第122号)第6条の2、質屋営業法(昭和25年法律第158号)第29条及び警備業法(昭和47年法律第117号)第17条の規定に基づき、この政令を制定する。
(権限の委任)
第1条 質屋営業法又は同法に基づく政令の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、当該方面公安委員会が行う。ただし、同法第7条第1項の規定による質物の保管設備の基準の定めに関する事務は、この限りでない。
《改正》昭57政308
《改正》昭59政319
《改正》平11政321
(聴聞の実施手続)
第2条 前条の規定により方面公安委員会が行う処分に係る聴聞を行うに当たつては、道公安委員会が定める手続に従うものとする。
《全改》平6政303
附 則
(施行期日)
 この政令は、昭和47年11月1日から施行する。
(質屋営業法等に規定する道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任に関する政令の廃止)
 質屋営業法等に規定する道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任に関する政令(昭和30年政令第246号)は、廃止する。
(経過規定)
 風俗営業等取締法第4条の4第4項又は第4条の5の規定による営業の停止に関する事案で、この政令の施行前にすでに同法第5条第2項の規定による通告が発せられ、又は同項の規定による公示が行なわれたものの処理については、なお従前の例による。
(古物営業法施行令の一部改正)
 古物営業法施行令(昭和28年政令第228号)の一部を次のように改正する。
第3条中
「古物営業法又は同法に基く」を「古物営業法(以下「法」という。)又は法に基づく」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(権限の委任)
第4条 法又は法に基づく命令の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、当該方面公安委員会が行なう。
 前項の規定により方面公安委員会が法第25条の規定による聴聞を実施するにあたつては、その実施手続について道公安委員会が定めるところに従つて行なうものとする。