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食品衛生法施行令の一部を改正する政令

  昭和47・8・28・政令323号  
内閣は、食品衛生法(昭和22年法律第233号)第14条第1項、第3項及び第5項(第15条第6項において準用する場合を含む。)、第15条第1項、第2項及び第5項、第18条第3項、第19条第3項、第19条の17第1項並びに第20条の規定に基づき、この政令を制定する。
食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号)の一部を次のように改正する。

第1条を次のように改める。
(法第14条第1項の検査)
第1条 食品衛生法(以下「法」という。)第14条第1項の政令で定める添加物、同項の政令で定める区分及び同項の検査に係る同条第3項の政令で定める額は、次の表のとおりとする。
品目検査を行なう者手数料の額
かんすい(中華そばの製造に用いられるアルカリ剤)都道府県知事又は厚生大臣が指定した者1件につき 2,000円
タール色素厚生大臣1件につき 8,000円
タール色素の製剤都道府県知事又は厚生大臣が指定した者1件につき 10,000円
 法第14条第1項の規定により検査を受けようとする者は、厚生省令の定めるところにより、厚生大臣又は都道府県知事若しくは厚生大臣が指定した者に申請書を提出しなければならない。
 厚生大臣又は都道府県知事若しくは厚生大臣が指定した者は、前項の申請書を受理したときは、厚生省令の定めるところにより、試験品を採取するものとする。
 厚生大臣又は都道府県知事若しくば厚生大臣が指定した者は、前項の規定により採取した試験品について厚生大臣の定めるところにより検査を行ない、これが厚生大臣の定める基準に適合しているときは検査に合格したものとし、法第14条第1項の厚生省令で定める表示を附するものとする。

第1条の次に次の2条を加える。
(法第15条第1項の検査)
第1条の2 法第15条第1項の政令で定める食品、添加物又は器具は、次のとおりとする。
1.食品
イ 清涼飲料水(かん詰又はびん詰のものを除く。)
ロ 粉末清涼飲料
ハ ハム、ソーセージ及びベーコン
ニ ケーシング詰かまぼこ、魚肉ハム、魚肉ソーセージ及び鯨肉ベーコン
2.添加物
 法第7条第1項の規定により規格が定められた添加物(前条第1項の表の上欄に掲げるものを除く。)
3.器具
イ 食品に直接接触する部分に鉛を含有する着色料を使用している陶磁製の飲食器
ロ フエノール樹脂製、メラミン樹脂製又はユリア樹脂製の飲食器
 法第15条第1項の規定による命令は、都道府県知事が同項に規定する者に食品衛生上の危害の発生を防止するため必要な措置を講ずべき旨の通知をした後において、2月をこえない範囲内で都道府県知事が定める期間内にその者が製造し、又は加工する食品、添加物又は器具について、検査の項目、試験品の採取方法、検査の方法その他厚生省令で定める事項を記載した検査命令書により行なうものとする。
 法第15条第1項の規定により検査を受けようとする者は、厚生省令の定めるところにより、都道府県知事又は厚生大臣が指定した者に申請書を提出しなければならない。
 都道府県知事又は厚生大臣が指定した者は、前項の申請書を受理したときは、検査命令書に記載されたところに従い、試験品を採取し、検査を行なうものとする。
 法第15条第1項の検査に係る同条第5項の政令で定める額は、検査の項目ごとに3万円とする。
(法第15条第2項の検査)
第1条の3 法第15条第2項の政令で定める食品は、次のとおりとする。
1.キヤンデー、チヨコレート及びチユーインガム
2.パイ、ビスケット、スポンジケーキ、クツキーその他これらに類するベーカリー製品
3.ウスターソース、果実ソース、果実ビユーレー、ケチヤツプ及びマヨネーズ
 法第15条第2項の規定により検査を受けようとする者は、厚生省令の定めるところにより、厚生大臣又は厚生大臣が指定した者に申請書を提出しなければならない。
 厚生大臣又は厚生大臣が指定した者は、前項の申請書を受理したときは、検査命令書に記載されたところに従い、試験品を採取し、検査を行なうものとする。
 前条第5項の規定は、法第15条第2項の検査について準用する。

第2条中
「化学天びん、紫外線鑑別装置、水素電極PH測定機、油浸式顕微鏡、卵器、高圧滅菌器、動物固定台その他の必要な機械及び器具」を「検査又は試験のために必要な機械及び器具であつて厚生省令で定めるもの」に改める。

第3条中
「第2項」を「第3項」に、
「第5条第15号に掲げる営業及び」を「第5条第14号の2及び第15号に掲げる営業並びに」に改める。

第4条の2中
「法第19条の2第1項」を「法、第19条の17第1項」に改め、
「魚肉ソーセージ」の下に「、放射線照射食品」を加える。

第5条第14号の次に次の1号を加える。
14の2.食品の放射線照射業
附 則
(施行期日)
 この政令は、昭和47年8月29日から施行する。
(地方公共団体手数料令の一部改正)
 地方公共団体手数料令(昭和30年政令第330号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項第39号から第40号までを次のように改める。
39及び40.削除

第1条第1項第41号中
「食品衛生法」の下に「(昭和22年法律第233号)」を、
「食品衛生法施行令」の下に「(昭和28年政令第229号)」を加える。

第1条第1項第56号の次に次の1号を加える。
56の2.食品衛生法第21条第1項及び食品衛生法施行令第5条の規定に基づく食品の放射線照射業の許可の申請に対する審査食品の放射線照射業許可申請手数料3000円
(厚生省組織令の一部改正)
 厚生省組織令(昭和27年政令第388号)の一部を次のように改正する。
第22条の2第1号中
「及びおもちや」を「、おもちや」に改め、
「同じ。」の下に「及び洗浄剤(野菜若しくは果実又は飲食器の洗浄の用に供されるものに限る。)」を加え、
同条中
第3号を削り、
第4号を第3号とする。