労働安全衛生法施行令
《最初》
第１条（定義）
第２条（総括安全衛生管理者を選任すべき事業場）
第３条（安全管理者を選任すべき事業場）
第４条（衛生管理者を選任すべき事業場）
第５条（産業医を選任すべき事業場）
第６条（作業主任者を選任すべき作業）
第７条（統括安全衛生責任者を選任すべき業種等）
第８条（安全委員会を設けるべき事業場）
第９条（衛生委員会を設けるべき事業場）
第９条の２（法第25条の２第１項の政令で定める仕事）
第９条の３（法第31条の２の政令で定める設備）
第10条（法第33条第１項の政令で定める機械等）
第11条（法第34条の政令で定める建築物）
第12条（特定機械等）
第13条（厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等）
第14条（個別検定を受けるべき機械等）
第14条の２（型式検定を受けるべき機械等）
第15条（定期に自主検査を行うべき機械等）
第15条の２（登録製造時等検査機関等の登録の有効期間）
第16条（製造等が禁止される有害物等）
第17条（製造の許可を受けるべき有害物）
第18条（名称等を表示すべき有害物）
第18条の２（名称等を通知すべき有害物）
第18条の３（法第57条の３第１項の政令で定める化学物質）
第18条の４（法第57条の３第１項ただし書の政令で定める場合）
第18条の５（法第57条の４第１項の政令で定める有害性の調査）
第19条（職長等の教育を行うべき業種）
第20条（就業制限に係る業務）
第21条（作業環境測定を行うべき作業場）
第22条（健康診断を行うペき有害な業務）
第23条（健康管理手帳を交付する業務）
第23条の２（登録教習機関の登録の有効期間）
第24条（計画の届出をすべき業種等）
第25条（法第102条の政令で定める工作物）
附 則
第１条（施行期日）
第２条（総括安全衛生管理者の選任に関する経過措置）
第３条（作業主任者に関する接遇措置）
第４条（特定機械等の製造等に関する経過措置）
第５条（厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等に関する経過措置）
第６条（検定に関する経過措置）
第７条（業務規程等の認可に関する経過措置）
第８条（製造等の禁止に関する経過措置）
第９条（有害性の表示に関する経過措置）
第９条の２（昭和54年６月29日までに製造され、又は輸入された化学物質の名称等の公表）
第10条（就業制限に関する経過措置）
第11条（健康管理手帳の交付に関する経過措置）
第12条（免許証等の引継ぎ）
第13条（技能講習に関する経過措置）
第14条（労働省令への委任）
別 表
別表第１ 危険物（第１条、第６条、第９条の３関係）
別表第２ 放射線業務（第６条、第21条、第22条関係）
別表第３ 特定化学物質（第６条、第９条の３、第17条、第21条、第22条関係）
別表第４ 鉛業務（第６条、第21条、第22条関係）
別表第５ 四アルキル鉛等業務（第６条、第22条関係）
別表第６ 酸素欠乏危険場所（第６条、第21条関係）
別表第６の２ 有機溶剤（第６条、第21条、第22条関係）
別表第７ 建設機械（第10条、第13条、第20条関係）
別表第８ 鋼管足場用の部材及び附属金具（第13条関係）
別表第８の２ 石綿を含有する製品（第16条関係）
別表第９ 名称等を通知すべき有害物（第18条の２関係）