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昭和47年6月6日から7月13日までの断続した豪雨等による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する等の政令

  昭和47・8・17・政令316号  
内閣は、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第2条第1項及び第2項並びに第8条の規定に基づき、この政令を制定する。
(激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定)
第1条 次の表の上欄に掲げる災害を激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(以下「法」という。)第2条第1項の激甚災害として指定し、当該激甚災害につき適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災害適用すべき措置
昭和47年6月6日から7月13日までの断続した豪雨並びに同年台風第6号、台風第7号及び台風第9号による災害法第2章、第5条、第6条、第8条、第10条、第12条、第13条、第15条から第22条まで及び第24条に規定する措置
備考 法第8条の規定の適用については、上欄の昭和47年6月6日から7月13日までの断続した豪雨並びに同年台風第6号、台風第7号及び台風第9号による災害は、昭和47年6月及び7月の豪雨等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用に関する政令(昭和47年政令第315号)第1条第1項に規定する6月及び7月の豪雨等による災害をいうものとする。
(法第8条の政令で定める都道府県)
第2条 前条に規定する激甚災害についての法第8条第1項の政令で定める都道府県は、青森県、秋田県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県及び鹿児島県とする。
 前条に規定する激甚災害についての法第8条第2項の政令で定める都道府県は、島根県、岡山県及び熊本県とする。
附 則
この政令は、公布の日から施行する。