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国民年金法施行令の一部を改正する政令

  昭和47・7・31・政令296号  
内閣は、国民年金法(昭和34年法律第141号)第65条第3項及び第5項並びに第66条第1項及び第2項(同法第79条の2第6項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)、第66条第3項及び第5項(同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。)並びに第90条第1項第3号の規定に基づき、この政令を制定する。
第1条 国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)の一部を次のように改正する。
第5条の3の見出し中
「及び第2項」を「から第3項まで」に改め、
同条第1項を次のように改める。
  法第66条第1項(法第79条の2第6項において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める額は、法第66条第1項に規定する扶養親族等がないときは、38万円とし、扶養親族等があるときは、当該扶養親族等の数に応じて、それぞれ次の表の下欄に定めるとおりとする。
扶養親族等の数金額
1人505,000円
2人以上505,000円に扶養親族等のうち1人を除いた扶養親族等1人につき135,000円を加算した額

第5条の3第2項中
「801,500円」を「1,323,625円」に、
「979,000円」を「1,518,625円」に、
「15,000円」を「135,000円」に改め、
同条に次の1項を加える。
 法第66条第3項に規定する政令で定める額は、同項に規定する扶養親族等がないときは、995,750円とし、扶養親族等があるときは、995,750円に当該扶養親族等1人につき135,000円を加算した額とする。

第6条の2第1項中
「母子福祉年金」及び「準母子福祉年金」の下に「(その全額につき支給を停止されているものを除く。)」を加え、
「(以下「配偶者等」という。)」を削り、
同条第2項中
「受給権者又は配偶者等」を「者」に改め、
同項第1号を削り、
同項第2号中
「又は」を「若しくは」に、
「配偶者等」を「者又は同項第3号に規定する控除を受けた障害福祉年金(その全額につき支給を停止されているものを除く。次号において同じ。)若しくは老齢福祉年金(その全額につき支給を停止されているものを除く。次号において同じ。)の受給権者」に、
「小規模企業共済掛金控除額」を「小規摸企業共済等掛金控除額又は社会保険料控除額」に改め、
同号を同項第1号とし、
同項第3号中
「受けた配偶者等」を「受けた者」に改め、
「対象となつた障害者」の下に「(障害福祉年金の受給権者を除く。)」を加え、
「同項第7号から第9号まで」を「同項第7号に規定する控除を受けた者(老齢福祉年金の受給権者を除く。)又は同項第8号若しくは第9号」に、
「当該配偶者等」を「当該控除を受けた者」に、
「100,000円」を「115,000円」に、
「140,000円」を「155,000円」に改め、
同号を同項第2号とし、
同項第4号中
「配偶者等」を「者」に改め、
同号を同項第3号とし、
同項第5号中
「配偶者等」を「者」に改め、
同号を同項第4号とする。

第6条の5中
「35万円」を「38万円」に改める。
第2条 国民年金法施行令の一部を次のように改正する。
第5条の3を第5条の4とし、
第5条の2(見出しを含む。)中
「第65条第4項」を「第65条第5項」に改め、
同条第2項の表の一の項及び二の項中
「准士官」を「中尉」に改め、
同条を第5条の3とし、
第5条の次に次の1条を加える。
(法第65条第3項の政令で定める額)
第5条の2 法第65条第3項(法第79条の2第6項において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める額は、6万円とする。
附 則
 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和47年10月1日から施行する。
 第1条の規定による改正後の国民年金法施行令第5条の3及び第6条の2の規定は、昭和46年以降の年の所得による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止について適用し、昭和45年以前の年の所得による支給の停止については、なお従前の例による。