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公害紛争処理法施行令等の一部を改正する政令

  昭和47・6・26・政令237号  
内閣は、公害等調整委員会設置法(昭和47年法律第52号)の施行に伴い、関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
(公害紛争処理法施行令の一部改正)
第1条 公害紛争処理法施行令(昭和45年政令第253号)の一部を次のように改正する。
第1条及び第2条を削り、
第3条の見出し中
「中央委員会」を「公害等調整委員会」に改め、
同条を第1条とする。

第4条を第2条とする。

第5条第1項中
「法第26条第1項の申請」を「都道府県公害審査会(以下「審査会」という。)(審査会を置かない都道府県にあつては、都道府県知事とし、以下「審査会等」という。)に対する法第26条第1項の申請(当該申請に係る法第23条の4第1項の規定による参加の申立てを含む。次項において同じ。)」に改め、
同条に次の1項を加え、同条を第3条とする。
 第1項の規定による代表者の選定及びその変更は、書面をもつて証明しなければならない。

第6条第1項中
「法第26条第1項の書面」を「審査会等に対して提出する法第26条第1項の書面」に、
「申請者」を「申請人、前条第1項の代表者又は代理人」に改め、
同条を第4条とし、
同条の次に次の1条を加える。
第5条 審査会等に対する法第23条の4第1項の規定による参加の申立ては、書面をもつてしなければならない。
 前条第1項(第7号を除く。)の規定は、前項の書面(以下「参加申立書」という。)について準用する。この場合において、同条第1項第4号中「和解の仲介、調停又は仲裁を求める事項」とあるのは、「参加を申し立てる調停事件の表示並びに参加により調停を求める事項」と読み替えるものとする。

第7条を削り、
第8条中
「和解の仲介又は調停の申請者」を「審査会等による和解の仲介又は調停の手続における申請人又は参加人」に改め、
同条を第6条とする。

第9条中
「中央委員会、審査会又は都道府県知事」を「審査会等」に、
「申請者」を「申請人又は参加人」に改め、
同条を第7条とする。

第10条中
「中央委員会、審査会又は都道府県知事」を「審査会等」に改め、
同条を第8条とする。

第11条第3項中
「中央委員会、審査会又は都道府県知事」を「審査会等」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「審査会又は都道府県知事」を「審査会等」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項を同条第2項とし、
同条に第1項として次の1項を加え、同条を第9条とする。
  審査会等は、法第23条の4第1項の規定による参加の申立てがなされたときは参加申立書の写しを添えて当事者に対し、参加の許否の決定があつたときは当事者に対し、それぞれ、遅滞なく、書面をもつて、その旨を通知しなければならない。

第12条の見出し中
「供述」を「陳述」に改め、
同条中
「調停委員会」を「都道府県に係る調停委員会」に、
「関係人その他」を「関係人若しくは」に、
「供述」を「陳述」に改め、
同条を第10条とする。

第13条中
「、調停委員会又は」を「又は都道府県に係る調停委員会若しくは」に改め、
同条を第11条とし、
同条の次に次の1条を加える。
(調停案の受諾の勧告の方式等)
第12条 法第34条第1項の規定により都道府県に係る調停委員会がする調停案の受諾の勧告は、当該調停案及び指定された期間内に調停案を受諾しない旨の申出が到達しなければ当事者間に調停案と同一の内容の合意が成立したものとみなされる旨を記載した書面をもつてしなければならない。
 都道府県に係る調停委員会に対する法第34条第3項の受諾しない旨の申出は、書面をもつてしなければならない。
 法第34条第1項の規定に基づいて指定された期間が経過したときは、都道府県に係る調停委員会は、当事者に対し、遅滞なく、書面をもつて、当事者間に調停案と同一の内容の合意が成立したものとみなされた旨又は調停が打ち切られたものとみなされた旨を通知しなければならない。

第14条中
「中央委員会の委員長又は」を削り、
同条を第13条とする。

第15条第1項中
「中央委員会の委員長及び委員又は」及び「それぞれ中央委員会の委員長又は」を削り、
同条第2項中
「中央委員会の委員長又は」を削り、
同条を第14条とし、
同条の次に次の2条を加える。
(立入検査の場合の措置)
第15条 都道府県に係る仲裁委員会が法第40条第2項の規定により立入検査をする場合においては、立ち入る場所及び検査する文書又は物件を明示しなければならない。
 前項の立入検査をする場合においては、仲裁委員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
(記録の閲覧)
第15条の2 当事者は、審査会等の許可を得て、事件の記録を閲覧することができる。

第16条第1項中
「第12条」を「第10条」に、
「供述」を「陳述」に、
「鑑定人は、」を「鑑定人に支給する」に、
「支給を受けることができる」を「額及びその支給方法は、都道府県の条例又は規約の定めるところによる」に改め、
同条第2項から第5項までを削る。

第17条中
「法」を「調停又は仲裁の手続に要する費用のうち法」に改め、
同条第1号中
「前条の規定により」を「公害等調整委員会規則の規定により陳述若しくは意見を求められ、又は鑑定を依頼された」に改め、
同条第3号中
「専門調査員」を「専門委員」に改め、
同条に次の2項を加える。
 前項第1号の参考人又は鑑定人に支給する鉄道賃、船賃、車賃、日当又は宿泊料の額は、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)第6条第1項第1号イに規定する行政職俸給表(一)の七等級の職務にある者が、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)の規定に基づいて受ける額と同一の額とする。
 第1項第1号の鑑定人に支給する鑑定料の額は、当該鑑定をするに当たり必要とした特別の技能の程度又はこれに要した時間及び費用を考慮して公害等調整委員会が定める額とする。

第18条の見出しを
「(手数料)」に改め、
同条第1項中
「申請手数料」を「手数料のうち調停若しくは仲裁の申請をする者又は調停の手続への参加の申立てをする者が納めるべき手数料」に改め、
同条第2項中
「申請」の下に「又は参加の申立て」を加え、
同条第3項中
「申請手数料」を「手数料」に、
「申請書に」を「公害等調整委員会規則で定めるところにより、」に、
「はつて」を「もつて」に改め、
同条第4項中
「第8条」を「公害等調整委員会規則」に改め、
「増加するときは」の下に「、公害等調整委員会規則で定めるところにより」を加え、
「申請手数料」を「手数料」に、
「申請書にはられた収入印紙」を「増加前の申請又は参加の申立てについて納められた手数料」に、
「同条の書面にはつて」を「もつて」に改める。

第19条の見出し中
「申請手数料」を「手数料」に改め、
同条第1項中
「中央委員会」を「公害等調整委員会」に、
「又は仲裁の申請」を「若しくは仲裁の申請又は調停の手続への参加の申立て」に、
「申請手数料」を「手数料」に改め、
「認めるときは」の下に「公害等調整委員会規則で定めるところにより」を加え、
同条第2項中
「申請手数料」を「手数料」に、
「総理府令」を「公害等調整委員会規則」に改める。

第20条の次に次の1条を加える。
(総理府令への委任)
第21条 この政令に定めるもののほか、審査会等における紛争の処理の手続の細目は、総理府令で定める。
(公職選挙法施行令の一部改正)
第2条 公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)の一部を次のように改正する。
別表第2中
「土地調整委員会委員長及び委員」を「公害等調整委員会委員長及び委員」に改める。
(鉱業登録令の一部改正)
第3条 鉱業登録令(昭和26年政令第15号)の一部を次のように改正する。
第37条及び第38条中
「土地調整委員会」を「公害等調整委員会」に改める。
(土地調整委員会設置法第47条の規定により鑑定人が受ける鑑定料の額を定める政令の一部改正)
第4条 土地調整委員会設置法第47条の規定により鑑定人が受ける鑑定料の額を定める政令(昭和26年政令第196号)の一部を次のように改正する。
題名中
「土地調整委員会設置法」を「鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律」に改める。

本則中
「土地調整委員会設置法」を「鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律」に、
「土地調整委員会」を「公害等調整委員会」に改める。
(沖縄の復帰に伴う土地調整委員会設置法の適用の特別措置に関する政令の一部改正)
第5条 沖縄の復帰に伴う土地調整委員会設置法の適用の特別措置に関する政令(昭和47年政令第93号)の一部を次のように改正する。
題名及び第1条中
「土地調整委員会設置法」を「鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律」に改める。

第2条中
「土地調整委員会設置法」を「鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律」に、
「土地調整委員会」を「公害等調整委員会」に改める。
附 則
この政令は、公害等調整委員会設置法の施行の日(昭和47年7月1日)から施行する。