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海洋汚染防止法施行令の一部を改正する政令

【目次】
  昭和47・6・15・政令225号==
改正昭和48・2・1・政令  9号−−(施行=昭48年3月1日)
改正昭和50・12・20・政令360号−−(施行=昭51年3月1日)
内閣は、海洋汚染防止法(昭和45年法律第136号)第10条第2項第2号及び第3号並びに第18条第2項第2号の規定に基づき、この政令を制定する。
海洋汚染防止法施行令(昭和46年政令第201号)の一部を次のように改正する。

第4条中
「別表」を「別表第1」に改める。

第6条を第10条とし、
第5条を第9条とし、
第4条の次に次の4条を加える。
(埋立場所等に排出する廃棄物の排出方法に関する基準)
第5条 廃棄物(次項各号に掲げるものを除く。)を法第10条第2項第2号に規定する場所(以下「埋立場所等」という。)に排出する場合における同号の政令で定める排出方法に関する基準は、次に掲げるとおりとする。
1.当該埋立場所等に廃棄物が海洋に流出しないよう必要な措置が講じられている場合を除き、当該埋立場所等から廃棄物が海洋に流出しないよう必要な措置を講じたうえで排出すること。この場合において、海洋に流出してはならない廃棄物には、当該埋立場所等にある他の廃棄物を含み、水底土砂(海洋又は海洋に接続する公共用水域から除去された土砂(汚でいを含む。)をいう。以下同じ。)で環境庁長官が指定する水域から除去されたもののうち熱しやく減量20パーセント以上の状態であるもの(以下「指定水底土砂」という。)以外の水底土砂及び当該埋立場所等に設けられている廃棄物の運搬船の通路又は余水吐から流出する熱しやく減量15パーセント以下の状態である廃棄物を含まないものとする。
2.液状廃棄物又は液状廃棄物以外の水溶性の廃棄物を排出する場合においては、水素イオン濃度指数5.0以上9.0以下の状態(液状廃棄物以外の水溶性の廃棄物にあつては、そのすべてを水素イオン濃度指数7.0の水に飽和状態となるように溶解したとした場合における水素イオン濃度指数の状態とする。)にして排出すること。ただし、当該埋立場所等に廃棄物(当該埋立場所等にある他の廃棄物を含む。)及び海水が海洋に流出し、又は浸出しないよう護岸その他の施設が設けられ、当該埋立場所等が当該埋立場所等以外の海域としや断されている場合は、この限りでない。
3.油性廃棄物(ピツチその他の温度50度において固体状であるものを除く。以下同じ。)を排出する場合においては、熱しやく減量15パーセント以下の状態にして排出すること。ただし、当該埋立場所等に廃案物(当該埋立場所等にある他の廃棄物を含む。)及び海水が海洋に流出し、又は浸出しないよう護岸その他の施設が設けられ、当該埋立場所等が当該埋立場所等以外の海域としや断されている場合は、この限りでない。
4.廃棄物を次項各号に掲げる廃棄物の埋立場所等として同項に規定する必要な措置が講じられている埋立場所等に排出する場合においては、当該埋立場所等の護岸その他の施設に設けられている余水吐から同項各号に掲げる廃棄物及びその水質が総理府令で定める基準に適合しない海水が流出しないよう必要な措置を講じたうえで排出すること。
 次に掲げる廃棄物を埋立場所等に排出する場合における法第10条第2項第2号の政令で定める排出方法に関する基準は、当該埋立場所等に廃棄物及び海水が海洋に流出し、又は浸出しないよう護岸その他の施設が設けられ、当該埋立場所等が当該埋立場所等以外の海域としや断されている場合を除き、当該埋立場所等から廃棄物及び海水が海洋に流出し、又は浸出しないよう護岸その他の施設を設けることにより当該埋立場所等を当該埋立場所等以外の海域としや断したうえで排出することとする。この場合において、当該埋立場所等から海洋に流出し、又は浸出してはならない廃案物には、当該埋立場所等にある他の廃案物を含み、海水には、当該埋立場所等に設けられている余水吐から流出する海水でその水質が総理府令で定める基準に適合しているものを含まないものとする。
1.廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「廃棄物処理令」という。)第6条第2項に規定する廃棄物
2.環境庁長官が指定する水域から除去された水底土砂で廃棄物処理令第6条第2項に規定する有害物質(以下「有害物質」という。)を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。以下「有害水底土砂」という。)
 前項各号に掲げる廃棄物のうち次の表の上欄に掲げるものを埋立場所等に排出する場合における法第10条第2項第2号の政令で定める排出方法に関する基準は、前項に定めるもののほか、それぞれ同表下欄に掲げるとおりとする。ただし、当該埋立場所等に余水吐が設けられていない場合には、同表第3号から第5号までの上欄に掲げる廃棄物については同表下欄に掲げる排出方法に関する基準(第3号下欄ロに掲げるものを除く。)は、適用しないものとする。
廃棄物排出方法に関する基準
一 前項第1号に掲げる廃棄物のうち水銀又はその化合物を含む汚でい及び鉱さい
イ、ロ又はハのいずれかに定めるところによること。
イ セメントにより固型化して排出すること。
ロ 当該廃棄物が漏れないように容易に破壊されない容器に入れて排出すること。
ハ ばい焼することにより当該水銀又はその化合物を硫化物とし、かつ、当該埋立場所等に余水吐が設けられている場合にあつては、浮遊しないようにして排出すること。
二 前項第1号に掲げる廃棄物のうち水銀又はその化合物を含む廃酸及び廃アルカリ
当該廃棄物が漏れないように容易に破壊されない容器に入れて排出すること。
三 前項第1号に掲げる廃棄物(水銀又はその化合物を含むものを除く。)のうち有機性の汚でいであるもの
イ 熱しやく減量15パーセント以下の状態にして排出すること。
ロ 浮遊しないようにして排出すること。
四 前項第1号に掲げる廃棄物(水銀又はその化合物を含むものを除く。)のうち廃酸又は廃アルカリであるもの
水素イオン濃度指数5.0以上9.0以下の状態にして排出すること。
五 前項第1号に掲げる廃棄物(水銀又はその化合物を含むものを除く。)のうち汚でい又は鉱さいであるもの及び有害水底土砂
水面又は水中に排出する場合以外の場合にあつては、当該廃棄物の一層の厚さは2メートル以下とし、かつ、一層ごとにその表面を当該廃棄物以外の土砂で50センチメートル(当該土砂の上に当該廃棄物を排出しない場合にあつては、1メートル)以上おおう方法により排出すること。
 前3項の規定による排出方法に関する基準を異にする二以上の廃棄物が混合している場合においては、当該二以上のそれぞれの廃棄物につき、これに係る前3項の規定による基準が適用されるものとする。
 前各項の規定による排出方法に関する基準に従つてする埋立場所等への排出は、次に掲げるところにより行なうよう努めなければならない。
1.第1項第1号に掲げる基準に適合している場合においても、埋立場所等に設けられている廃棄物の運搬船の通路又は余水吐からできる限り廃棄物が海洋に流出しないよう必要な措置を講ずること。
2.埋立場所等の外に廃棄物が飛散しないよう必要な措置を講ずること。
3.埋立場所等の外に悪臭が発散しないよう必要な措置を講ずること。(海洋において処分することがやむを得ない廃棄物)
第6条 法第10条第2項第3号の政令で定める海洋において処分することがやむを得ない廃棄物は、次に掲げる廃棄物とする。
1.輸送活動、漁ろう活動その他の船舶の通常の活動に伴い生ずる廃棄物のうち熱しやく減量15パーセント以下の状態にしたもの及び無機性のもの(第4号に掲げるものを除く。)
2.輸送活動、漁ろう活動その他の船舶の通常の活動に伴い生ずる廃棄物のうち植物性のもの(木くずにあつては、最大径おおむね15センチメートル以下に破砕し、又は切断したものに限る。)及び動物性のもの
3.輸送活動、漁ろう活動その他の船舶の通常の活動に伴い生ずる汚水(その水質が運輸省令で定める基準に適合しないものを除く。)
4.しゆんせつ活動その他の船舶の通常の活動に伴い生ずる水底土砂(有害水底土砂にあつては、セメントにより固型化したもの又は当該廃棄物が漏れないように容易に破壊されない容器に入れたものに限る。)
(海洋を投入処分の場所とすることができる廃棄物等の排出海域等に関する基準)
第7条 法第10条第2項第3号の政令で定める排出海域及び排出方法に関する基準は、別表第2上欄に掲げる廃棄物の区分ごとに、それぞれ同表中欄及び下欄に掲げるとおりとする。
 前項の規定による排出海域又は排出方法に関する基準を異にする二以上の廃棄物が混合している場合においては、当該二以上のそれぞれの廃棄物につき、これに係る同項の規定による基準が適用されるものとする。
 別表第2に掲げる廃棄物の同表下欄に掲げる排出方法に関する基準に従つてする排出は、その排出方法に関する基準が同表第1号下欄に規定する集中型排出方法、同号下欄イ及びロに掲げる要件に適合する排出方法又は同号下欄ハに掲げる要件に適合する排出方法であるときは第1号に定めるところにより、その排出方法に関する基準が同表第3号下欄に規定する拡散型排出方法又は同号下欄ロに掲げる要件に適合する排出方法であるときは第2号に定めるところにより行なうよう努めなければならない。
1.当該廃棄物ができる限りすみやかに海底に沈降し、かつ、堆積するよう必要な措置を講ずること。
2.当該廃棄物を少量ずつ排出し、かつ、当該廃棄物ができる限りすみやかに海中において拡散するよう必要な措置を講ずること。
 別表第2上欄に掲げる廃棄物を同表中欄に掲げる排出海域に関する基準に従つて排出する場合においても、水産動植物の生育に支障を及ぼすおそれがある場所を避けるよう努めなければならない。
(海洋施設から排出する油及び廃棄物の排出方法に関する基準)
第8条 油又は法第10条第2項第3号に定める廃棄物を海洋施設から排出する場合における法第18条第2項第2号の政令で定める排出方法に関する基準は、次のとおりとする。
1.油にあつては、油分が排出される油1万立方センチメートル当たり0.1立方センチメートル未満であるようにして排出すること。
2.廃棄物(水底土砂を除く。)にあつては、船舶に移載したうえで当該船舶から第5条又は前条に規定するところにより排出すること。
3.水底土砂にあつては、総理府令で定める海洋を汚染するおそれがある排出方法以外の排出方法により排出すること。

別表第1号下欄二中
「航行中」の下に「(対水速度3ノツト以上の速度で航行する場合をいう。以下同じ。)」を加え、
同表を別表第1とし、同表の次に別表第2として次のように加える。
別表第2  
廃棄物排出海域に関する基準排出方法に関する基準
一 第6条第4号に掲げる廃棄物のうち有害水底土砂及び廃棄物処理令第6条第2項第3号イ又はロに該当する同項に規定する廃棄物
A海域集中型排出方法(イからハまでに掲げる要件に適合する排出方法をいう。以下同じ。)により排出すること。
イ 比重1.2以上の状態にして排出すること。
ロ 粉末のままで排出しないこと。
ハ 当該船舶の航行中に排出しないこと。
二 廃棄物処理令第3条第5号イ、ロ及びニ並びに同令第6条第1項第2号イ及びハに掲げる廃棄物(水底土砂及び次号に掲げるものを除く。)
B海域集中型排出方法により排出すること。
三 廃棄物処理令第3条第5号ハに掲げる廃棄物、同号ニに掲げる廃棄物のうち液状のもの、同令第6条第1項第2号イに掲げる汚でいのうち有機性のもの及び水溶性の無機性のもの、同号ロ、ニ及びホに掲げる廃棄物並びに指定水底土砂(有害水底土砂を除く。)
C海域拡散型排出方法(イ及びロに掲げる要件に適合する排出方法をいう。)により排出すること。
イ 海面下に排出すること。
ロ 当該船舶の航行中に排出すること。
四 第6条第1号に掲げる廃棄物
C海域第1号下欄イ及びロに掲げる要件に適合する排出方法により排出すること。
五 第6条第2号に掲げる廃棄物のうち植物性のもの
C海域第3号下欄ロに掲げる要件に適合する排出方法により排出すること。
六 第6条第2号に掲げる廃棄物のうち動物性のもの及び同条第3号に掲げる廃棄物のうちその水質が総理府令、運輸省令で定める基準に適合しない貨物艙の洗浄水
D海域排出方法は、限定しない。
七 水底土砂(指定水底土砂及び有害水底土砂を除く。)及び第6条第3号に掲げる廃棄物(前号に掲げる貨物艙の洗浄水を除く。)
E海域
イ 水底土砂にあつては、第1号下欄ハに掲げる要件に適合する排出方法により排出すること。
ロ 第6条第3号に掲げる廃棄物にあつては、排出方法は、限定しない。
備考
1.この表において「A海域」とは、次に掲げる海域をいう。
イ 次号イに掲げる海域のうち北緯40度20分の線以南であり、かつ、北緯40度の線以北である海域
ロ 次号ロに掲げる海域のうち東経143度の線以東であり、かつ、東経143度20分の線以西である海域
ハ 次号ハに掲げる海域のうち東経134度40分の線以東であり、かつ、東経135度の線以西である海域
ニ 次号ニに掲げる海域
ホ 次号ヘに掲げる海域のうち北緯40度40分の線以南である海域
2.この表において「B海域」とは、次に掲げる海域をいう。
イ 北緯42度東経147度の点、北緯41度40分東経147度の点、北緯40度55分東経145度30分の点、北緯38度東経145度30分の点、北緯38度東経145度の点、北緯41度東経145度の点及び北緯42度東経147度の点を順次結んだ線によつて囲まれた海域
ロ 北緯34度50分東経144度の点、北緯34度20分東経144度の点、北緯32度東経141度の点、北緯32度30分東経141度の点及び北緯34度50分東経144度の点を順次結んだ線によつて囲まれた海域
ハ 北緯30度30分東経139度の点、北緯30度5分東経139度の点、北緯30度50分東経135度の点、北緯29度5分東経132度の点、北緯29度30分東経132度の点、北緯31度15分東経135度の点及び北緯30度30分東経139度の点を順次結んだ線によつて囲まれた海域
ニ 北緯24度20分の線、東経128度20分の線、北緯24度の線及び東経128度の線によつて囲まれた海域
ホ 北緯36度24分東経131度35分の点、北緯36度8分東経131度21分の点、北緯36度14分東経131度11分の点、北緯36度30分東経131度25分の点及び北緯36度24分東経131度35分の点を順次結んだ線によつて囲まれた海域
ヘ 北緯44度東経138度45分の点、北緯40度20分東経137度15分の点、北緯40度20分東経136度53分の点、北緯40度26分東経136度47分の点、北緯44度東経138度15分の点及び北緯44度東経138度45分の点を順次結んだ線によつて囲まれた海域
3.この表において「C海域」とは、すべての国の領海の基線から50海里をこえる海域をいう。
4.この表において「D海域」とは、次に掲げる海域以外の海域をいう。
イ 港則法に基づく港の区域
ロ 第3条各号に掲げる海域
ハ 次号の環境庁長官が指定する海域
5.この表において「E海域」とは、すべての海域(本邦の領海の基線から50海里をこえない海域のうち水産動植物の生育環境その他の海洋環境の保全上支障があると認めて環境庁長官が指定する海域を除く。)をいう。
附 則
(施行期日)
 この政令は、昭和47年6月25日から施行する。
(経過措置)
 昭和49年6月24日までは、改正後の海洋汚染防止法施行令第6条第2号中「植物性のもの(木くずにあつては、最大径おおむね15センチメートル以下に破砕し、又は切断したものに限る。)」とあるのは、「植物性のもの」とする。
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(以下「廃棄物処理令」という。)第3条第6号ハに掲げる廃棄物及び同令第6条第3号イに掲げる汚でいのうち公共下水道又は流域下水道から除去したもの(以下「下水汚でい」という。)に係る海洋汚染防止法第10条第2項第3号の政令で定める排出海域に関する基準は、改正後の海洋汚染防止法施行令第7条の規定にかかわらず、昭和48年3月31日までは次に掲げる海域以外の海域とし、同年4月1日から昭和51年3月31日(下水汚でいにあつては、昭和48年12月31日)まではすべての国の領海の基線から15海里をこえる海域とする。
1.旧清掃法施行令(昭和29年政令第183号)別表に掲げる区域
2.港則法(昭和23年法律第174号)に基づく港の区域及びその境界外1万メートル以内の海域
3.前2号に掲げる海域以外の海域のうち本邦の領海の基線から3海里をこえない海域。ただし、環境庁長官が指定する海域にあつては沿岸から1海里をこえない海域とする。
《改正》昭48政009
《改正》昭50政360
 廃棄物処理令第6条第3号イに掲げる廃棄物のうち燃えがら及び汚でい(下水汚でいを除く。)並びに同号ニ及びヘに掲げる廃棄物に係る海洋汚染防止法第10条第2項第3号の政令で定める排出海域に関する基準は、改正後の海洋汚染防止法施行令第7条の規定にかかわらず、昭和48年12月31日まではすべての国の領海の基線から15海里をこえる海域とする。
《改正》昭48政009
 廃棄物処理令附則第2条第3項の規定により同項に規定する期日まで海洋に投入することができることとされる油分を含む汚でい(海洋に投入した場合に油膜を生じないものに限る。)に係る海洋汚染防止法第10条第2項第3号の政令で定める排出海域に関する基準は、すべての国の領海の基線から15海里をこえる海域とし、同号の排出方法に関する基準は、無機性の汚でい(水溶性のものを除く。)にあつては改正後の海洋汚染防止法施行令別表第2第1号下欄に規定する集中型排出方法により排出することとし、その他の汚でいにあつては同表第3号下欄に規定する拡散型排出方法により排出することとする。
 廃棄物処理令附則第2条第4項の規定により同項に規定する期日まで海洋に投入することができることとされる次の表の上欄に掲げる廃棄物に係る海洋汚染防止法第10条第2項第3号の政令で定める排出海域及び排出方法に関する基準は、それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げるとおりとする。
一 廃棄物処理令附則第2条第4項第1号に掲げる廃棄物
すべての国の領海の基線から15海里をこえる海域拡散型排出方法により排出すること。
二 廃棄物処理令附則第2条第4項第2号に掲げる廃棄物
改正後の海洋汚染防止法施行令別表第2に規定するC海域集中型排出方法により排出すること。
 前4項に規定する廃棄物の当該各項に規定する排出海域及び排出方法に関する基準に従つてする排出については、改正後の海洋汚染防止法施行令第7条第2項から第4項までの規定を準用する。
(廃棄物処理令の一部改正)
 廃棄物処理令の一部を次のように改正する。
第3条第5号中
ハをニとし、
ロをハとし、
同号イ中
「一般廃棄物」の下に「(廃火薬類を除く。)」を加え、
同号中
イをロとし、
ロの前にイとして次のように加える。
イ 廃火薬類(火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第2条第1項に規定する火薬類であつて不要物であるものをいう。以下同じ。)

第3条第7号を削る。

第6条第1項第4号を削り、
同条第2項各号列記以外の部分中
「及び第1条第8号」を「、第1条第8号」に、
「並びに」を「及び下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第13条の2の規定により指定された汚でい並びに」に改め、
同項第5号を削る。
(下水道法施行令の一部改正)
 下水道法施行令(昭和34年政令第147号)の一部を次のように改正する。
第13条の2中
「有毒物質」の下に「(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)別表下欄に掲げる物質とする。)」を加え、
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第6条第2項」を「同令第6条第2項」に改める。
(海洋汚染防止法施行令の一部を改正する政令の一部改正)
10 海洋汚染防止法施行令の一部を改正する政令(昭和47年政令第16号)の一部を次のように改正する。
附則第2項中
「別表」を「別表第1」に改める。