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住宅金融公庫法施行令及び北海道防寒住宅建設等促進法第8条の2第2項の貸付金の一戸当たりの金額の限度を定める政令の一部を改正する政令

  昭和47・5・22・政令200号  
【旧-全閉●○全開】
内閣は、住宅金融公庫法(昭和25年法律第156号)第17条第10項、第20条第4項並びに第21条第1項、第2項及び第7項並びに北海道防寒住宅建設等促進法(昭和28年法律第64号)第8条第2項及び第8条の2第2項の規定に基づき、この政令を制定する。
(住宅金融公庫法施行令の一部改正)
第1条 住宅金融公庫法施行令(昭和32年政令第70号)の一部を次のように改正する。
第1条の2の次に次の1条を加える。
(法第17条第10項の政令で定める建築物)
第1条の3 法第17条第10項に規定する政令で定める建築物は、次の各号に掲げる建築物とする。
一 都市計画法第8条第1項第3号の高度利用地区内の建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第59条第1項各号の一に該当する建築物を除く。)
二 都市計画法第8条第1項第4号の特定街区(市街地の土地の合理的な高度利用及び災害の防止を目的とするものに限る。)内の建築物
三 その敷地内に建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第136条第1項に規定する空地を有し、かつ、その敷地面積が同条第2項本文に規定する規模以上である中高層耐火建築物

第2条中
「50万円」を「55万円」に改める。

第3条第1項第1号中
「100万円」を「155万円」に改め、
「(昭和25年法律第201号)」を削り、
「115万円」を「180万円」に改め、
同項第2号中
「50万円」を「80万円」に改め、
同項第5号中
「100万円」を「155万円」に、
「115万円」を「180万円」に改め、
同項第6号中
「20万円」を「25万円」に改める。

第4条中
「80万円」を「85万円」に改める。

第5条を次のように改める。
(施設建築物等貸付金の限度)
第5条 法第20条第4項に規定する法第17条第10項の規定による貸付金で施設建築物等に係るもの(以下「施設建築物等貸付金」という。)の金額の限度は、施設建築物等(法第17条第10項に規定する施設建築物等をいう。以下同じ。)の住宅部分についてはその建設費(法第17条第1項又は産業労働者住宅資金融通法(昭和28年法律第63号)第7条第1項の規定による貸付金に係る部分があるときは、当該建設費からその部分の建設費を差し引いた額とし公庫の認める額を限度とする。以下この条において同じ。)、住宅部分以外の部分については住宅部分の床面積に100分の300を乗じて得た面積と等しい床面積の部分(住宅部分以外の部分の床面積が住宅部分の床面積に100分の300を乗じて得た面積に満たないときは、その住宅部分以外の部分)の建設費、当該施設建築物等の建設に附随して新たに取得を必要とする土地又は借地権についてはその土地又は借地権の価額(公庫の認める額を限度とする。以下この条において同じ。)のそれぞれ7割5分に相当する金額とする。
 第6条各号に掲げる住宅(以下この項において「公庫の貸付金に係る賃貸住宅等」という。)が施設建築物等内にある場合においては、当該施設建築物等内の住宅部分以外の部分のうち、公庫の貸付金に係る賃貸住宅等の床面積に100分の300を乗じて得た面積と等しい床面積の部分(住宅部分以外の部分の床面積が公庫の貸付金に係る賃貸住宅等の床面積に100分の300を乗じて得た面積に満たないときは、その住宅部分以外の部分)及び当該部分の建設に附随して新たに取得を必要とする土地又は借地権に係る施設建築物等貸付金の金額の限度は、前項の規定にかかわらず、当該部分の建設費及び当該土地又は借地権の価額の9割に相当する金額とする。
 土地又は借地権を有する者が当該土地に施設建築物等でその全部が住宅であるものを建設する場合において、当該施設建築物等内のみずから居住するため住宅を必要とする者に対し賃貸し、又は譲渡する部分の建設について施設建築物等貸付金の貸付けを受けるときは、その貸付金の金額の限度は、第1項の規定にかかわらず、当該部分の建設費及び当該部分の建設に通常必要な土地又は借地権の取得に必要な費用(当該土地又は借地権の取得に必要な費用が当該部分の建設費の1割7分をこえる場合においては、当該部分の建設費の1割7分に相当する金額)を合計した額の8割5分に相当する金額とする。当該施設建築物等内の当該土地又は借地権を有する者がみずから居住するため必要な部分についても、同様とする。

第5条の次に次の1条を加える。
(中高層耐火建築物等購入貸付金の限度)
第5条の2 法第20条第4項に規定する法第17条第11項の規定による貸付金(以下「中高層耐火建築物等購入貸付金」という。)の金額の限度は、中高層耐火建築物等(法第17条第12項に規定する中高層耐火建築物等をいう。以下同じ。)の購入価額(公庫の認める額を限度とする。以下この条において同じ。)又は施設建築物等の購入に附随して新たに取得する土地又は借地権の価額(公庫の認める額を限度とする。以下この条において同じ。)のそれぞれ7割5分に相当する金額とする。
 中高層耐火建築物等内の住宅部分以外の部分の全部又は一部が法第20条第6項又は前条第2項の規定による限度において貸付けを受けて建設されたものである場合においては、当該住宅部分以外の部分に係る中高層耐火建築物等購入貸付金の金額の限度は、前項の規定にかかわらず、当該住宅部分以外の部分の購入価額又は施設建築物等の住宅部分以外の部分の購入に附随して新たに取得する土地若しくは借地権の価額のそれぞれ9割に相当する金額とする。
 法第20条第7項又は前条第3項の規定による限度において貸付けを受けて建設された中高層耐火建築物等に係る中高層耐火建築物等購入貸付金の金額の限度は、第1項の規定にかかわらず、中高層耐火建築物等の購入価額及び当該中高層耐火建築物等の購入に附随して通常必要な土地又は借地権の取得に必要な費用(当該土地又は借地権の取得に必要な費用が当該中高層耐火建築物等の購入価額の1割7分をこえる場合においては、購入価額の1割7分に相当する金額)を合計した額の8割5分に相当する金額とする。

第7条を次のように改める。
(法第21条第1項の政令で定める者)
第7条 法第21条第1項に規定する政令で定める者は、日本勤労者住宅協会及び地方公共団体が財産を提供して設立した民法第34条の法人(当該法人が財産を提供して設立した同条の法人を含む。)とする。

第7条の次に次の3条を加える。
(地方公共団体等以外の事業者に対する貸付金の利率)
第8条 法第21条第1項に規定する政令で定める利率は、年7分5厘とする。
(法第21条第2項の政令で定める大規模な事業)
第9条 法第21条第2項に規定する政令で定める大規模な事業は、第1条に規定する事業(事業が行なわれる区域の規模が50ヘクタール未満であるものを除く。)とする。
(施設建築物等に係る貸付金の利率及び償還期間)
第10条 法第21条第7項に規定する法第17条第10項又は第11項の規定による貸付金で施設建築物等に係るものの利率は、住宅部分については年7分、住宅部分以外の部分については年7分5厘とし、その償還期間は、10年以内とする。
(北海道防寒住宅建設等促進法第8条の2第2項の貸付金の一戸当たりの金額の限度を定める政令の一部改正)
第2条 北海道防寒住宅建設等促進法第8条の2第2項の貸付金の一戸当たりの金額の限度を定める政令(昭和40年政令第90号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
北海道防寒住宅建設等促進法施行令

本則中
「北海道防寒住宅建設等促進法」を「法」に改め、
本則第1号及び第3号中
「115万円」を「180万円」に、
「120万円」を「190万円」に改め、
本則第4号中
「20万円」を「25万円」に改め、
本則を本則第2条とし、
同条に見出しとして
「(災害復興住宅及び地すべり等関連住宅の貸付金の限度)」を附する。

本則に第1条として次の1条を加える。
(地方公共団体等以外の事業者に対する貸付金の利率)
第1条 北海道防寒住宅建設等促進法(以下「法」という。)第8条第2項に規定する政令で定める利率は、年7分5厘とする。
附 則
(施行期日)
 この政令は、公布の日から施行する。
(建設省組織令の一部改正)
 建設省組織令(昭和27年政令第394号)の一部を次のように改正する。
第35条の2第4号中
「第17条第10項」の下に「及び第11項」を加える。
(都市再開発法施行令の一部改正)
 都市再開発法施行令(昭和44年政令第232号)の一部を次のように改正する。
附則第18条第6号を次のように改める。
六 削除
(旧)
六 住宅金融公庫法施行令
(経過規定)
 建築基準法の一部を改正する法律(昭和45年法律第109号。以下「改正法」という。)附則第13項の規定による改正前の都市計画法の規定による都市計画区域で改正法の施行の際現に存したものの内の中高層耐火建築物で、その敷地面積が5000平方メートル以上であり、かつ、その敷地内に、改正法附則第16項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の建築基準法第55条又は第56条第1項の規定により建築面積の敷地面積又は敷地面積から30平方メートルを引いたものに対する割合の最高限度が定められている場合においては、当該最高限度に応じて、敷地面積に対する割合が次の表に定める数値以上である面積の空地を、同法第56条第1項の規定により延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度が定められている場合においては、敷地面積の10分の8.5以上の面積の空地を、これらの規定により建築面積の敷地面積に対する割合又は延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度が定められていない場合においては、敷地面積の10分の2以上の面積の空地を有しているものは、建築基準法施行令の一部を改正する政令(昭和45年政令第333号)附則第3項に規定する日までの間は、この政令による改正後の住宅金融公庫法施行令第1条の3第3号に掲げる中高層耐火建築物とみなす。
改正法による改正前の建築基準法第55条又は第56条第1項の規定による建築面積の敷地面積又は敷地面積から30平方メートルを引いたものに対する割合の最高限度空地の面積の敷地面積に対する割合
10分の210分の8.5
10分の3
10分の410分の7.5
10分の510分の6.5
10分の610分の6
10分の710分の5
10分の810分の4
10分の910分の3
 この政令による改正後の住宅金融公庫法施行令第1条の3から第5条の2まで及び第7条から第10条まで並びに北海道防寒住宅建設等促進法施行令の規定は、住宅金融公庫が昭和47年4月1日以降に資金の貸付けの申込みを受理したものから適用するものとし、住宅金融公庫が同日前に資金の貸付けの申込みを受理したものについては、なお従前の例による。