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内閣府において経費の配分計画に関する事務を行う事業等を定める政令

  昭和47・5・13・政令183号==
改正昭和51・3・31・政令 51号--(施行=昭51年3月31日)
改正昭和52・9・8・政令260号--(施行=昭52年9月8日)
改正昭和57・3・31・政令 74号--(施行=昭57年4月1日)
改正昭和59・6・21・政令203号--(施行=昭59年7月1日)
改正昭和59・11・24・政令331号--(施行=昭60年4月1日)
改正昭和60・7・12・政令229号--(施行=昭60年7月12日)
改正平成4・3・31・政令 81号--(施行=平4年4月1日)
改正平成8・6・14・政令175号--(施行=平8年6月14日)
改正平成8・8・23・政令248号--(施行=平8年8月30日)
改正平成12・3・31・政令175号--(施行=平12年4月1日)
改正平成12・6・7・政令303号--(施行=平13年1月6日)
改正平成13・12・19・政令407号--(施行=平13年12月19日)
改正平成14・1・17・政令  4号--(施行=平14年3月1日)
改正平成14・3・25・政令 60号--(施行=平14年4月1日)
改正平成14・6・7・政令200号--(施行=平14年7月1日)
改正平成15・3・31・政令163号--(施行=平15年4月1日)
改正平成15・12・3・政令472号--(施行=平16年4月1日)
改正平成19・3・31・政令124号--(施行=平19年4月1日)
改正平成19・5・30・政令172号--(施行=平19年5月30日)
改正平成20・2・29・政令 40号--(施行=平20年4月1日)
改正平成20・6・18・政令197号--(施行=平20年6月18日)
改正平成22・3・31・政令 47号--(施行=平22年4月1日)
改正平成23・7・22・政令225号--(施行=平23年7月25日)
改正平成23・11・18・政令343号--(施行=平23年12月15日)
改正平成24・3・22・政令 54号--(施行=平24年7月1日)
改正平成25・3・13・政令 55号--(施行=平25年4月1日)
改正平成25・9・4・政令256号--(施行=平25年9月5日)
改正平成26・3・28・政令 92号--(施行=平26年4月1日)
改正平成26・6・27・政令237号--(施行=平26年7月1日)
《改題》昭57政074・旧・沖縄開発庁において経費の配分計画に関する事務を行なう事業等を定める政令
《改題》平12政303・旧・沖縄開発庁において経費の配分計画に関する事務を行う事業等を定める政令
内閣は、沖縄開発庁設置法(昭和47年法律第29号)第4条第4号、第10条第1項及び附則第3条第1項の規定に基づき、この政令を制定する。
第1条 内閣府設置法(平成11年法律第89号。以下「法」という。)第4条第3項第19号の振興開発計画に基づく事業で政令で定めるものは、次のとおりとする。
一 森林法(昭和26年法律第249号)第10条の15第4項第4号に規定する治山事業(農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(昭和25年法律第169号)又は公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法(昭和26年法律第97号)の規定の適用を受ける災害復旧事業及び当該災害復旧事業の施行のみでは再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められるためこれと合併して行う新設又は改良に関する事業その他当該災害復旧事業以外の事業であつて再度災害を防止するため土砂の崩壊その他の危険な状況に対処して特に緊急に施行すべきものを除く。)
二 治水事業(次に掲げる事業(公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の規定の適用を受ける災害復旧事業(以下この号及び第5号イにおいて単に「災害復旧事業」という。)及び災害復旧事業の施行のみでは再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められるためこれと合併して行う新設又は改良に関する事業その他災害復旧事業以外の事業であつて再度災害を防止するため土砂の崩壊その他の危険な状況に対処して特に緊急に施行すべきものを除く。)をいう。)
イ 河川法(昭和39年法律第167号)第3条第1項に規定する河川(同法第100条の規定により同法の二級河川に関する規定が準用される河川を含む。)に関する事業(ニに該当するものを除く。)
ロ 砂防法(明治30年法律第29号)第1条に規定する砂防設備に関する事業
ハ 地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)第51条第1項第1号又は第3号ロに規定する地すべり地域又はぼた山に関して同法第3条又は第4条の規定によつて指定された地すべり防止区域又はぼた山崩壊防止区域における地すべり防止工事又はぼた山崩壊防止工事に関する事業
ニ 特定多目的ダム法(昭和32年法律第35号)第2条第1項(沖縄振興特別措置法(平成14年法律第14号)第107条第6項において読み替えて適用する場合を含む。)に規定する多目的ダムの建設工事に関する事業
三 海岸法(昭和31年法律第101号)第2条第1項に規定する海岸保全施設の新設及び改良
四 道路法(昭和27年法律第180号)第2条第1項に規定する道路の管理(災害復旧を除く。)
五 港湾整備事業(次に掲げる事業をいう。)
イ 港湾法(昭和25年法律第218号)第2条第5項に規定する港湾施設の建設又は改良の事業(災害復旧事業の施行のみでは再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められるためこれと合併して行う事業を除く。)及びこれらの事業以外の事業で港湾その他の海域における汚泥その他公害の原因となる物質の堆積の排除、汚濁水の浄化その他の公害防止のために行うものであつて、国土交通大臣が施行するもの及び港湾管理者が施行し、かつ、これに要する費用の全部又は一部を国が負担し、又は補助するもの
ロ 港湾法第43条の6の規定により国土交通大臣が施行する開発保全航路の開発及び保全の事業
ハ 港湾法第50条の2第1項の規定による電子情報処理組織の設置及び管理の事業
ニ 広域臨海環境整備センター法(昭和56年法律第76号)第19条第1号の規定による廃棄物埋立護岸の建設又は改良の事業
ホ 港湾法第55条の9第1項の規定による国の貸付けに係る埠頭群を構成する港湾施設の建設又は改良の事業
ヘ 民間都市開発の推進に関する特別措置法(昭和62年法律第62号)第5条第1項又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第72条第1項の規定による国の貸付けに係る港湾施設の建設又は改良の事業
六 漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号)第4条第1項に規定する漁港漁場整備事業及び漁港関連道の整備事業
七 空港法(昭和31年法律第80号)第4条第1項第6号に掲げる空港及び同法第5条第1項に規定する地方管理空港に係る同法第6条第1項及び第8条第1項に規定する工事
八 公営住宅法(昭和26年法律第193号)第2条第7号に規定する公営住宅の整備
九 水道法(昭和32年法律第177号)第3条第2項に規定する水道事業又は同条第4項に規定する水道用水供給事業の用に供する水道施設の新設及び増設
十 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第8条第1項に規定するし尿処理施設及びごみ処理施設の設置
十一 都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項に規定する都市公園の新設及び改築
十二 下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第3号に規定する公共下水道、同条第4号に規定する流域下水道及び同条第5号に規定する都市下水路の設置及び改築
十三 土地改良法(昭和24年法律第195号)第2条第2項各号(第5号を除く。)に掲げる事業及び草地開発事業に係る利用施設整備事業
十四 造林並びに林道の開設及び改良
十五 工業用水道事業法(昭和33年法律第84号)第2条第6項に規定する工業用水道施設の設置
十六 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(大学及び高等専門学校を除く。)の校舎、運動場、寄宿舎その他の施設の整備
十七 公民館、博物館及び青少年教育施設で地方公共団体の設置に係るものの整備
十八 保健所、保健師養成所、助産師養成所、看護師養成所及び医療法(昭和23年法律第205号)第31条に規定する公的医療機関の施設の整備
十九 前各号に掲げるもののほか、公共事業費の支弁に係る国の直轄又は補助による事業並びに沖縄の地理的及び自然的特性その他の特殊事情に基因する事業で内閣総理大臣が関係行政機関の長と協議して定めるもの
《改正》昭51政051
《改正》昭57政074
《改正》平8政248
《改正》平12政303
《改正》平14政004
《改正》平14政060
《改正》平15政163
《改正》平15政472
《改正》平19政124
《改正》平19政172
《改正》平20政040
《改正》平20政197
《改正》平23政225
《改正》平23政343
《改正》平24政054
《改正》平25政055
《改正》平25政256
《改正》平26政092
《改正》平26政237
 法第4条第3項第19号に規定する政令で定める経費は、前項第12号に掲げる公共下水道の設置及び改築に関する経費のうち、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)第15条第9項の規定により国が通常の補助の割合を超えて補助することとなる額の交付に要する経費とする。
《追加》平4政081
《改正》平12政175
《改正》平12政303
《改正》平15政163
《改正》平22政047
第2条 沖縄総合事務局の所掌事務のうち次の表の第1欄に掲げる事務の処理に関しては、法令に別段の定めがある場合を除き、それぞれ沖縄総合事務局を同表の第2欄に掲げる地方支分部局その他の地方行政機関(以下この項において「地方支分部局等」という。)と、沖縄総合事務局の長を同表の第3欄に掲げる地方支分部局等の長と、沖縄総合事務局において当該事務に従事する職員を同表の第4欄に掲げる地方支分部局等の職員とみなす。
第1欄第2欄第3欄第4欄
公正取引委員会の事務総局の地方事務所において所掌することとされている事務公正取引委員会の事務総局の地方事務所公正取引委員会の事務総局の地方事務所の長公正取引委員会の事務総局の地方事務所の職員
財務局において所掌することとされている事務財務局財務局長財務局の職員
地方農政局において所掌することとされている事務地方農政局地方農政局長地方農政局の職員
経済産業局において所掌することとされている事務経済産業局経済産業局長経済産業局の職員
地方整備局において所掌することとされている事務地方整備局地方整備局長地方整備局の職員
地方運輸局において所掌することとされている事務地方運輸局地方運輸局長地方運輸局の職員
《改正》昭59政203
《改正》昭60政229
《改正》平8政175
《改正》平12政303
 沖縄総合事務局の所掌事務のうち運輸支局において所掌することとされている事務の処理に関しては、法第47条第1項及び第3項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務を分掌するものを運輸支局と、当該事務所の長を運輸支局の長とみなす。
《追加》昭59政331
《改正》平12政303
《改正》平14政200
《1項削除》平14政200
第3条 法附則第2条第1項第1号の政令で定めるものは、次のとおりとする。
一 通貨等の切替対策、土地の権利関係を明確にするために必要な資料の収集その他の調査、アメリカ合衆国の軍隊に接収された校地に代えて借り受けている公立小学校の校地の購入の助成その他復帰前における沖縄の特殊事情に基因する事項で、復帰に伴い、特に対策を講ずる必要があるもの(次号に規定するもの及び他の行政機関の所掌に属するものを除く。)
二 沖縄における砂糖の消費者価格の急激な騰貴を防止するために必要な措置その他従前の沖縄の諸制度から本邦の諸制度への円滑な移行を図るための特別の措置(他の行政機関の所掌に属するものを除く。)
三 沖縄の復帰を記念する特別国民体育大会の開催に必要な施設及び設備の整備その他沖縄の復帰を記念する特別の事業(他の行政機関の所掌に属するものを除く。)
《改正》平12政303
附 則
 この政令は、沖縄開発庁設置法の施行の日(昭和47年5月15日)から施行する。
 平成17年3月31日までの間における第1条第1項第16号の規定の適用については、同号中「大学及び高等専門学校」とあるのは、「大学」とする。
《追加》平13政407