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沖縄の復帰に伴う自治省関係政令の改正に関する政令

  昭和47・4・28・政令117号  
内閣は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、公職選挙法(昭和25年法律第100号)、地方財政再建促進特別措置法(昭和30年法律第195号)、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律(昭和32年法律第104号)、消防組織法(昭和22年法律第226号)、消防法(昭和23年法律第186号)、地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和37年法律第153号)、地方行政連絡会議法(昭和40年法律第38号)及び道路交通法の一部を改正する法律(昭和42年法律第126号)の規定に基づき、この政令を制定する。
(地方自治法施行令の一部改正)
第1条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)の一部を次のように改正する。
附則第6条中
「、沖縄県に関するものは熊本県」を削る。
(公職選挙法施行令の一部改正)
第2条 公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)の一部を次のように改正する。
第147条の見出し中
「青ケ島村」を「青ケ島村等」に改め、
同条第2項及び第3項中
「青ケ島村」の下に「並びに沖縄県島尻郡南大東村、同郡北大東村、宮古郡多良間村及び八重山郡与那国町」を加え、
同条第3項中
「東京都選挙管理委員会」を「都県選挙管理委員会」に改める。

別表第3及び別表第4に次のように加える。
沖縄県三箇所

別表第5中
「並びに鹿児島県第3区」を「、鹿児島県第3区並びに沖縄県」に改める。
(地方財政再建促進特別措置法施行令の一部改正)
第3条 地方財政再建促通特別措置法施行令(昭和30年政令第323号)の一部を次のように改正する。
第12条第2項中
「国勢調査」の下に「(沖縄法令の規定による最近の国勢調査を含む。)」を加える。
(国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令の一部改正)
第4条 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令(昭和32年政令第321号)の一部を次のように改正する。
附則に次の1項を加える。
 昭和47年度分の市町村助成交付金に限の、第2条、第3条第1項、第5条及び第6条第1項中「3月31日」とあるのは、「3月31日(沖縄県の区域内の市町村にあつては、5月15日)」と読み替えるものとする。
(市町村の消防長及び消防署長の任命資格を定める政令の一部改正)
第5条 市町村の消防長及び消防署長の任命資格を定める政令(昭和34年政令第201号)の一部を次のように改正する。
附則を附則第1項とし、
同項の次に次の1項を加える。
 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号)の施行の際沖縄の市町村の消防長又は消防署長の職にある者は、この政令に規定する消防長又は消防署長の資格を有するものとみなす。
(危険物の規制に関する政令の一部改正)
第6条 危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)の一部を次のように改正する。
附則中
第4項を第7項とし、
同項の前に次の3項を加える。
 沖縄県の区域内の製造所等の位置、構造及び設備の技術上の基準については、沖縄の復帰に伴う特別排置に関する法律(昭和46年法律第129号。第6項において「沖縄特別措置法」という。)の施行の日から昭和48年3月31日までの間は、第3章の規定にかかわらず、同章の規定に相当する沖縄法令の規定の例による。
 昭和48年4月1日において現に消防法第11条の規定により許可を受けている前項の製造所等のうち、その位置、構造又は設備が第3章の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、同章の規定にかかわらず、当分の間、同章の規定に相当する沖縄法令の規定の例による。
 沖縄県の区域内において行なう危険物の貯蔵、取扱い及び運搬の基準については、沖縄特別措置法の施行の日から昭和48年3月31日(これらの基準のうち容器に係るものにあつては、昭和50年3月31日)までの間は、第4章及び第5章の規定にかかわらず、これらの規定に相当する沖縄法令の規定の例による。
(消防法施行令の一部改正)
第7条 消防法施行令(昭和36年政令第37号)の一部を次のように改正する。
附則に次の2項を加える。
 沖縄県の区域内に所在する防火対象物の消防用設備等の設置及び維持の技術上の基準については、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号。次項において「沖縄特別措置法」という。)の施行の日から昭和48年3月31日までの間は、第2章第3節の規定にかかわらず、同節の規定に相当する沖縄法令の規定の例による。
 昭和48年4月1日において現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中である防火対象物で沖縄県の区域内に所在するものの消防用設備等のうち、第2章第3節の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、沖縄特別措置法の施行の日から昭和50年3月31日までの間は、同節の規定にかかわらず、同節の規定に相当する沖縄法令の規定の例による。
(地方公務員等共済組合法施行令の一部改正)
第8条 地方公務員等共済組合法施行令(昭和37年政令第352号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「若しくは「未帰還更新組合員」」を「、「未帰還更新組合員」若しくは「特別措置法」、「沖縄の共済法」、「沖縄の組合員」若しくは「復帰更新組合員」」に、
「若しくは第124条第2項」を「、第124条第2項若しくは第132条の2第1項各号」に、
「若しくは未帰還更新組合員」を「、未帰還更新組合員若しくは特別措置法、沖縄の共済法、沖縄の組合員若しくは復帰更新組合員」に改める。

附則第72条の次に次の5条を加える。
(沖縄の組合員期間を有する者に係る長期給付に関する経過措置)
第72条の2 施行法第132条の3第2項に規定する政令で定める者は、法第83条第1項ただし書の規定に相当する沖縄の共済法の規定の適用を受けた者とする。
 施行法第132条の7に規定する政令で定める期間は、次に掲げる期間とする。
1.琉球水道公社又は沖縄下水道公社に勤務していた者(役員、常時勤務に服することを要しない者及び臨時に使用される者を除く。)の当該公社職員としての在職期間(これに相当する機関の職員としての当該在職期間を含む。)で特別措置法の施行の日の前日まで引き続いているもの
2.施行法第7条第1項第3号から第5号までの期間及びこれらの期間に相当する期間
 施行法第132条の8第1号に規定する政令で定める期間は、沖縄の共済法の特殊組合員としての期間のうち沖縄の立法院議員(群島議会議員を含む。)であつた期間以外の期間とする。
 施行法第132条の8第2号に規定する政令で定める機関は、元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令(昭和28年政令第322号)第2条第1号から第4号までに掲げる機関とする。
 施行法第132条の9に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
1.復帰更新組合員であつた者で再び組合員となつたもの
2.沖縄の組合員(沖縄の旧公務員退職年金法(1965年立法第100号)の規定の適用を受けた者を含み、沖縄の立法院議員、沖縄の中央教育委員会の委員及び沖縄の共済法の規定に基づく共済組合の役員である沖縄の組合員であつた者を除く。以下同じ。)であつた者で特別措置法の施行の日以後に組合員となつたもの(復帰更新組合員及び前号に掲げる者を除く。)
第72条の3 施行法第132条の3第2項に規定する者に対し法第82条及び施行法第20条の規定を適用するとしたならば法の規定による通算退職年金を受けることとなる場合には、施行法第132条の3第2項の組合が法第82条第3項及び第4項の壷額(昭和45年4月1日において現に沖縄の組合員であり、かつ、昭和36年4月1日から昭和45年3月31日までの間、引き続き沖縄の共済法の施行地に住所を有していた者にあつては、同項の額と沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第108号)第52条第1項第2号の額とを合算した金額)を通算退職年並として支給する。ただし、沖縄の共済法がなお効力を有するものとしても沖縄の共済法の規定による通算退職年金を受けることができないときは、この限りでない。
 施行法第122条の3第2項に規定する考に対し法第84条又は第99条の規定を適用するとしたならば法の規定による返還一時金又は死亡一時金を受けることとなる場合には、施行法第132条の3第2項の組合がこれらの規定による返還一時金又は死亡一時金を支給する。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
第72条の4 復帰更新組合員に係る退職年金、減額退職年金、廃疾年傘又は遺族年金の基礎となるべき組合員期間を計算する場合には、施行法第132条の7に規定する沖縄の組合員であつた期間は、法第40条第1項に規定する組合員期間に算入する。ただし、沖縄の公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法(1969年立法第155号)第6条第1項第4号の期間その他の期間で自治省令で定める要件に該当しないものについては、この限りでない。
 復帰更新組合員に係る退職一時金又は遺族一時金の基礎となるべき組合員期間を計算する場合には、施行法第132条の7に規定する沖縄の組合員であつた期間のうち特別措置法の施行の日の前日まで引き続いている期間は、法第40条第1項に規定する組合員期間に算入する。ただし、当該引き続いている期間のうち、恩給公務員(これに相当する者として自治大臣が定めるものを含む。)以外の者として勤務した期間で昭和41年6月30日まで引き続いていないもの及び附則第72条の2第2項第1号に規定する期間については、この限りでない。
第72条の5 復帰更新組合員に対する長期給付については、別段の定めがあるもののほか、沖縄の組合員であつた間、組合員であつたものと、沖縄の職員(昭和21年1月29日から特別措置法の施行の日の前日までの間において琉球政府(これにその事務を引ぎ継がれた機関を含む。)又は沖縄の市町村に勤務していた者で職員に相当する者をいう。以下同じ。)であつた間、職員であつたものと、沖縄の職員で恩給公務員に相当する者として自治大臣が定めるものであつた間、恩給公務員である職員であつたものと、復帰更新組合員である間、更新組合員であるものとみなして、法及び施行法の規定を適用する。この場合において、施行法第5条第8項、第19条第2項、第26条、第30条第1項、第49条第1項、第50条第1項及び第52条第1項中「施行日」とあるのは「特別措置法の施行の日」と、施行法第8条第1項及び第2項、第11条第1項、第12条第1項、第27条第1項並びに第35条中「施行日」とあるのは「沖縄の旧公務員退職年金法の施行の日」と、施行法第15条中「又は同項第2号の期間を有する」とあるのは「、同項第2号の期間又は沖縄の組合員期間を有する」と、[又は同項第2号の期間(退隠料を受けていた同号の期間を除く。)」とあるのは「、同項第2号の期間(退隠料を受けていた同号の期間を除く。)又は沖縄の組合員期間(退隠料を受けていた期間で恩給公務員(これに相当する者として自治大臣が定めるものを含む。)以外の者であつた期間を除く。)」と、施行法第23条第1項中「第7条第2項第3号又は第4号の期間」とあるのは「恩給公務員(これに相当する者として自治大臣が定めるものを含む。)以外の者として勤務した期間で昭和41年6月30日まで引き続いているもの」と、「施行日」とあるのは「沖縄の旧公務員退職年金法の施行の日」と、施行法第25条及び第34条中「施行日」とあるのは「昭和45年7月1日(沖縄の共済法の規定に基づく公立学校職員共済組合の組合員であつた者にあつては、昭和44年7月1日)」と、施行法第46条第1項中「第7条第2項第7号又は第8号の期間」とあるのは「恩給公務員(これに相当する者として自治大臣が定めるものを含む。)以外の者として勤務した期間で昭和41年6月30日まで引き続いているもの」と、「施行日」とあるのは「沖縄の旧公務員退職年金法の施行の日」とする。
 復帰更新組合員に対する長期給付については、前項に規定するもののほか、旧長期組合員期間のうち特別措置に関する法律第4条の3第1項に規定する改正法施行後の在職期間は、施行法第2条第1項第23号に規定する共済控除期間とみなす。
 琉球政府の行政主席又は沖縄の市町村長であつた復帰更新組合員に係る施行法第66条から第85条の2までの規定の適用については、施行法第132条の8第1号に規定する期間のうち、昭和41年7月1日前の期間は施行法第68条第1項第1号の期間に、同日以後の期間は同項第2号の期間に該当するものとみなす。
 琉球政府の警部補、巡査部長又は巡査であつた復帰更新組合員に係る法附則第20条から第25条まで及び施行法第88条から第105条の2までの規定の適用については、昭和41年7月1日前においてその者が沖縄の警察職員であつた間、警察監獄職員である職員であつたものと、同日以後においてその者が沖縄の警察職員であつた間、警察職員であつたものとみなす。この場合において、施行法第89条第1項及び第90条第1項中「施行日」とあるのは「沖縄の旧公務員退職年金法の施行の日」と、施行法第90条第1項中「前号の期間」とあるのは「特別措置法の施行の日前の期間については、前号の期間と合算して20年に達するまでの年数にあつては1年につき警察職員の給料年額の100分の2、20年をこえる年数にあつては1年につき警察職員の給料年額の100分の1.5に相当する金額、同日以後の期間については、前号の期間及び同日前の警察職員であつた期間(昭和41年7月1日以後の期間に限る。)」と、同条第3項中「除く。)」とあるのは「除く。)又は同項第2号の特別措置法の施行の日前の警察職員であつた期間」と、「第2号の期間」とあるのは「第2号の特別措置法の施行の日以後の警察職員であつた期間」と、施行法第97条第1項中「次の各号に掲げる期間に応じ当該各号に掲げる金額」とあるのは「昭和41年7月1日前の沖縄の警察職員であつた期間のうち警察職員であつた期間に算入された期間(以下この条において「沖縄警察監獄職員期間」という。)で15年をこえるもののそのこえる期間については、その年数1年につき警察職員の恩給法の給料年額の150分の1に相当する金額、同日以後の沖縄の警察職員であつた期間のうち警察職員であつた期間に算入された期間(以下この条において「沖縄警察職員期間」という。)で沖縄警察監獄職員期間と合算して15年をこえるもののそのこえる期間については、その年数1年につき、15年をこえ20年に達するまでの期間については警察職員の給料年額の100分の1、20年をこえる期間については警察職員の給料年額の100分の1.5に相当する金額及び特別措置法の施行の日以後の警察職員であつた期間で沖縄警察監獄職員期間及び沖縄警察職員期間と合算して15年をこえるものの、そのこえる期間については、第2号に掲げる金額」と、同条第2項中「同項第1号の期間」とあるのは「同項の沖縄警察監獄職員期間又は沖縄警察職員期間」と、施行法第104条第1項中「各号の期間に応じ当該各号に掲げる金額」とあるのは「に規定する金額」とする。
 附則第72条の2第5項各号に掲げる者が特別措置法の施行の日後に組合員となつた場合の取扱いについては、施行法第132条の4第2項(第2号を除く。)、第132条の5第1項本文、第2項及び第3項、第132条の6、第132条の7、第132条の8並びに前条第1項及び前各項の規定を準用するほか、施行法第55条及び第56条、第86条又は第106条の規定の例による。この場合において、施行法第132条の4第2項並びに第132条の5第1項及び第2項中「特別措置法の施行の日」とあるのは、「地方公務員等共済組合法施行令(昭和37年政令第352号)附則第72条の2第5項各号に掲げる組合員となつた日」と読み替えるものとする。
第72条の6 前4条に定めるもののほか、沖縄の組合員であつた期間と重複する組合員であつた期間がある場合の調整措置その他沖縄の組合員であつた者に対する施行法及びこの政令の規定の適用に関して必要な経過措置は、自治省令で定める。

附則第75条の2の次に次の1条を加える。
(沖縄の立法院議員であつた者等の取扱い)
第75条の2の2 施行法第142条の3第2項に規定する政令で定める期間は、沖縄の共済法の特殊組合員としての期間のうち施行法第132条の8第1号の期間以外の期間とする。
 前項の規定にかかわらず、沖縄の共済法の規定による長期給付の基礎となつた期間は、都道府県議会議員共済会の会員であつた期間に該当しないものとする。
 施行法第142条の規定は、施行法第142条の3第2項の規定により市議会議員共済会又は町村議会議員共済会の会員であつた期間とみなされる期間で昭和45年7月1日前のものを有する法第151条第1項に規定する共済会の会員又はその遺族に年金である法第158条に規定する共済給付金を支給する場合について準用する。

附則中
第75条の8を第75条の9とし、
同条の前に次の1条を加える、
(沖縄の団体共済組合員であつた者の取扱い)
第75条の8 施行法第143条の23に規定する沖縄の団体共済組合の組合員であつた期間は、法第197条第1項に規定する団体共済組合員期間に算入する。ただし、退職一時金又は遺族一時金の基礎となるべき団体共済組合員期間を計算する場合には、これらの期間のうち昭和46年9月1日前の期間で沖縄の厚生年金保険法(1968年立法第136号)の規定による被保険者期間に該当しないものは、算入しない。
 施行法第142条の22及び前項の規定により同条に規定する期間が法第197条第1項に規定する団体共済組合員期間に算入されたことに伴う退職年金の受給資格及び退職年金の額に関する経過措置その他団体共済組合の給付に関する経過措置については、退職一時金又は遺族一時金の額の旧額保障等につき自治省令で特別の定めをする場合を除き、施行法第143条の2の2から第143条の20までの規定の例による。
(地方行政連絡会議法第4条第1項第11号の国の地方行政機関を定める政令の一部改正)
第9条 地方行政連絡会議法第4条第1項第11号の国の地方行政機関を定める政令(昭和40年政令第130号)の一部を次のように改正する。
本則中
「及び地方電波監理局」を「、地方電波監理局、沖縄総合事務局、沖縄行政監察事務所及び沖縄郵政管珊事務所」に改める。
(交通安全対策特別交付金に関する政令の一部改正)
第10条 交通安全対策特別交付金に関する政令(昭和43年政令第66号)の一部を次のように改正する。
第2条第4項第4号中
「国勢調査」の下に「(沖縄法令の規定による国勢調査を含む。)」を加える。

附則中
第3項を第4項とし、
同項の前に次の1項を加える。
 昭和47年度に限り、第2条及び第4条の規定を適用する場合には、第2条第4項第2号中「数値」とあるのは「数値(沖縄県にあつては、当該数値に0.875を乗じて得た数個)」と、同項第4号中「人口集中地区人口をいう」とあるのは「人口集中地区人口(沖縄県にあつては、当該人口に0.875を乗じて得た数値)をいう」と、第4条中「4月30日」とあるのは「5月31日」とする。
附 則
この政令は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号)の施行の日(昭和47年5月15日)から施行する。