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沖縄の復帰に伴う厚生省関係政令の改廃に関する政令

  昭和47・4・28・政令109号  
内閣は、沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律(昭和46年法律第130号)の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
【旧−全閉●○全開】
(検疫法施行令の一部改正)
第1条 検疫法施行令(昭和26年政令第377号)の一部を次のように改正する。
別表第1中
鹿児島鹿児島港
喜入港
名瀬港
知名港
茶花港
」を「
鹿児島鹿児島港
喜入港
名瀬港
沖縄金武中城港
那覇港
平良港
石垣港
」に、
鹿児島新鹿児島空港
奄美空港
」を「
鹿児島新鹿児島空港
奄美空港
沖縄那覇空港
」に改める。

別表第3中知名港の項及び茶花港の項を削り、
名瀬港の項の次に次のように加える。
金武中城港
一 金武埼南端から伊計離北端まで引いた線、伊計離南端から高離島東端まで引いた線、同島南端から平安座島東端まで引いた線、同島南端から勝連埼東端まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面
二 奥武岬突端から津堅島西端まで引いた線、同島南端から久高島東端まで引いた線、同島南端から知念岬南端まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面
 
那覇港港則法施行令に定める港域中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね200メートル以内の厚生大臣が指定する地域
平良港港則法施行令に定める港域中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね100メートル以内の厚生大臣が指定する地域
石垣港港則法施行令に定める港城中欄の水域を地先水面とする地域のうち、海岸線からおおむね150メートル以内の厚生大臣が指定する地域
(理容師法施行令の一部改正)
第2条 理容師法施行令(昭和28年政令第232号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項中
「(沖縄の理容所を含む。)」を削る。
(美容師法施行令の一部改正)
第3条 美容師法施行令(昭和32年政令第277号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項中
「(沖縄の美容所を含む。)」を削る。
(麻薬取締法施行令の一部改正)
第4条 麻薬取締法施行令(昭和28年政令第57号)の一部を次のように改正する。
第1条の表中
「広島県」を「広島県沖縄県」に改める。
(婦人相談所等に関する政令の一部改正)
第5条 婦人相談所等に関する政令(昭和32年政令第56号)の一部を次のように改正する。
別表中
「長崎県」を「長崎県 沖縄県」に改める。
(戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令の一部改正)
第6条 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令(昭和27年政令第143号)の一部を次のように改正する。
第11条第1項ただし書及び同条第2項を削る。
(戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令の一部を改正する政令の一部改正)
第7条 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令の一部を改正する政令(昭和28年政令第192号)の一部を次のように改正する。
附則第5項を削る。
(未帰還者留守家族等援護法施行令の一部改正)
第8条 未帰還者留守家族等援護法施行令(昭和28年政令第211号)の一部を次のように改正する。
第1条第2項ただし書を削り、
同条第3項中
「第46項」を「第45項」に改め、
同条第4項及び第5項を削る。

第3条中
「第46項」を「第45項」に、
「第48項」を「第47項」に改める。
(未帰還者留守家族等援護法施行令の一部を改正する政令の一部改正)
第9条 未帰還者留守家族等援護法施行令の一部を改正する政令(昭和29年政令第203号)の一部を次のように改正する。
附則第5項を削り、
附則第6項を附則第5項とする。
(引揚者給付金等支給法施行令の一部改正)
第10条 引揚者給付金等支給法施行令(昭和32年政令第112号)の一部を次のように改正する。
第3条から第8条までを次のように改める。
第3条から第8条まで 削除

第9条第1項の表を次のように改める。
本邦(法第2条第2項に規定する地域を除く。)当該本籍地の都道府県知事
法第2条第2項に規定する地域北海道知事
樺太及び千島列島
本邦以外の地域(樺太及び千島列島を除く。)引揚者給付金を受けようとする者の居住地の都道府県知事

第9条第2項の表を次のように改める。
本邦(法第2条第2項に規定する地域を除く。)当該本籍地の都道府県知事
法第2条第2項に規定する地域北海道知事
樺太及び千島列島
本邦以外の一地域(樺太及び千島列島を除く。)遺族給付金を受けよらとする者の居住地の都道府県知事
(未帰還者に関する特別措置法施行令の一部改正)
第11条 未帰還者に関する特別措置法施行令(昭和34年政令第51号)の一部を次のように改正する。
第1条の2の表を次のように改める。
本籍地が本邦にある未帰還者当該本籍地の都道府県知事
日本国との平和条約の効力発生の時まで樺太又は千島列島に本籍地があつた未帰還者で、まだ就籍していないもの北海道知事

第2条第1項中
「(沖縄地域を除く。)」を削り、
同条第2項を削る。
(戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部改正)
第12条 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令(昭和38年政令第125号)の一部を次のように改正。する。
第2条を削る。

第3条中
「係る同表の中欄に掲げる権限」及び「係る特別給付金を受ける権利を裁定する権限」を「係るもの」に改め、
同条の表を次のように改め、同条を第2条とする。
本邦(歯舞群島、色丹島、択捉島及び国後島を除く。)当該本籍地の都道府県知事
歯舞群島、色丹島、択捉島及び国後島北海道知事
樺太及び千島列島
(戦傷病者特別援護法施行令の一部改正)
第13条 戦傷病者特別援護法施行令(昭和38年政令第358号)の一部を次のように改正する。
第13条第1項ただし書及び同条第3項を削り、
同条第4項を同条第3項とする。
(戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行令の一部改正)
第14条 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行令(昭和40年政令第183号)の一部を次のように改正する。
第2条を削る。
(旧)
(国債の償還金の支払に関する事務の委託)
第2条 法第13条第2項の規定により郵政大臣が国債の償還金の支払に関する事務の一部を委託して取り扱わせることができる者は、琉球政府の当局とする。

第3条の表を次のように改め、同条を第2条とする。
本邦(歯舞群島、色丹島、択捉島及び国後島を除く。)当該本籍地の都道府県知事
歯舞群島、色丹島、択捉島及び国後島北海道知事
樺太及び千島列島
(旧)
本邦(硫黄鳥島、伊平屋島及び北緯27度以南の南西諸島(以下「沖縄地域」という。)並びに小笠原列島、硫黄列島、歯舞群島、色丹島、択捉島及び国後島を除く。)当該本籍地の都道府県知事
沖縄地域沖縄事務局長
小笠原列島及び硫黄列島東京都知事
歯舞群島、色丹島、択捉島及び国後島北海道知事
樺太及び千鳥列島
(戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部改正)
第15条 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令(昭和41年政令第227号)の一部を次のように改正する。
第3条を削る。
(旧)
(国債の償還金の支払に関する事務の委託)
第3条 法第11条第2項の規定により郵政大臣が国債の償還金の支払に関する事務の一部を委託して取り扱わせることができる者は、琉球政府の当局とする。

第4条の表を次のように改め、同条を第3条とする。
本邦(歯舞群島、色丹島、択捉島及び国後島を除く。)当該本籍地の都道府県知事
歯舞群島、色丹島、択捉島及び国後島北海道知事
樺太及び千島列島
(旧)
本邦(硫黄鳥島、伊平屋島及び北緯27度以南の南西諸島(以下「沖縄地域」という。)並びに小笠原列島、硫黄列島、歯舞群島、色丹島、択捉島及び国後島を除く。)当該本籍地の都道府県知事
沖縄地域沖縄事務局長
小笠原列島及び硫黄列島東京都知事
歯舞群島、色丹島、択捉島及び国後島北海道知事
樺太及び千島列島
(戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行令の一部改正)
第16条 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行令(昭和42年政令第188号)の一部を次のように改正する。
第2条を削る。
(旧)
(国債の償還金の支払に関する事務の委託)
第2条 法第13条第2項の規定により郵政大臣が国債の償還金の支払に関する事務の一部を委託して取り扱わせることができる者は、琉球政府の当局とする。

第3条の表を次のように改め、同条を第2条とする。
本邦(歯舞群島、色丹島、択捉島及び国後島を除く。)当該本籍地の都道府県知事
歯舞群島、色丹島、択捉島及び国後島北海道知事
樺太及び千島列島
(旧)
本邦(硫黄鳥島、伊平屋島及び北緯27度以南の南西諸島(以下「沖縄地域」という。)並びに小笠原列島、硫黄列島、歯舞群島、色丹島、択捉島及び国後島を除く。)当該本籍地の都道府県知事
沖縄地域沖縄事務局長
小笠原列島及び硫黄列島東京都知事
歯舞群島、色丹島、択捉島及び国後島北海道知事
樺太及び千島列島
(沖縄の保母養成施設卒業者等に対する保母の資格の暫定措置に関する政令の廃止)
第17条 沖縄の保母養成施設卒業者等に対する保母の資格の暫定措置に関する政令(昭和44年政令第177号)は、廃止する。
附 則
この政令は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日(昭和47年5月15日)から施行する。