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下水道法施行令の一部を改正する政令

  昭和47・4・24・政令 82号  
内閣は、下水道法(昭和33年法律第79号)第21条第2項及び第3項の規定に基づき、並びに同法第3条及び第25条の2の規定を実施するため、この政令を制定する。
下水道法施行令(昭和34年政令第147号)の一部を次のように改正する。

第13条第3号及び第5号中
「汚でい」を「汚泥」に改め、
同条に次の1項を加える。
 前項第5号に規定するスクリーン、沈砂池又は沈殿池から除去したスクリーンかす、砂、汚泥等(次条に規定する汚泥を除く。以下この項において「下水汚泥等」という。)の埋立処分(地中にある空間を利用する方法によるものを含む。以下同じ。)にあたつては、次の各号に定めるところによるものとする。
1.埋立処分の場所(以下「埋立地」という。)には、周囲にかこいを設けるとともに、下水汚泥等の処分の場所であることを表示すること。
2.埋立地からの浸出液によつて公共の水域及び地下水を汚染することのないように必要な措置を講ずること。
3.沈殿池から除去した汚泥の埋立処分(水面埋立処分を除く。)を行なう場合には、あらかじめ、熱しやく減量15パーセント以下に焼却し、又は含水率85パーセント以下にすること。
4.沈殿池から除去した汚泥の水面埋立処分を行なう場合には、あらかじめ、熱しやく減量15パーセント以下に焼却し、又は消化設備を用いて消化し、若しくは有機物の含有量が消化設備を用いて消化したものと同程度以下のものとすること。
5.下水汚泥等(熱しやく減量15パーセント以下に焼却したもの及び沈砂池から除去した砂を除く。以下この号において同じ。)の埋立処分を行なう場合には、埋め立てる下水汚泥等の一層の厚さは、おおむね3メートル(沈殿池から除去した汚泥であつて、消化設備を用いて消化したもの及び有機物の含有量が消化設備を用いて消化したものと同程度以下のもの以外のものにあつては、0.5メートル)以下とし、かつ、一層ごとに、その表面を土砂でおおむね0.5メートルおおうこと。ただし、埋立地の面積が1万平方メートル以下若しくは埋立容量が5万立方メートル以下の埋立処分(地中にある空間を利用する方法によるものを除き、次号において「小規模埋立処分」という。)を行なう場合又は地中にある空間を利用する方法による埋立処分を行なう場合は、この限りでない。
6.沈殿池から除去した汚泥(熱しやく減量15パーセント以下に焼却したもの、消化設備を用いて消化したもの及び有機物の含有量が消化設備を用いて消化したものと同程度以下のものを除く。)の埋立処分を行なう場合には、通気装置を設けて、埋立地から発生するガスを排除すること。ただし、小規模埋立処分を行なう場合は、この限りでない。
7.埋立地の外に悪臭が発散しないように必要な措置を講ずること。
8.埋立地には、ねずみが生息し、及びか、はえその他の害虫が発生しないようにすること。

第13条の次に次の2条を加える。
(有毒物質を含む汚泥の処理の基準)
第13条の2 法第21条第3項(法第25条の10において準用する場合を含む。)に規定する汚泥の処理に関する政令で定める基準は、汚泥に含まれる有毒物質の拡散を防止することが必要であるとして環境庁長官、厚生大臣及び建設大臣が指定する汚泥について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第6条第2項に規定する基準の例によるものとする。
(ます又は管渠から除去した土砂等の処理の基準)
第13条の3 公共下水道管理者又は流域下水道管理者は、ます又は管渠から除去した土砂等の埋立処分にあたつては、第13条第2項第1号、第2号、第7号及び第8号の規定の例により行なうものとする。
 公共下水道管理者又は流域下水道管理者は、終末処理場以外の処理施設から除去したスクリーンかす、砂、汚泥等の埋立処分にあたつては、第13条第2項の規定の例により行なうものとする。
附 則
(施行期日)
 この政令は、公布の日から施行する。
(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部改正)
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)の一部を次のように改正する。
第6条第1項第1号ロ中
「汚でい」の下に「(公共下水道又は流域下水道から除去した汚でいであつて、消化設備を用いて消化したもの及び有機物の含有量が消化設備を用いて消化したものと同程度以下のものを除く。以下この号において同じ。)」を加える。