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繊維産業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する政令

  昭和47・2・10・政令 13号  
失効附則第2項−−(施行=昭49年3月31日)
内閣は、雇用対策法(昭和41年法律第132号)第13条の規定に基づき、この政令を制定する。
第1条 雇用対策法第13条第6号の政令で定める給付金は、繊維産業離職者(対米繊維輸出規制に伴う経済環境の変化に対処して繊維産業の特別の構造改善を図るための過剰設備の廃棄に伴い、やむなく失業するに至つた者をいう。以下同じ。)については、雇用対策法施行令(昭和41年政令第262号)第2条第2号に規定する給付金のほか、次のとおりとする。
1.繊維産業離職者が事業を開始することに要する費用に充てるための給付金
2.繊維産業離職者が、公共職業安定所の紹介により就職することを促進するための給付金
3.事業主が、公共職業安定所の紹介により、繊維産業離職者を雇い入れることを促進するための給付金
第2条 前条各号に掲げる給付金の支給は、国が行なうものとする。
附 則
 この政令は、公布の日から施行する。
 この政令は、昭和49年3月31日限り、その効力を失う。ただし、この政令の失効前に繊維産業離職者となつた者については、その繊維産業離職者となつた日から起算して3年を経過する日(当該3年を経過する日において、第1条第3号の給付金の支給を受けている者については、その支給が終了する日)までの間は、なおその効力を有する。
 予算決算及び会計令臨時特例(昭和21年勅令第558号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項に次の1号を加える。
7.繊維産業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する政令(昭和47年政令第13号)第1条に規定する繊維産業離職者に対し、従業期間に応じて支給する一時給付金