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消防法施行令の一部を改正する政令

  昭和47・1・21・政令  5号  
内閣は、消防法(昭和23年法律第186号)第8条の3、第17条第1項及び第17条の5の規定に基づき、この政令を制定する。
消防法施行令(昭和36年政令第37号)の一部を次のように改正する。

第4条の3第1項中
「(六)項」の下に「、(九)項イ」を加え、
同条第3項中
「暗幕及びどん帳その他舞台において使用する幕」を「布製のブラインド、暗幕、展示用の合板又は繊維板(植物繊維を主原料としたものに限る。以下この項において同じ。)、どん帳その他舞台において使用する幕及び舞台において使用する大道具用の合板又は繊維板」に改め、
同条第4項第1号中
「5秒」を「10秒」に改め、
同項第2号中
「20秒」を「30秒」に改め、
同項第3号中
「40平方センチメートル」を「50平方センチメートル」に改め、
同項中
第4号を第5号とし、
同号の前に次の1号を加える。
4.物品の炭化長(第1号の残炎時間又は第2号の残じん時間内において炭化する長さをいう。)の最大値については、20センチメートル

第7条第2項第1号に次のように加える
ニ 膨張ひる石又は膨張真珠岩

第7条第3項第2号中
「電気火災警報器」を「漏電火災警報器」に改め、
同条第6項中
「排煙設備」の下に「、連結散水設備」を加える。

第9条中
「第24条第2項」の下に「第2号」を加える。

第11条第3項第2号を次のように改める。
2.水源は、その水量が屋内消火栓の設置個数が最も多い階における当該設置個数(当該設置個数が5をこえるときは、5とする。)に2.6立方メートルを乗じて得た量以上の量となるように設けること。

第11条第3項中
第4号を第5号とし、
第3号を第4号とし、
同号の前に次の1号を加える。
3.屋内消火栓設備は、いずれの階においても、当該階のすべての屋内消火栓(設置個数が5をこえるときは、5個の屋内消火栓とする。)を同時に使用した場合に、それぞれのノズルの先端において、放水圧力が1.7キログラム毎平方センチメートル以上で、かつ、放水量が130リツトル毎分以上の性能のものとすること。

第12条第1項第5号中
「第3号」を「第4号」に改め、
同号を同項第6号とし、
同項第4号中
「(二)項」の下に「及び(四)項」を加え、
「、(四)項」を削り、
同号を同項第5号とし、
同項第3号中
「前2号」を「前3号」に改め、
同号を同項第4号とし、
同号の前に次の1号を加える。
3.別表第1(14)項に掲げる防火対象物のうち、天井の高さが10メートルをこえ、かつ、延べ面積が700平方メートル以上のラツク式倉庫(棚又はこれに類するものを設け、昇降機により収納物の搬送を行なう装置を備えた倉庫をいう。)

第12条第2項第1号中
「、同項第2号に掲げる防火対象物にあつては売場の部分に」を削り、
「第3号」を「第4号」に、
「第4号及び第5号」を「第2号、第5号及び第6号」に、
「その主たる用途に供する部分」を「自治省令で定める部分」に改め、
同項第2号中
「スプリンクラーヘツドは」の下に「、前項各号(第3号を除く。)に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものについては」を加え、
「第3号」を「第4号」に、
「第5号」を「第6号」に、
「第4号」を「第5号」に改め、
「以下となるように」の下に「、同項第3号に掲げる防火対象物に設置するものについては、自治省令で定めるところにより、」を加え、
同項第4号を次のように改める。
4.水源は、その水量がスプリンクラーヘツドの種別に応じ自治省令で定めるところにより算出した個数に1.6立方メートルを乗じて得た量以上の量となるように設けること。

第12条第2項中
第6号を第7号とし、
第5号を第6号とし、
同号の前に次の1号を加える。
5.スプリンクラー設備は、スプリンクラーヘツドの種別に応じ自治省令で定めるところにより算出した個数のスプリンクラーヘツドを同時に使用した場合に、それぞれの先端において、放水圧力が1キログラム毎平方センチメートル以上で、かつ、放水量が80リツトル毎分以上の性能のものとすること。

第12条に次の1項を加える。
 前条第2項の規定は、第1項第3号に掲げる防火対象物について準用する。

第19条第3項第2号を次のように改める。
2.水源は、その水量が屋外消火栓の設置個数(当該設置個数が2をこえるときは、2とする。)に7立方メートルを乗じて得た量以上の量となるように設けること。

第19条第3項中
第3号を第4号とし、
同号の前に次の1号を加える。
3.屋外消火栓設備は、すべての屋外消火栓(設置個数が2をこえるときは、2個の屋外消火栓とする。)を同時に使用した場合に、それぞれのノズルの先端において、放水圧力が2.5キログラム毎平方センチメートル以上で、かつ、放水量が350リツトル毎分以上の性能のものとすること。

第20条第2項及び第3項を次のように改める。
 第11条第2項の規定は前項第1号に掲げる防火対象物又はその部分について、前条第2項の規定は前項第2号に掲げる建築物について準用する。
 動力消防ポンプ設備は、法第21条の2第2項の技術上の規格として定められた放水量(次項において「規格放水量」という。)が第1項第1号に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものにあつては0.2立方メートル毎分以上、同項第2号に掲げる建築物に設置するものにあつては0.4立方メートル毎分以上であるものとする。

第21条第1項第1号の次に次の1号を加える。
1の2.別表第1(九)項イに掲げる防火対象物で、延べ面積が200平方メートル以上のもの

第21条第1項第3号中
「(七)項から(十)項まで」を「(七)項、(八)項、(九)項ロ、(十)項」に改め、
同項第5号中
「前4号」を「前各号」に改める。

第22条(見出しを含む。)中
「電気火災警報器」を「漏電火災警報器」に改める。

第24条第1項中
「(五)項イ、(六)項、(九)項及び」を「(四)項、(六)項ロ及びハ、(九)項ロ並びに」に改め、
同条第2項中
「別表第1(一)項から(十七)項までに掲げる防火対象物で次に掲げるもの」を「次に掲げる防火対象物」に改め、
同項第1号及び第2号を次のように改める。
1.  別表第1(五)項イ、(六)項イ及び(九)項イに掲げる防火対象物で、収容人員が20人以上のもの
2.前号に掲げる防火対象物以外の別表第1(一)項から(十七)項までに掲げる防火対象物で、収容人員が50人以上のもの又は地階及び無窓階の収容人員が20人以上のもの

第28条の次に次の1条を加える。
(連結散水設備に関する基準)
第28条の2 連結散水設備は、別表第1に掲げる防火対象物で、地階の床面積の合計が700平方メートル以上のものに設置するものとする。
 前項に規定するもののほか、連結散水設備の設置及び維持の技術上の基準は、次のとおりとする。
1.散水ヘツドは、前項の防火対象物の地階の部分のうち自治省令で定める部分の天井又は天井裏に、自治省令で定めるところにより設けること。
2.送水口は、消防ポンプ自動車が容易に接近できる位置に設けること。
 第1項の防火対象物に送水口を附置したスプリンクラー設備を第12条の技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分について連結散水設備を設置しないことができる。

第34条第3号、第36条の2第2項第3号及び第37条第8号の規定中
「電気火災警報器」を「漏電火災警報器」に改める。

別表第1の(四)の項中
「又はマーケツト」を「、マーケツトその他の物品販売業を営む店舗又は展示場」に改め、
同表の(七)の項中
「高等学校」の下に「、高等専門学校」を加え、
「又は各種学校」を「、各種学校その他これらに類するもの」に改め、
同表の(八)の項中
「又は美術館」を「、美術館その他これらに類するもの」に改め、
同表の(九)の項を次のように改める。
(九)
イ 公衆浴場のうち、トルコ浴場、サウナ浴場その他これらに類するもの
ロ イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場

別表第4を次のように改める。
別表第4  
消火器具の区分対象物の区分
建築物その他の工作物電気設備危険物準危険物特殊可燃物
第一類第二類第三類第四類第五類第六類第一類第二類第三類第四類第五類第六類
アルカリ金属の過酸化物上欄以外のもの金属「ナトリウム」及び金属「カリウム」上欄以外のものアルキルアルミニウム類上欄以外のもの
棒状の水を放射する消火器          
霧状の水を放射する消火器       
棒状の強化液を放射する消火器         
霧状の強化液を放射する消火器     
泡を放射する消火器        
不燃性ガスを放射する消火器             
蒸発性液を放射する消火器             
消火粉末を放射する消火器りん酸塩類等を使用するもの       
その他のもの            
水バケツ又は水槽          
乾燥砂   
膨張ひる石又は膨張真珠岩                
備考
1.○印は、対象物の区分の欄に掲げるものに、当該各項に掲げる消火器具がそれぞれ適応するものであることを示す。
2.りん酸塩類等とは、りん酸塩類、硫酸塩類その他防炎性を有する薬剤をいう。
3.アルキルアルミニウム類とは、アルキルアルミニウムその他空気に接触して発火する有機金属化合物をいう。

別表第5消防用機械器具等の種別の欄中
「電気火災警報器」を「漏電火災警報器」に改める。
附 則
 この政令は、昭和48年1月1日から施行する。ただし、第7条第2項及び第3項、第11条、第19条、第22条、第34条、第36条の2、第37条、別表第4並びに別表第5の改正規定は、公布の日から施行する。
 昭和48年1月1日において現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転若しくは模様替えの工事中の防火対象物における消火器、簡易消火用具、自動火災報知設備、漏電火災警報器、非常警報設備、避難器具及び誘導灯に係る技術上の基準については、同年6月30日までの間、改正後の消防法施行令(以下「新令」という。)第10条、第21条、第22条及び第24条から第26条までの規定にかかわらず、なお従前の例による。
 昭和48年1月1日において現に使用する布製のブラインド、展示用の合板又は繊維板及び舞台において使用する大道具用の合板又は繊維板については、新令第4条の3の規定は、昭和49年12月31日までの間、適用しない。