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毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令

  昭和46・11・27・政令358号  
内閣は、毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号)第11条第2項、第13条の2、第16条第1項、第22条第1項、第22条の2第1項、第23条の2及び第27条の規定に基づき、この政令を制定する。
第1条 毒物及び劇物取締法施行令(昭和30年政令第261号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第9章の2 毒物の運搬(第40条の2−第40条の7)」を「第9章の2 毒物及び劇物の運搬(第40条の2−第40条の8)」に改める。

第38条を次のように改める。
(毒物又は劇物を含有する物)
第38条 法第11条第2項に規定する政令で定める物は、次のとおりとする。
1.無機シアン化合物たる毒物を含有する液体状の物(シアン含有量が1リツトルにつき1ミリグラム以下のものを除く。)
2.塩化水素、硝酸若しくは硫酸又は水酸化カリウム若しくは水酸化ナトリウムを含有する液体状の物(水で10倍に希釈した場合の水素イオン濃度が水素指数2.0から12.0までのものを除く。)
 前項の数値は、厚生省令で定める方法により定量した場合における数値とする。

第9章の2の章名を次のように改める。
第9章の2 毒物及び劇物の運搬

第40条の4第5号中
「車両をいう」の下に「。以下同じ」を加え、
同条に次の2項を加える。
 弗化水素又はこれを含有する製剤(弗化水素70パーセント以上を含有するものに限る。)を車両を使用して、又は鉄道によつて運搬する場合には、その積載の態様は、次の各号に定める基準に適合するものでなければならない。
1.容器又は被包に対する日光の直射を防ぐための措置が講じられていること。ただし、容器内の温度を40度以下に保つことができる断熱材が使用されている場合は、この限りでない。
2.容器又は被包が落下し、転倒し、又は破損することのないように積載されていること。
3.積載装置を備える車両を使用して運搬する場合には、容器又は被包が当該積載装置の長さ又は幅をこえないように積載されていること。
 毒物(四アルキル鉛を含有する製剤並びに弗化水素及びこれを含有する製剤(弗化水素70パーセント以上を含有するものに限る。)を除く。)又は劇物を車両を使用して、又は鉄道によつて運搬する場合には、その積載の態様は、前項第2号及び第3号に定める基準に適合するものでなければならない。

第9章の2中
第40条の7を第40条の8とし、
第40条の6を第40条の7とし、
第40条の5の次に次の1条を加える。
(荷送人の通知義務)
第40条の6 毒物又は劇物を車両を使用して、又は鉄道によつて運搬する場合で、当該運搬を他に委託するときは、その荷送人は、運送人に対し、あらかじめ、当該毒物又は劇物の名称、成分及びその含量並びに数量並びに事故の際に講じなければならない応急の措置の内容を記載した書面を交付しなければならない。ただし、厚生省令で定める数量以下の毒物又は劇物を運搬する場合は、この限りでない。

第41条及び第42条を次のように改める。
(業務上取扱者の届出)
第41条 法第22条第1項に規定する政令で定める事業は、次のとおりとする。
1.電気めつきを行なう事業
2.金属熱処理を行なう事業
3.最大積載量が5000キログラム以上の自動車若しくは被牽引自動車(以下「大型自動車」という。)に固定された容器を用い、又は内容積が厚生省令で定める量以上の容器を大型自動車に積載して行なう毒物又は劇物の運送の事業
第42条 法第22条第1項に規定する政令で定める毒物又は劇物は、前条第1号及び第2号に掲げる事業にあつては、無機シアン化合物たる毒物及びこれを含有する製剤とし、同条第3号に掲げる事業にあつては、別表に掲げる物とする。

附則の次に別表として次のように加える。
別表
1.黄燐二 四アルキル鉛を含有する製剤
3.無機シアン化合物たる毒物及びこれを含有する製剤で液体状のもの
4.弗化水素及びこれを含有する製剤
5.アクリルニトリル
6.アクロレイン
7.アンモニア及びこれを含有する製剤(アンモニア10パーセント以下を含有するものを除く。)で液体状のもの
8.塩化水素及びこれを含有する製剤(塩化水素10パーセント以下を含有するものを除く。)で液体状のもの
9.塩素
10.過酸化水素及びこれを含有する製剤(過酸化水素6パーセント以下を含有するものを除く。)
11.クロルスルホン酸
12.クロルピクリン
13.クロルメチル
14.硅弗化水素酸
15.ジメチル硫酸
16.臭素
17.硝酸及びこれを含有する製剤(硝酸10パーセント以下を含有するものを除く。)で液体状のもの
18.水酸化カリウム及びこれを含有する製剤(水酸化カリウム5パーセント以下を含有するものを除く。)で液体状のもの
19.水酸化ナトリウム及びこれを含有する製剤(水酸化ナトリウム5パーセント以下を含有するものを除く。)で液体状のもの
20.ニトロベンゼン
21.発煙硫酸
22.ホルムアルデヒド及びこれを含有する製剤(ホルムアルデヒド1パーセント以下を含有するものを除く。)で液体状のもの
23.硫酸及びこれを含有する製剤(硫酸10パーセント以下を含有するものを除く。)で液体状のもの
第2条 毒物及び劇物取締法施行令の一部を次のように改正する。
目次中
「第8章 着色すべき農業用毒物又は劇物(第39条)」を「第8章 特定の用途に供される毒物又は劇物(第39条・第39条の2)」に、
「第10章 業務上取扱者の届出(第41条・第42条)」を
「第10章 業務上取扱者の届出(第41条・第42条)
 第11章 劇物を含有する家庭用品(第43条)」に改める。

第8章の章名を次のように改める。
第8章 特定の用途に供される毒物又は劇物

第8章中
第39条の次に次の1条を加える。
(劇物たる家庭用品)
第39条の2 法第13条の2に規定する政令で定める劇物は、別表第1の上欄に掲げる物とし、同条に規定する政令で定める基準は、同表の上欄に掲げる物に応じ、その成分の含量については同表の中欄に、容器又は被包については同表の下欄に掲げるとおりとする。

第40条の3の見出しを
「(容器又は被包の使用)」に改め、
同条第2号を次のように改める。
2.ドラムかんの口金が締められていること。

第40条の3に次の1項を加える。
 毒物(四アルキル鉛を含有する製剤を除く。以下この項において同じ。)又は劇物は、次の各号に適合する場合でなければ、車両(道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第8号に規定する車両をいう。以下同じ。)を使用して、又は鉄道によつて運搬してはならない。
1.容器又は被包に収納されていること。
2.ふたをし、弁を閉じる等の方法により、容器又は被包が密閉されていること。
3.1回につき1000キログラム以上運搬する場合には、容器又は被包の外部に、その収納した毒物又は劇物の名称及び成分の表示がなされていること。

第40条の4第1項第5号中
「(道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第8号に規定する車両をいう。以下同じ。)」を削る。

第40条の5に次の1項を加える。
 別表第2に掲げる毒物又は劇物を車両を使用して1回につき5000キログラム以上運搬する場合には、その運搬方法は、次の各号に定める基準に適合するものでなければならない。
1.厚生省令で定める距離をこえて運搬する場合には、車両1台について運転者のほか交替して運転する者又は助手を同乗させること。
2.車両には、厚生省令で定めるところにより標識を掲げること。
3.車両には、防毒マスク、ゴム手袋その他事故の際に応急の措置を講ずるために必要な保護具で厚生省令で定めるものを2人分以上備えること。
4.車両には、運搬する毒物又は劇物の名称、成分及びその含量並びに事故の際に講じなければならない応急の措置の内容を記載した書面を備えること。

第42条中
「別表」を「別表第2」に改める。

本則に次の1章を加える。
第11章 劇物を含有する家庭用品
(特定家庭用品)
第43条 法第22条の2第1項に規定する政令で定める劇物は、別表第3の第1欄に掲げる物とし、同項に規定する主として一般消費者の生活の用に供されると認められる物であつて政令で定めるものは、同表の第2欄に掲げる物とし、同項に規定する政令で定める基準は、その含量については同表の第3欄に、容器又は被包については同表の第4欄に掲げるとおりとする。

別表を別表第2とし、
同表の次に別表第3として次のように加える。
別表第3  
塩化水素又は硫酸住宅用の洗浄剤で液体状のもの当該洗浄剤1ミリリツトルを中和するのに要する0.1規定水酸化ナトリウム溶液の消費量が厚生省令で定める方法により定量した場合において30ミリリツトル以下であること。品質及び構造が耐酸性試験、漏れ試験その他の厚生省令で定める試験に合格するものであること。

附則の次に別表第1として次のように加える。
別表第1  
塩化水素又は硫酸を含有する製剤たる劇物(住宅用の洗浄剤で液体状のものに限る。)
1.塩化水素若しくは硫酸の含量又は塩化水素と硫酸とを合わせた含量が15パーセント以下であること。
2.当該製剤1ミリリツトルを中和するのに要する0.1規定水酸化ナトリウム溶液の消費量が厚生省令で定める方法により定量した場合において45ミリリツトル以下であること。
品質及び構造が耐酸性試験、漏れ試験その他の厚生省令で定める試験に合格するものであること。
ジメチル−2・2−ジクロルビニルホスフエイト(別名DDVP)を含有する製剤(衣料用の防虫剤に限る。)ジメチル−2・2−ジクロルビニルホスフエイトの空気中の濃度が厚生省令で定める方法により定量した場合において1立方メートル当たり0.25ミリグラム以下となるものであること。
1.当該製剤に直接触れることができない構造であること。
2.当該製剤が漏出しない構造であること。
附 則
(施行期日)
 この政令中、第1条及び次項の規定は、昭和47年3月1日から、第2条及び附則第3項の規定は、同年6月1日から施行する。(第1条の規定による改正に伴う経過措置)
 第1条の規定の施行の際現に同条の規定による改正後の毒物及び劇物取締法施行令第41条第3号に掲げる事業を行なう者であつてその業務上シアン化ナトリウム又は同令別表に掲げる毒物若しくは劇物を取り扱うものの事業場においてこれらの毒物又は劇物による保健衛生上の危害の防止に当たつている者であつて、昭和47年5月31日までに氏名その他厚生省令で定める事項を都道府県知事に届け出たものは、毒物及び劇物取締法第22条第4項において準用する同法第8条第1項の規定にかかわらず、当該事業場においては、当分の間、毒物劇物取扱責任者となることができる。
(第2条の規定による改正に伴う経過措置)
 第2条の規定の施行前に製造された塩化水素若しくは硫酸を含有する製剤たる劇物(住宅用の洗浄剤で液体状のものに限る。)又はジメチル−2・2−ジクロルビニルホスフエイトを含有する製剤(衣料用の防虫剤に限る。)については、同条の規定による改正後の毒物及び劇物取締法施行令第39条の2の規定は、適用しない。