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道路交通法施行令の一部を改正する政令

  昭和46・11・24・政令348号  
内閣は、道路交通法(昭和35年法律第105号)第4条第1項及び第4項、第5条、第6条第5項、第8条第2項、第14条第1項及び第2項、第20条第1項ただし書、第20条の2第1項、第22条第1項、第39条第1項、第47条第3項、第49条第3項、第75条の8第2項において読み替えられる第51条第3項、第52条、第53条第2項、第57条第1項、第63条第1項、第75条の4、第85条第5項、第90条第1項ただし書及び第7項、第96条第4項第1号、第98条第1項、第99条、第103条第9項(第107条の5第2項において準用する場合を含む。)、第108条の2第1項第3号、第110条第1項、第112条第5項、第114条、第114条の4第2項及び第3項、第114条の5並びに第125条第1項及び第3項の規定に基づき、この政令を制定する。
道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第7条」を「第6条」に、
「第8条・第8条の2」を「第7条・第8条」に、
「高速通行路」を「高速自動車国道等」に、
「自動車の交通方法」を「自動車の交通方法等の特例」に、
「第27条の4」を「第27条の5」に、
「第40条の2」を「第40条」に改める。
第1条の次に次の1条を加える。
(公安委員会の交通規制)
第1条の2 法第4条第1項の規定により都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)が信号機又は道路標識若しくは道路標示を設置し、及び管理して交通の規制をするときは、歩行者、車両又は路面電車がその前方から見やすいように、かつ、道路又は交通の状況に応じ必要と認める数のものを設置し、及び管理してしなければならない。
 法第4条第1項の規定により公安委員会が路側帯を設けるときは、その幅員を0.75メートル以上とするものとする。ただし、道路又は交通の状況によりやむを得ないときは、これを0.5メートル以上0.75メートル未満とすることができる。
 法第4条第1項の規定により公安委員会が横断歩道を設けるときは、道路標識及び道路標示を設置してするものとする。ただし、次の各号に掲げる場合にあつては、それぞれ当該各号に定めるところによることができる。
1.横断歩道を設けようとする場所に信号機が設置されている場合 道路標示のみを設置すること。
2.横断歩道を設けようとする道路の部分が舗装されていないため、又は積雪その他の理由により第1項の規定に適合する道路標示の設置又は管理が困難である場合 総理府令で定めるところにより、道路標識のみを設置すること。
 法第4条第1項の規定により公安委員会が車両通行帯を設けるときは、次の各号に定めるところによるものとする。
1.道路の左側部分(当該道路が一方通行となつているときは、当該道路)に二以上の車両通行帯を設けること。
2.歩道と車道の区別のない道路(歩行者の通行の用に供しない道路を除く。)に車両通行帯を設けるときは、その道路の左側端寄りの車両通行帯の左側に1メートル以上の幅員を有する路側帯を設けること。ただし、歩行者の通行が著しく少ない道路にあつては、路側帯の幅員を0.5メートル以上1メートル未満とすることができる。
3.車両通行帯の幅員は、3メートル以上(道路及び交通の状況により特に必要があると認められるとき、又は道路の状況によりやむを得ないときは、1.5メートル以上3メートル未満)とすること。
 法第4条第1項の規定により公安委員会が行なう交通の規制のうち、次の各号に掲げる道路標識又は道路標示(以下「道路標識等」という。)による交通の規制は、それぞれ当該各号に定める事由があるときに行なうものとする。
1.法第17条の3第1項の道路標識等 歩道又は交通の状況により支障がないこと。
2.法第19条第2項の道路標識等 道路又は交通の状況により支障がないこと。
3.法第21条第2項第3号の道路標識等 交通のひんぱんな道路における車両の通行の円滑を図るため特に必要があること。
4.法第46条の道路標識等 道路又は交通の状況により特に支障がないこと。

第2条第1項中
「、表示の方法」を削り、
同項の表を次のように改める。
信号の種類信号の意味
青色の灯火
1.歩行者は、進行することができること。
2.自動車、原動機付自転車、トロリーバス及び路面電車は、直進し、左折し、又は右折することができること。
3.軽車両は、直進(右折しようとして右折する地点まで直進し、その地点において右折することを含む。)し、又は左折することができること。
黄色の灯火
1.歩行者は、道路の横断を始めてはならず、また、道路を横断している歩行者は、すみやかに、その横断を終るか、又は横断をやめて引き返さなければならないこと。
2.車両及び路面電車(以下この表において「車両」という。)は、停止位置をこえて進行してはならないこと。ただし、黄色の灯火の信号が表示された時において当該停止位置に近接しているため安全に停止することができない場合を除く。
赤色の灯火
1.歩行者は、道路を横断してはならないこと。
2.車両等は、停止位置をこえて進行してはならないこと。
3.交差点においてすでに左折している車両等は、そのまま進行することができること。
4.交差点においてすでに右折している車両等(軽車両を除く。)は、そのまま進行することができること。この場合において、当該車両等は、青色の灯火により進行することができることとされている車両等の進行妨害をしてはならない。
5.交差点においてすでに右折している軽車両は、その右折している地点において停止しなければならないこと。
人の形の記号を有する青色の灯火歩行者は、進行することができること。
人の形の記号を有する青色の灯火の点滅歩行者は、道路の横断を始めてはならず、また、道路を横断している歩行者は、すみやかに、その横断を終わるか、又は横断をやめて引き返さなければならないこと。
人の形の記号を有する赤色の灯火歩行者は、道路を横断してはならないこと。
青色の灯火の矢印車両は、黄色の灯火又は赤色の灯火の信号にかかわらず、矢印の方向に進行することができること。この場合において、交差点において右折する軽車両は、直進する軽車両とみなす。
黄色の灯火の矢印路面電車は、黄色の灯火又は赤色の灯火の信号にかかわらず、矢印の方向に進行することができること。
黄色の灯火の点滅歩行者及び車両等は、他の交通に注意して進行することができること。
赤色の灯火の点滅
1.歩行者は、他の交通に注意して進行することができること。
2.車両等は、停止位置において一時停止しなければならないこと。
備考 この表において「停止位置」とは、次に掲げる位置(道路標識等による停止線が設けられているときは、その停止線の直前)をいう。
1.交差点(交差点の直近に横断歩道がある場合においては、その横断歩道の外側までの道路の部分を含む。以下この表において同じ。)の手前の場所にあつては、交差点の直前
2.交差点以外の場所で横断歩道又は踏切がある場所にあつては、横断歩道又は踏切の直前
3.交差点以外の場所で横断歩道及び踏切がない場所にあつては、信号機の直前

第2条第2項中
「都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)」を「公安委員会」に、
「注意又は止まれ」を「黄色の灯火又は赤色の灯火」に、
「交差点の直前において停止しなければならない」を「停止位置をこえて進行してはならない」に改める。

第3条第1項中
「灯火による」を削り、
同条第2項を次のように改める。
 信号機が表示する信号の順序は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
1.青色の灯火、黄色の灯火及び赤色の灯火の信号を連続して表示する場合 青色の灯火、黄色の灯火及び赤色の灯火の信号の順とすること。
2.人の形の記号を有する青色の灯火、人の形の記号を有する青色の灯火の点滅及び人の形の記号を有する赤色の灯火の信号を連続して表示する場合 人の形の記号を有する青色の灯火、人の形の記号を有する青色の灯火の点滅及び人の形の記号を有する赤色の灯火の信号の順とすること。

第3条の次に次の1条を加える。
(警察署長の交通規制等)
第3条の2 法第5条第1項の規定により公安委員会が警察署長に行なわせることができる交通の規制は、次の各号に掲げる道路標識等による交通の規制(法第4条第1項後段に規定する警察官の現場における指示によるこれらの交通の規制に相当する交通の規制を含む。)で、その適用期間が1月をこえないものとする。
1.法第8条第1項の道路標識等
2.法第9条の道路標識等
3.法第22条の道路標識等
4.法第30条の道路標識等
5.法第42条の道路標識等
6.法第44条の道路標識等
7.法第45条第1項又は第2項の道路標識等
8.法第46条の道路標識等
9.法第48条の道路標識等
 法第5条第2項の政令で定める者は、道路に敷設する軌道に係る軌道経営者その他公安委員会が適当であると認める者とする。

第4条の見出しを
「(手信号の意味)」に改め、
同条第1項を次のように改める。
  法第6条第1項に規定する手信号の種類及び意味は、次の表に掲げるとおりとする。
手信号の種類手信号の意味
腕を横に水平にあげた状態(横に水平にあげた腕をおろし、引き続き身体の方向を変えないで交通整理をしている状態を含む。)
1.横に水平にあげた腕(腕をおろした場合においては、身体の正面。以下この表において同じ。)に平行する交通については、第2条第1項の表に掲げる青色の灯火の信号の意味に同じ。
2.横に水平にあげた腕に対面する交通については、第2条第1項の表に掲げる赤色の灯火の信号の意味に同じ。
腕を垂直にあげた状態(横に水平にあげた腕を垂直にあげ、又は垂直にあげた腕を横に水平にあげた状態にもどすまでの間の状態を含む。)
1.腕を垂直にあげる前の状態における水平にあげた腕に平行する交通については、第2条第1項の表に掲げる黄色の灯火の信号の意味に同じ。
2.腕を垂直にあげる前の状態における水平にあげた腕に対面する交通については、第2条第1項の表に掲げる赤色の灯火の信号の意味に同じ。
備考 第2条第1項の表に掲げる黄色の灯火又は赤色の灯火の信号の意味と同じ意味を表示する手信号の意味に係る停止位置は、同表の備考の三に規定する場所にあつては、手信号を行なつている警察官又は法第114条の4第1項に規定する交通巡視員(以下「警察官等」という。)の1メートル手前の場所とする。

第4条第2項中
「警察官等の」を削り、
「注意又は止まれの手信号の意味は、それぞれの手信号により交差点の直前において停止しなければならない」を「手信号(第2条第1項の表に掲げる黄色の灯火又は赤色の灯火の信号の意味と同じ意味を表示する手信号に限る。)の意味は、それぞれの手信号により停止位置をこえて進行してはならない」に改める。

第5条の見出しを
「(灯火による信号の意味)」に改め、
同条第1項中
「第5条第1項の警察官等の」を「第6条第1項に規定する」に改め、
「、方法」を削り、
同項の表を次のように改める。
灯火による信号の種類燈火による信号の意味
灯火を横に振つている状懸
1.灯火が振られている方向に進行する交通については、第2条第1項の表に掲げる青色の灯火の信号の意味に同じ。
2.灯火が振られている方向に進行する交通とその灯火により交通整理が行なわれている場所において交差する交通については、第2条第1項の表に掲げる赤色の灯火の信号の意味に同じ。
灯火を頭上にあげている状態
1.灯火を頭上にあげる前の状態における灯火の振られていた方向に進行する交通については、第2条第1項の表に掲げる黄色の灯火の信号の意味に同じ。
2.灯火を頭上にあげる前の状態における灯火の振られていた方向に進行する交通とその灯火による信号により交通整理が行なわれている場所において交差する交通については、第2条第1項の表に掲げる赤色の灯火の信号の意味に同じ。
備考 第2条第1項の表に掲げる黄色の灯火又は赤色の灯火の信号の意味と同じ意味を表示する灯火による信号の意味に係る停止位置は、同表の備考の三に規定する場所にあつては、灯火による信号を行なつている警察官等の1メートル手前の場所とする。

第5条第2項中
「警察官等の」を削り、
「注意又は止まれの灯火による信号の意味は、それぞれの灯火による信号により交差点の直前において停止しなければならない」を「灯火による信号(第2条第1項の表に掲げる黄色の灯火又は赤色の灯火の信号の意味と同じ意味を表示する灯火による信号に限る。)の意味は、それぞれの灯火による信号により停止位置をこえて進行してはならない」に改める。

第6条を次のように改める。
(通行を禁止されている道路における通行の許可)
第6条 法第8条第2項の政令で定めるやむを得ない理由は、次の各号に掲げるとおりとする。
1.車庫、空地その他の当該車両を通常保管するための場所に出入するため車両の通行を禁止されている道路又はその部分を通行しなければならないこと。
2.身体の障害のある者を車両の通行を禁止されている道路又はその部分を通行して輸送すべき相当の事情があること。
3.前2号に掲げるもののほか、貨物の集配その他の公安委員会が定める事情があるため車両の通行を禁止されている道路又はその部分を通行しなければならないこと。

第7条を削り、
第2章中
第8条を第7条とする。

第8条の2の見出しを
「目(目が見えない者等の保護)」に改め、
同条を第8条第2項とし、
同条に第1項として次の1項を加える。
  法第14条第1項及び第2項の政令で定めるつえは、白色又は黄色のつえとする。

第9条及び第10条を次のように改める。
(三以上の車両通行帯が設けられている場合の通行方法)
第9条 法第20条第1項ただし書の規定による自動車の通行方法は、法第22条第1項の規定により当該道路において定められている自動車の最高速度より著しくおそい速度で通行し、このため他の自動車の通行を妨げることとなる場合を除き、当該道路の左側部分(当該道路が一方通行となつているときは、当該通路)の最も右側の車両通行帯以外の車両通行帯を通行するものとする。
(路線バス等の範囲)
第10条 法第20条の2第1項の政令で定める自動車は、道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第2項第1号に掲げる一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する自動車、法第71条第2号の2に規定する通学通園バスその他人又は貨物を輸送する事業の用に供する自動車で当該道路におけるその通行の円滑を図ることが特に必要であると認めて公安委員会が指定したものとする。

第11条中
「に規定する」を「の政令で定める」に、
「次条」を「この条、次条及び第27条の2」に、
「高速通行路」を「高速自動車国道の本線車道(第27条の3に規定する本線車道を除く。次条第3項において同じ。」に改め、
同条第1号中
「もつぱら牽引のために使用されるもの」を「牽引されるための構造及び装置を有する車両を牽引しているもの」に、
「以下第27条の3第1項」を「第27条の2第1項」に改める。

第12条第1項中
「第27条の3第1項」を「第27条の2第1項」に改め、
同条第3項中
「高速通行路」を「高速自動車国道の本線車道」に改める。

第13条第1項第1号中
「この条において」を削る。

第14条中
「法第41条第3項の自動車が緊急自動車として法第68条」を「警察用自動車が法第22条」に、
「車両等」を「車両又は路面電車(以下「車両等」という。)に改める。
第14条の4の次に次の2条を加える。
(路側帯が設けられている場所における停車及び駐車)
第14条の5 法第47条第3項の政令で定めるものは、歩行者の通行の用に供する路側帯で、幅員が0.75メートル以下のものとする。
 車両は、路側帯に入つて停車し、又は駐車するときは、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める方法によらなければならない。
1.歩行者の通行の用に供する路側帯に入つて停車し、又は駐車する場合 当該路側帯を区画している道路標示と平行になり、かつ、当該車両の左側に歩行者の通行の用に供するため0.75メートルの余地をとること。この場合において、当該路側帯に当該車両の全部が入つた場合においてもその左側に0.75メートルをこえる余地をとることができるときは、当該道路標示に沿うこと。
2.歩行者の通行の用に供しない路側帯に入つて停車し、又は駐車する場合 当該路側帯の左側端に沿うこと。
(パーキング・メーターの作動)
第14条の6 法第49条第3項のパーキング・メーターの作動は、当該パーキング・メーターに表示されている方法に従いこれが作動されている場合における当該作動とする。

第18条第2項第2号中
「(前照燈と連動して点滅する構造の灯火を含む。)」を削る。

第20条の見出し中
「行き違う場合」を「行き違う場合等」に改め、
同条各号中
「他の自動車、原動機付自転車又はトロリーバスと行き違うときは、」を削る。

第21条の表合図を行なう場合の欄中
「左折し、又は左に横断」を「左折」に改め、
「、右に横断し」を削り、
同表合図を行なう時期の欄中
「左折する」を「交差点においてその行為をする」に、
「右折する」を「交差点において右折する」に改める。

第22条中
「積載重量若しくは積載容量」を「積載物の重量、大きさ若しくは積載の方法」に改め、
同条第2号中
「積載重量は」を「積載物の重量は」に改め、
同条第3号中
「積載容量は、次に掲げる長さ、幅及び高さを乗じて得た容量に相当する容量をこえてはならず、また、積載した貨物」を「積載物」に、
「3.5メートル」を「3.8メートル」に改め、
同条に次の1号を加える。
4.積載物は、次に掲げる制限をこえることとなるような方法で積載しないこと。
イ 自動車の車体の前後から自動車の長さの10分の1の長さ(自動二輪車にあつては、その乗車装置又は積載装置の前後から0.3メートル)をこえてはみ出さないこと。
ロ 自動車の車体の左右からはみ出さないこと(自動二輪車にあつては、その乗車装置又は積載装置の左右から0.15メートルをこえてはみ出さないこと。)。

第23条中
「積載重量若しくは積載容量」を「積載物の重量、大きさ若しくは積載の方法」に改め、
同条第2号中
「積載重量」を「積載物の重量」に改め、
同条第3号中
「積載容量は、次に掲げる長さ、幅及び高さを乗じて得た容量に相当する容量をこえてはならず、また、積載した貨物」を「積載物」に改め、
同条に次の1号を加える。
4.積載物は、次に掲げる制限をこえることとなるような方法で積載しないこと。
イ 原動機付自転車の積載装置の前後から0.3メートルをこえてはみ出さないこと。
ロ 原動機付自転車の積載装置の左右から0.15メートルをこえてはみ出さないこと。

第26条中
「及び第63条の2第2項」を削る。

第4章の2の章名中
「高速通行路」を「高速自動車国道等」に、
「交通方法」を「交通方法等の特例」に改める。

第27条の2を削り、
第27条の3第1項中
「法第22条第1項に規定する」を削り、
「高速通行路」を「高速自動車国道の本線車道(次条に規定する本線車道を除く。次項において同じ。)」に改め、
同条第2項中
「高速通行路」を「高速自動車国道の本線車道」に改め、
同条を第27条の2とし、
同条の次に次の1条を加える。
(高速自動車国道における交通方法の特例に係る最低速度を定めない本線車道)
第27条の3 法第75条の4の政令で定めるものは、往復の方向にする通行が行なわれている本線車道で、本線車線が道路の構造上往復の方向別に分離されていないものとする。

第27条の4中
「第75条の5第1項に規定する」を「第75条の4の政令で定める」に改め、
第4章の2中同条の次に次の1条を加える。
(違法駐車している自動車を移動することができる場所)
第27条の5 法第75条の8第2項において続み替えられる法第51条第3項の政令で定める場所は、当該車両が駐車している場所のもよりの自動車の駐車の用に供するため区画された高速自動車国道又は自動車専用道路内の場所とする。

第32条の2第2号中
「土」の下に「、アスファルトコンクリート」を加える。

第33条の2第1項第1号中
「自動車等」を「自動車又は原動機付自転車(以下「自動車等」という。)」に改め、
同項第3号中
「第40条の2第2号」を「第40条第2号」に改め、
同項第4号中
「第40条の2第3号」を「第40条第3号」に改め、
同条第2項中
「前項第1号に規定する法には、自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和37年法律第145号)第6条の規定を含むものとし、同号イ」を「前項第1号イ」に改める。

第33条の4の次に次の1条を加える。
(免許の保留等の期間を短縮することができる範囲)
第33条の5 法第90条第7項及び第103条第9項(法第107条の5第2項において準用する場合を含む。)の政令で定める範囲は、法第108条の2第1項第2号に掲げる講習を終了した日以後における当該講習を終了した者の免許の保留若しくは効力の停止の期間又は自動車等の運転の禁止の期間とする。ただし、その者の免許の保留若しくは効力の停止の期間又は自動車等の運転の禁止の期間が40日以上の場合には、当該期間の2分の1をこえてはならない。

第34条第2項第3号中
「当該免許によつて運転することができる自衛隊用自動車」を「自衛隊用自動車(大型自動車、普通自動車及び大型特殊自動車に限る。)」に改める。

第35条第1項第2号ロ中
「自動車の」を削り、
「公安委員会が行なう審査に合格したものであること」を「総理府令で定めるところにより公安委員会が行なう審査に合格したもので、次のいずれかに該当しないものであること」に改め、
同号ロに次のように加える。
(イ)前号ロ(イ)に該当する者
(ロ)法第117条の3第2号の罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過していない者
(ハ)自動車等の運転に関し法に規定する罪((ロ)に掲げる罪を除く。)を犯し懲役の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過していない者

第35条第1項第3号を次のように改める。
3.次に掲げる要件を備えた自動車の運転について必要な知識の教習(以下「学科教習」という。)に従事する者(以下「学科指導員」という。)が置かれていること。
イ 25歳以上の者であること。
ロ 普通自動車に係る免許(仮運転免許を除く。)を現に受けている者で、学科教習についての知識及び技能に関し総理府令で定めるところにより公安委員会が行なう審査に合格したもので、第1号ロ(イ)又は前号ロ(ロ)若しくは(ハ)のいずれかに該当しないものであること。

第35条第1項第4号を削り、
同項第4号の2中
「自動車の」を削り、
同号ロ中
「技能に関し」の下に「総理府令で定めるところにより」を加え、
「次のいずれか」を「第1号ロ(イ)又は第2号ロ(ロ)若しくは(ハ)のいずれか」に改め、
(イ)から(ハ)までを削り、
同号を同項第4号とし、
同項第7号中
「自動二輪車」の下に「及びもつぱら無線指導装置による教習を行なう場合に使用される自動車」を加え、
同項第8号、第10号及び第11号中
「、法令教習及び構造教習」を「及び学科教習」に改める。

第36条第1項第2号を削り、
同項第3号中
「第99条第1項第4号」を「第99条第1項第2号」に、
「第97条第1項第2号から第4号まで」を「第97条第1項第2号及び第3号」に改め、
同号を同項第2号とし、
同項第4号を削り、
同条第2項中
「第99条第1項第4号」を「第99条第1項第2号」に改める。

第37条第1号中
「小型特殊自動車免許」を「自動二輪車免許、小型特殊自動車免許」に改め、
同条第2号を次のように改める。
2.第一種運転免許を受けようとする者がその受けようとしている免許によつて運転することができる自動車等に相当する種類の自動車等の運転に関する外国の行政庁の免許を有する者(外国の行政庁の免許を受けた後当該免許によつて運転することができる自動車等のその国における運転の経験の期間が通算して3月以上の者に限る。)であるときは、法第97条第1項第2号及び第3号に掲げる事項について行なう試験を免除する。

第37条第3号中
「及び第4号」を削り、
同条第4号中
「第99条第1項第4号」を「第99条第1項第2号」に、
「第97条第1項第2号から第4号まで」を「第97条第1項第2号及び第3号」に改め、
同条第5号中
「第99条第1項第4号」を「第99条第1項第2号」に改め、
「第97条第1項第2号」の下に「及び第3号」を加え、
同条第6号中
「小型特殊自動車免許」を「自動二輸車免許、小型特殊自動車免許」に改め、
同条第8号中
「第97条第1項第2号から第4号まで」を「第97条第1項第2号及び第3号」に改め、
「次回の試験に限り」を削り、
同条第9号中
「第97条第1項第2号から第4号まで」を「第97条第1項第2号及び第3号」に改める。

第39条を削り、
第40条を第39条とし、
第40条の2を第40条とする。

第41条を第41条の2とし、
第7章中同条の前に次の1条を加える。
(公安委員会の講習の対象となる指定自動車教習所の職員)
第41条 法第108条の2第1項第3号の政令で定める職員は、技能指導員、学科指導員及び技能検定員並びに指定自動車教習所の卒業証明書又は第35条第1項第12号の技能検定合格証明書の発行に関し監督的な地位にあり、かつ、管理者を直接に補佐する職員とする。

第42条第2項を次のように改める。
 法第110条第1項の政令で定める事項は、法第2条第1項第7号、第8条第1項、第17条第3項、第20条第1項ただし書及び第2項、第20条の2第1項、第21条第2項第3号、第23条、第25条の2第2項、第26条の2第3項、第30条、第34条第1項、第2項及び第4項、第35条第1項、第36条第2項、第44条、第45条第1項並びに第75条の6第1項の道路標識等による交通の規制に関することとする。

第43条第1項の表以外の部分中
「第112条第1項及び第2項」を「第112条第1項から第3項まで」に改め、
同項の表中
免許証更新手数料第一種運転免許又は第二種運転免許に係る免許証400円
」を「
免許証更新手数料第一種運転免許又は第二種運転免許に係る免許証700円
限定解除審査(法第112条第2項の審査をいう。)に係る審査手数料500円(限定解除審査をその限定解除審査を行なう者が提供する自動車を使用して受ける場合にあつては、800円)
」に改める。

第43条第2項の表以外の部分中
「第112条第3項」を「第112条第4項」に改め、
同項の表を次のように改める。
講習の別手数料の額
法第108条の2第1項第1号に掲げる講習講習1時間について200円
法第108条の2第1項第2号及び第3号に掲げる講習講習1時間について250円

第44条各号を次のように改める。
1.法第45条第1項ただし書、第57条第2項、第60条、第71条第6号、第76条第4項第7号、第77条第1項第4号、第103条第3項(第107条の5第8項において準用する場合を含む。)、第104条第1項及び第107条の5第3項の規定による公安委員会の定めに関する事務
2.法第110条第1項の全国的な幹線道路における交通の規制で、法第2条第1項第7号、第8条第1項、第17条第3項、第20条第1項ただし書及び第2項、第20条の2第1項、第21条第2項第3号、第22条、第23条、第25条の2第2項、第26条の2第3項、第30条、第34条第1項、第2項及び第4項、第35条第1項、第36条第2項、第44条、第45条第1項並びに第75条の6第1項の道路標識等によるものに関する事務

第44条の2第1項中
「第114条の3第2項」を「第114条の4第2項」に改め、
同条第2項中
「第114条の3第3項」を「第114条の4第3項」に改める。

別表第1の一の表中
「酒気帯び運転、過労運転等又は速度超過(25以上)」を「速度超過(25以上)、酒気帯び運転又は過労運転等」に、
「信号無視、通行禁止制限違反」を「警察官現場指示違反、警察官通行禁止制限違反、信号無視、通行禁止違反、歩行者用道路徐行違反」に改め、
「通行区分違反」の下に「、歩行者側方安全間隔不保持等、速度超過(20以上25未満)、急ブレーキ禁止違反」を、
「優先道路通行車妨害等」の下に「、交差点安全進行義務違反」を加え、
「指定場所一時不停止」を「指定場所一時不停止等」に、
「積載重量超過」を「積載物重量制限超過」に改め、
「速度超過(20以上25未満)」を削り、
「高速通行路横断等禁止違反」を「本線車道横断等禁止違反」に改め、
「混雑緩和措置命令違反」の下に「、通行許可条件違反」を、
「通行帯違反」の下に「、路線バス等優先通行帯違反」を加え、
「右横断方法違反、右横断合図車妨害」を「速度超過(20未満)、道路外出右左折方法違反、道路外出右左折合図車妨害」に、
「進路変更禁止制限違反」を「進路変更禁止違反」に改め、
「追いつかれた車両の義務違反」の下に「、乗合自動車発進妨害」を加え、
「右左折方法違反、右左折合図車妨害、直進右左折通行帯違反」を「交差点右左折方法違反、交差点右左折等合図車妨害、指定通行区分違反」に改め、
「駐停車違反」の下に「、交差点等進入禁止違反」を、
「合図不履行」の下に「、合図制限違反」を加え、
「積載容量超過」を「積載物大きさ制限超過、積載方法制限超過」に、
「装置不良、速度超過(20未満)、転落防止措置義務違反」を「転落等防止措置義務違反、安全不確認ドア開放等」に、
「高速通行路通行車妨害、高速通行路緊急車妨害、最低速度違反、」を「最低速度違反、本線車道通行車妨害、本線車道緊急車妨書、本線車道出入方法違反又は」に改め、
「又は保管場所法駐車違反」を削る。

別表第1の備考の二の2中
「8」を「5の2」に改め、
同表の備考の二の5中
「9」を「8」に改め、
同表の備考の二の5の次に次のように加える。
5の2 「速度超過(25以上)」とは、法第22条の規定によりこれをこえる速度で進行してはならないこととされている最高速度をこえる速度で運転する行為(以下「速度超過」という。)のうち、そのこえる速度が25キロメートル毎時以上のものをいう。

別表第1の備考の二の8を次のように改める。
8 「警察官現場指示違反」とは、法第4条第1項後段に規定する警察官の現場における指示に従わない行為をいう。

別表第1の備考の二の8の次に次のように加える。
8の2 「警察官通行禁止制限違反」とは、法第6条第4項の規定による警察官の禁止又は制限に従わない行為をいう。

別表第1の備考の二の9及び10を次のように改める。
9 「信号無視」とは、法第7条の規定の違反となるような行為をいう。
10 「通行禁止違反」とは、法第8条第1項の規定の違反となるような行為をいう。

別表第1の備考の二の10の次に次のように加える。
10の2 「歩行者用道路徐行違反」とは、法第9条の規定の違反となるような行為をいう。

別表第1の備考の二の11の次に次のように加える。
11の2 「歩行者側方安全間隔不保持等」とは、法第18条第2項の規定の違反となるような行為をいう。
11の3 「速度超過(20以上25未満)」とは、速度超過のうち、そのこえる速度が20キロメートル毎時以上25キロメートル毎時未満のものをいう。
11の4 「急ブレーキ禁止違反」とは、法第24条の規定に違反する行為をいう。

別表第1の備考の二の17の次に次のように加える。
17の2 「交差点安全進行義務違反」とは、法第36条第4項の規定の違反となるような行為をいう。

別表第1の備考の二の20中
「一時不停止」を「一時不停止等」に改め、
同表の備考の二の21中
「積載重量超過」を「積載物重量制限超過」に、
「積載重量の制限」を「積載物の重量の制限」に改め、
同表の備考の二の23を次のように改める。
23 削除

別表第1の備考の二の28中
「高速通行路」を「本線車道」に、
「第75条の6」を「第75条の5」に改め、
同表の備考の二の30中
「第6条第1項」を「第6条第2項」に改め、
同表の備考の二の30の次に次のように加える。
30の2 「通行許可条件違反」とは、法第8条第5項の規定により警察署長が付した条件に違反する行為をいう。

別表第1の備考の二の31中
「第2項から第4項まで又は第75条の4第2項若しくは第3項」を削り、
同表の備考の二の31の次に次のように加える。
31の2 「路線バス等優先通行帯違反」とは、法第20条の2第1項の規定の違反となるような行為をいう。

別表第1の備考の二の32の次に次のように加える。
32の2 「速度超過(20未満)」とは、速度超過のうち、そのこえる速度が20キロメートル毎時未満のものをいう。

別表第1の備考の二の33中
「右横断」を「道路外出右左折」に改め、
「第25条第1項」の下に「又は第2項」を加え、
同表の備考の二の34中
「右横断」を「道路外出右左折」に、
「第25条第2項」を「第25条第3項」に改め、
同表の備考の二の35中
「による公安委員会の処分に違反する」を「の違反となるような」に改め、
同表の備考の二の36の2中
「禁止制限違反」を「禁止違反」に、
「第26条の2」を「第26条の2第2項又は第3項」に改め、
同表の備考の二の37の次に次のように加える。
37の2 「乗合自動車発進妨害」とは、法第31条の2の規定の違反となるような行為をいう。

別表第1の備考の二の39中
「右左折」を「交差点右左折」に改め、
同表の備考の二の40中
「右左折」を「交差点右左折等」に、
「第34条の2第3項」を「第35条第2項」に改め、
同表の備考の二の40の2中
「直進右左折通行帯」を「指定通行区分」に、
「第34条の2第2項」を「第35条第1項」に改め、
同表の備考の二の41中
「第35条」を「第36条第1項」に改め、
同表の備考の二の43中
「若しくは第75条の8第1項の規定の違反となるような行為又は法第49条の規定による公安委員会の処分に違反する」を「、第49条第1項若しくは第3項又は第75条の8第1項の規定の違反となるような」に改め、
同表の備考の二の43の次に次のように加える。
43の2 「交差点等進入禁止違反」とは、法第50条の規定の違反となるような行為をいう。

別表第1の備考の二の46の次に次のように加える。
46の2 「合図制限違反」とは、法第53条第3項の規定に違反する行為をいう。

別表第1の備考の二の50中
「積載重量」を「積載物重量制限」に改め、
同表の備考の二の51中
「積載容量超過」を「積載物大きさ制限超過」に、
「積載容量の」を「積載物の大きさの」に改め、
同表の備考の二の51の次に次のように加える。
51の2 「積載方法制限超過」とは、法第57条第1項の規定に違反して積載物の積載の方法の制限をこえる積載をして運転する行為をいう。

別表第1の備考の二の56及び57を次のように改める。
56及び57 削除

別表第1の備考の二の58中
「転落」を「転落等」に改め、
同表の備考の二の58の次に次のように加える。
58の2 「安全不確認ドア開放等」とは、法第71条第4号の2の規定に違反する行為をいう。

別表第1の備考の二の59の次に次のように加える。
59の2 「最低速度違反」とは、法第75条の4の規定の違反となるような行為をいう。

別表第1の備考の二の60中
「高速通行路」を「本線車道」に、
「第75条の7第1項」を「第75条の6第1項」に改め、
同表の備考の二の61中
「高速通行路」を「本線車道」に、
「第75条の7第2項」を「第75条の6第2項」に改め、
同表の備考の二の62を次のように改める。
62 「本線車道出入方法違反」とは、法第75条の7の規定の違反となるような行為をいう。

別表第1の備考の二の64を削る。

別表第3の表中
「積載重量超過」を「積載物重量制限超過」に、
「止まれ等」を「赤色等」に改め、
「踏切不停止等」の下に「、交差点安全進行義務達反」を加え、
「高速通行路横断等禁止違反」を「本線車道横断等禁止違反」に、
「通行禁止制限違反」を「通行禁止違反、歩行者用道路徐行違反、歩行者側方安全間隔不保持等」に、
「指定場所一時不停止」を「指定場所一時不停止等」に、
「積載容量超過」を「積載物大きさ制限超過、積載方法制限超過」に、
通行帯違反、右横断合図車妨害、指定横断等禁止違反、車間距離不保持、進路変更禁止制限違反、追いつかれた車両の義務違反、割込み等、右左折合図車妨害、直進右左折通行帯違反、交差点優先車妨害、緊急車妨害等、無灯火(前照燈)、減光等義務違反、合図不履行、乗車積載方法違反、定員外乗車、けん引違反、装置不良、泥はね運転、転落防止措置義務違反、停止措置義務違反、公安委員会遵守事項違反、高速通行路通行車妨害、高速通行路緊急車妨害、最低速度違反又は仮免許運転違反大型車4,000円
普通車又は二輪車3,000円
原付車2,000円
駐停車違反又は保管場所法駐車違反大型車4,000円
普通車3,000円
二輪車又は原付車1,000円
」を「
駐停車違反大型車5,000円
普通車4,000円
二輪車又は原付車2,000円
通行帯違反、路線バス等優先通行帯違反、道路外出右左折合図車妨害、指定横断等禁止違反、車間距離不保持、進路変更禁止違反、追いつかれた車両の義務違反、乗合自動車発進妨害、割込み等、交差点右左折等合図車妨害、指定通行区分違反、交差点優先車妨害、緊急車妨害等、交差点等進入禁止達反、無灯火(前照燈)、減光等義務違反、合図不履行、合図制限違反、乗車積載方法違反、定員外乗車、けん引違反、泥はね運転、転落等防止措置義務違反、安全不確認ドア開放等、停止措置義務違反、公安委員会遵守事項違反、最低速度違反、本線車道通行車妨害、本線車道緊急車妨害又は仮免許運転違反大型車4,000円
普通車又は二輪車3,000円
原付車2,000円
」に改め、
「警音器吹鳴義務違反」の下に「、通行許可条件違反」を加え、
「右横断方法違反、右左折方法違反」を「道路外出右左折方法違反、交差点右左折方法違反」に、
「又は運行記録計不備」を「、運行記録計不備又は本線車道出入方法違反」に改める。

別表第3の備考の二の2中
「積載重量」を「積載物重量制限」に改め、
同表の備考の二の4を次のように改める。
4 「信号無視(赤色等)」とは、法第7条の規定の違反となるような行為(赤色の灯火若しくは黄色の灯火又はこれらの信号の意味と同じ意味の信号に係る行為に限る。)をいう。

別表第3の備考の二の5中
「積載重量」を「積載物重量制限」に改め、
同表の備考の二の6中
「第4条第2項」を「第7条」に改め、
同表の備考の二の11中
「第63条の3第1項」を「第63条の2第1項」に改める。
附 則
 この政令は、道路交通法の一部を改正する法律(昭和46年法律第98号。以下「改正法」という。)の施行の日(昭和46年12月1日)から施行する。ただし、第35条、第36条及び第37条の各改正規定、第41条を第41条の2とし、同条の前に1条を加える改正規定、第43条の改正規定並びに附則第4項から第9項までの規定は、昭和47年4月1日から施行する。
 昭和47年3月31日までの間は、第22条第3号ハ中「3.8メートル」とあるのは、「3.5メートル」とする。
 この政令の施行の際現に大型自動車免許を受けている者で、アスファルトコンクリートの運搬の用に供する大型自動車を運転しているものの運転することができる大型自動車については、改正後の道路交通法施行令第32条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 第1項ただし書に規定する改正規定による改正前の道路交通法施行令(以下「旧令」という。)第35条第1項第2号ロ又は第4号の2ロに規定する審査に合格した者は、それぞれ当該改正規定による改正後の道路交通法施行令(以下「新令」という。)第35条第1項第2号ロ又は第4号ロに規定する審査に合格した者とみなす。
 当分の間、新令第35条第1項第3号中「自動車の運転について必要な知識の教習(以下「学科教習」という。)に従事する者(以下「学科指導員」という。)」とあるのは、「自動車の運転について必要な知識の教習(以下「学科教習」という。)に従事する者(以下「学科指導員」という。)又は普通自動車に係る免許(仮運転免許を除く。)を現に受けており、かつ、学科教習のうち自動車及び道路の交通に関する法令の教習(以下「法令教習」という。)についての知識及び技能に関し総理府令で定めるところにより公安委員会が行なう審査に合格した25歳以上の者で第1号ロ(イ)若しくは前号ロ(ロ)若しくは(ハ)のいずれかに該当しないもの、普通自動車に係る免許(仮運転免許を除く。)を現に受けており、かつ、学科教習のうち自動車の構造及び取扱方法の教習(以下「構造教習」という。)についての知識及び技能に関し総理府令で定めるところにより公安委員会が行なう審査に合格した21歳以上の者で第1号ロ(イ)若しくは前号ロ(ロ)若しくは(ハ)のいずれかに該当しないもの並びに普通自動車に係る免許(仮運転免許を除く。)を現に受けており、かつ、学科教習(法令教習及び構造教習を除く。)についての知識及び技能に関し総理府令で定めるところにより公安委員会が行なう審査に合格した25歳以上の者で第1号ロ(イ)若しくは前号ロ(ロ)若しくは(ハ)のいずれかに該当しないもの」とする。
 新令第35条第1項第3号(前項の規定により読み替えられる場合を含む。)の規定の適用については、第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際現に指定自動車教習所において自動車及び道路の交通に関する法令の教習又は自動車の構造及び取扱方法の教習に従事している者で普通自動車に係る運転免許(仮運転免許を除く。以下この項において「免許」という。)を受けていないものは、当該改正規定の施行の日から起算して1年を経過するまでの間(その前に免許を受けたときは、その受けるまでの間)は、免許を受けている者とみなす。
 第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際現に旧令第35条第1項第3号ロ又は同項第4号ロに該当している者は、それぞれ第5項の規定により読み替えられる新令第35条第1項第3号の法令教習又は構造教習についての知識及び技能に関する審査に合格した者とみなす。
 新令第35条第1項第3号の規定の適用については、第1項ただし書に規定する改正規定の施行の日から起算して1月を経過するまでの間は、指定自動車教習所において第5項の規定により読み替えられる新令第35条第1項第3号の法令教習に従事する者は、第5項の規定により読み替えられる新令第35条第1項第3号の学科教習(法令教習及び構造教習を除く。)についての知識及び技能に関する審査に合格した者とみなす。
 新令第37条第8号の規定の適用については、道路交通法第89条の規定による運転免許試験(以下この項において「試験」という。)を受け、改正法附則第1条ただし書に規定する改正規定による改正前の同法第97条第1項第3号及び第4号に掲げる事項について行なう試験について旧令第37条第8号に規定する総理府令で定める基準に達する成績を得た者は、当該改正規定による改正後の同法第97条第1項第3号に掲げる事項について行なう試験について新令第37条第8号に規定する総理府令で定める基準に達する成績を得た者とみなす。
10 改正法附則第3条の規定による改正前の自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和37年法律第145号)第6条の規定又はこれに基づく処分に違反した行為は、改正後の道路交通法施行令第33条の2第1項第1号に規定する違反行為とみなし、これに付する点数は一点とする。
11 自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令(昭和37年政令第329号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項第2号中
「歩道と車道の区別のある道路」を「歩道又は路側帯(以下この号において「歩道等」という。)と車道の区別のある道路」に、
「歩道と車道の区別のない道路」を「歩道等と車道の区別のない道路」に改め、
「法第6条及び」を削り、
「第22条第2項」を「第22条」に、
「第24条、第48条第2項」を「第48条」に、
「規定による規制」を「道路標識等による規制」に改める。

第5条から第7条までを削る。
12 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
13 この政令の施行前にした反則行為の種別及び当該反則行為に係る反則金の額については、なお従前の例による。
14 警察法施行令(昭和29年政令第151号)の一部を次のように改正する。
第2条第8号ツ中
「第2条第8号」を「第2条第1項第8号」に改める。
15 道路整備特別措置法施行令(昭和31年政令第319号)の一部を次のように改正する。
第1条の7第3項第4号中
「第2条第12号」を「第2条第1項第12号」に改める。
16 自動車ターミナル構造設備令(昭和34年政令第320号)の一部を次のように改正する。
第1条第2項中
「第2条第1号」を「第2条第1項第1号」に改める。