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勤労者財産形成促進法施行令

【目次(章)・(条)】
第１章総　則（第１条）
第２章勤労者の貯蓄に関する措置（第１条の２〜第29条の３）
第３章勤労者の持家建設の推進等に関する措置（第30条〜第42条の２）
第４章雑　則（第43条・第44条）

　　昭和46・11・１・政令３３２号　　
改正昭和61・４・18・政令１２１号−−
改正昭和61・６・３・政令１９９号−−
改正昭和62・３・20・政令　５４号−−
改正昭和62・３・31・政令　９１号−−
改正昭和62・５・21・政令１６２号−−
改正昭和62・６・12・政令２１２号−−
改正昭和62・６・23・政令２２８号−−
改正昭和62・９・29・政令３２６号−−
改正昭和62・12・７・政令３９６号−−
改正昭和62・12・18・政令４０３号−−
改正昭和63・３・１・政令　３０号−−
改正昭和63・４・８・政令１１７号−−
改正昭和63・５・20・政令１４７号−−
改正昭和63・６・１・政令１７８号−−
改正昭和63・９・30・政令２８７号−−
改正昭和63・10・７・政令２９２号−−
改正平成元・１・24・政令　　５号−−
改正平成元・５・29・政令１５２号−−
改正平成元・８・22・政令２４４号−−
改正平成２・３・16・政令　３４号−−
改正平成２・３・31・政令　９８号−−
改正平成２・５・30・政令１２２号−−
改正平成２・６・８・政令１４８号−−
改正平成２・６・27・政令１７９号−−
改正平成２・８・１・政令２３０号−−
改正平成２・９・14・政令２６８号−−
改正平成２・９・27・政令２７９号−−
改正平成２・10・５・政令２９９号−−
改正平成２・11・９・政令３２１号−−
改正平成２・12・７・政令３４８号−−
改正平成３・１・22・政令　　１号−−
改正平成３・１・25・政令　　６号−−
改正平成３・２・19・政令　１９号−−
改正平成３・４・12・政令１３１号−−
改正平成３・４・19・政令１４２号−−
改正平成３・８・６・政令２６１号−−
改正平成３・９・26・政令３１２号−−
改正平成３・10・５・政令３１８号−−
改正平成３・11・27・政令３４９号−−
改正平成４・２・26・政令　２７号−−
改正平成４・４・10・政令１３５号−−
改正平成４・10・14・政令３３４号−−
改正平成４・12・16・政令３８１号−−
改正平成５・２・３・政令　１０号−−
改正平成５・３・３・政令　２９号−−
改正平成５・３・17・政令　４０号−−
改正平成５・４・１・政令１２６号−−
改正平成５・５・12・政令１７０号−−
改正平成５・５・19・政令１７２号−−
改正平成５・７・２・政令２４３号−−
改正平成５・８・５・政令２７４号−−
改正平成５・９・27・政令３０４号−−
改正平成５・10・20・政令３３７号−−
改正平成５・11・８・政令３５０号−−
改正平成５・12・27・政令４０３号−−
改正平成６・１・28・政令　１５号−−
改正平成６・３・９・政令　３２号−−
改正平成６・３・31・政令１１７号−−
改正平成６・４・18・政令１２４号−−
改正平成６・６・24・政令１８０号−−
改正平成６・７・15・政令２３６号−−
改正平成６・９・９・政令２８９号−−
改正平成６・９・30・政令３２０号−−
改正平成６・12・２・政令３８２号−−
改正平成７・３・17・政令　６１号−−
改正平成７・３・31・政令１５２号−−
改正平成７・５・８・政令１９５号−−
改正平成７・６・２・政令２２７号−−
改正平成７・７・５・政令２８１号−−
改正平成７・８・９・政令３０９号−−
改正平成７・11・10・政令３７６号−−
改正平成７・12・８・政令４００号−−
改正平成８・３・31・政令　８１号−−
改正平成８・９・26・政令２９１号−−
改正平成８・12・26・政令３４７号−−
改正平成９・４・１・政令１５０号−−
改正平成10・３・31・政令　９６号−−
改正平成10・10・30・政令３５１号−−
改正平成10・11・20・政令３６９号−−
改正平成10・12・２・政令３７９号−−
改正平成10・12・28・政令４２１号−−
改正平成11・３・17・政令　４４号−−
改正平成11・９・20・政令２７６号−−
改正平成11・12・３・政令３８６号−−
改正平成12・５・26・政令２２７号−−
改正平成12・６・７・政令３０９号−−
改正平成12・６・23・政令３５２号−−
改正平成12・11・17・政令４８２号−−
改正平成12・12・27・政令５５３号−−
改正平成13・１・４・政令　　４号−−
改正平成13・３・30・政令１２６号−−
改正平成13・３・31・政令１５８号−−
改正平成13・９・５・政令２８６号−−
改正平成14・４・１・政令１４５号−−
改正平成14・12・18・政令３８５号−−
改正平成15・６・11・政令２５０号−−
改正平成15・12・25・政令５５５号−−
改正平成16・３・31・政令１０９号−−
改正平成16・12・28・政令４２９号−−
改正平成17・２・18・政令　２４号−−
改正平成17・６・29・政令２２９号−−
改正平成18・４・28・政令１８９号−−
改正平成19・２・23・政令　３１号＝＝(施行＝平19年４月１日)
改正平成19・３・２・政令　３９号(未)(施行＝平20年12月１日)
改正平成19・３・22・政令　５５号−−(施行＝平19年４月１日)
改正平成19・４・23・政令１６１号＝＝(施行＝平19年４月23日)
改正平成19・８・３・政令２３３号−−(施行＝平19年９月30日)
改正平成19・８・３・政令２３５号−−(施行＝平19年10月１日)
改正平成20・４・30・政令１６５号−−(施行＝平20年４月30日)
改正平成20・５・21・政令１８０号−−(施行＝平20年10月１日)


最初

第１章　総　則

　
第１条　この政令において、「勤労者」、「持家」、「勤労者財産形成貯蓄契約」、「勤労者財産形成年金貯蓄契約」、「勤労者財産形成住宅貯蓄契約」、「勤労者財産形成給付金契約」若しくは「財産形成給付金」、「勤労者財産形成基金契約」、「第１種勤労者財産形成基金契約」若しくは「第２種勤労者財産形成基金契約」又は「財産形成基金給付金」、「第１種財産形成基金給付金」若しくは「第２種財産形成基金給付金」とは、それぞれ勤労者財産形成促進法（以下「法」という。）第２条第１号に規定する勤労者、同条第３号に規定する持家、法第６条第１項に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、同条第２項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約、同条第４項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約、法第６条の２に規定する勤労者財産形成給付金契約若しくは財産形成給付金、法第６条の３に規定する勤労者財産形成基金契約、第１種勤労者財産形成基金契約若しくは第２種勤労者財産形成基金契約又は法第６条の４に規定する財産形成基金給付金、第１種財産形成基金給付金若しくは第２種財産形成基金給付金をいう。
２　この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
1．金融機関等、生命保険会社等、損害保険会社、信託会社等又は銀行等
それぞれ法第６条第１項第１号に規定する金融機関等、同項第２号に規定する生命保険会社等、同項第２号の２に規定する損害保険会社、法第６条の２第１項に規定する信託会社等又は法第６条の３第３項に規定する銀行等をいう。
2．信託等に関する契約又は預貯金の預入等に関する契約
それぞれ法第６条の２第１項に規定する信託、生命保険、生命共済、損害保険若しくは証券投資信託の設定の委任に関する契約及び法第６条の３第２項に規定する信託、生命保険、生命共済、損害保険若しくは証券投資信託の設定の委任に関する契約又は同条第３項に規定する預貯金の預入若しくは有価証券の購入に関する契約をいう。
3．信託の受益者等とされた勤労者又は預貯金等に係る受益者とされた勤労者
それぞれ勤労者財産形成給付金契約若しくは第１種勤労者財産形成基金契約に基づき法第６条の２第１項第２号に規定する信託の受益者等とされた勤労者又は第２種勤労者財産形成基金契約に基づきその者について預入金等の払込みが行われた勤労者をいう。
4．信託金等若しくは信託金その他の金銭又は新規預入金等若しくは預入金等
それぞれ法第６条の２第１項第１号に規定する信託金等若しくは同項第６号に規定する信託金等及び法第６条の３第２項第６号に規定する信託金等又は同条第３項第２号に規定する預入金等若しくは第２種勤労者財産形成基金契約に基づく同項第１号に規定する預入金等をいう。
5．転貸貸付け
独立行政法人雇用・能力開発機構（以下「機構」という。）の行う法第９条第１項の貸付けをいう。
《改正》平11政276
《改正》平15政555
《改正》平19政161
最初

第２章　勤労者の貯蓄に関する措置


第１節金融機関、信託会社及び金融商品取引業者並びに預貯金等の範囲（第１条の２〜第２条）
第１節の２勤労者財産形成貯蓄契約（第３条〜第13条）
第１節の３勤労者財産形成年金貯蓄契約（第13条の２〜第13条の20）
第１節の４勤労者財産形成住宅貯蓄契約（第14条〜第14条の22）
第１節の５転職した場合等における勤労者財産形成貯蓄契約等に係る預替え（第14条の23〜第14条の28）
第１節の６解約の場合における勤労者財産形成貯蓄契約に係る預替え（第14条の29〜第14条の30）
第１節の７転職した場合等における勤労者財産形成貯蓄契約に係る払込みの特例（第14条の31〜第14条の36）
第２節勤労者財産形成給付金契約（第15条〜第27条）
第３節勤労者財産形成基金契約（第27条の２〜第27条の28）
第４節勤労者財産形成基金（第28条〜第29条）

最初・第２章

第１節　金融機関、信託会社及び金融商品取引業者並びに預貯金等の範囲

　
《節名改正》平16政429
《節名改正》平19政233
（金融機関、信託会社又は金融商品取引業者の範囲）
第１条の２　法第６条第１項第１号の政令で定める金融機関、信託会社又は金融商品取引業者（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第９項に規定する金融商品取引業者（同法第28条第１項に規定する第１種金融商品取引業を行う者に限る。）をいう。以下同じ。）は、次のとおりとする。
1．銀行、株式会社商工組合中央金庫、信用金庫、労働金庫、信用協同組合及び農林中央金庫並びに貯金の受入れをする農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
2．信託会社（信託業法（平成16年法律第154号）第３条又は第53条第１項の免許を受けたものに限る。以下同じ。）
3．金融商品取引業者並びに金融商品取引法第33条の２の登録を受けた生命保険会社及び損害保険会社
《改正》平10政369
《改正》平16政429
《改正》平19政233
《改正》平20政180
（預貯金等の範囲）
第２条　法第６条第１項第１号の政令で定める預貯金は、前条第１号の金融機関が受け入れる預貯金（当座預金及び労働基準法（昭和22年法律第49号）第18条又は船員法（昭和22年法律第100号）第34条の規定により受け入れる貯蓄金を除く。）とする。
《改正》平19政235
２　法第６条第１項第１号の政令で定める合同運用信託は、信託会社又は信託業務を兼営する金融機関が引き受ける金銭信託で、共同しない多数の委託者の信託財産を合同して運用するものとする。
《改正》平16政429
３　法第６条第１項第１号の政令で定める有価証券は、次のとおりとする。ただし、第１号から第５号までに掲げるものにあつては、その発行の日後１年以内（厚生労働省令で定めるものにあつては、５年を超えない範囲内において厚生労働省令で定める期間内）に購入されるものに限り、かつ、割引の方法により発行されるものを除くものとし、第６号又は第７号に掲げるものにあつては、第６号又は第７号の信託の設定（追加設定を含む。）があつた日において購入されるものに限るものとする。
1．国債及び地方債（本邦通貨で表示された外国の国債及び地方債を含む。）
2．特別の法令により設立された法人が発行する債券
3．長期信用銀行法（昭和27年法律第187号）第８条の規定による長期信用銀行債又は金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和43年法律第86号）第８条第１項（同法第55条第４項において準用する場合を含む。）の規定による特定社債（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）第200条第１項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第199条の規定による改正前の金融機関の合併及び転換に関する法律第17条の２第１項に規定する普通銀行で同項（同法第24条第１項第７号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の認可を受けたものの発行する同法第17条の２第１項の債券を含む。）
4．その債務について政府が保証している社債
5．内国法人（国内に本店又は主たる事務所を有する法人をいう。第27条の12において同じ。）が発行する社債のうち、契約により、発行に際して応募額が総額に達しない場合に金融商品取引業者がその残額を取得するものとされるもの
6．公社債投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）第２条第４項に規定する証券投資信託（以下「証券投資信託」という。）のうち、その信託財産を公社債に対する投資として運用することを目的とするもので、株式又は出資に対する投資として運用しないものをいう。以下同じ。)の受益証券
7．公社債投資信託以外の証券投資信託（厚生労働省令で定めるものに限る。）の受益証券
《改正》平10政369
《改正》平12政482
《改正》平12政309
《改正》平18政189
《改正》平19政233
最初・第２章

第１節の２　勤労者財産形成貯蓄契約

（払出し又は譲渡の制限を受けない預貯金等に係る継続預入等の要件）
第３条　法第６条第１項第１号ロの政令で定める要件は、継続預入等（同号イ(1)に規定する継続預入等をいう。以下この条、第13条の４第６項、第13条の５、第13条の７及び第14条の４において同じ。）が、次に掲げる要件を満たす取決めに基づいて行われるものであることとする。
1．当該取決めが、預入等（法第６条第１項第１号ハに規定する預入等をいう。以下この条において同じ。）に係る金銭の払込みが行われる預貯金等（同号に規定する預貯金等をいう。以下同じ。）で、これに係る金銭により当該継続預入等を行うこととするものの当該預入等（当該預貯金等が預入等を２回以上行うこととするものである場合にあつては、その最初の預入等）に係る金銭の払込み以前にされたものであること。
2．当該取決めにおいて、当該継続預入等に係る預貯金等（預入等に係る金銭の払込みが行われる預貯金等を除く。）が、少なくとも、預貯金、合同運用信託又は有価証券のいずれであるかを明らかにしていること。
3．当該取決めにおいて、当該継続預入等が、その継続預入等に係る預入等に係る金銭の払込みが行われる金融機関等の営業所又は事務所（当該継続預入等に係る預貯金等につき移管が行われる場合には、その移管後の営業所又は事務所とし、以下この号において「営業所等」という。）と同一の営業所等において行われることとされていること。
《改正》平12政227
（財産形成給付金若しくは財産形成基金給付金又は返還貯蓄金に係る金銭による預入等に係る金銭の払込み）
第４条　勤労者が、法第６条第１項第１号ハに規定する預入等に係る金銭の払込みを財産形成給付金若しくは財産形成基金給付金又は返還貯蓄金（法第６条第１項第１号イ(3)に規定する返還貯蓄金をいう。第２号、第９条及び第９条の５において同じ。）に係る金銭により行う場合には、その払込みは、次に定めるところにより行わなければならない。
1．財産形成給付金又は財産形成基金給付金に係る金銭により行う払込みは、次に定めるところにより行うこと。
イ　起算日（法第６条の２第１項第６号又は第６条の３第２項第６号若しくは第３項第５号に規定する起算日をいう。第11条、第19条第２号、第27条の４第２号及び第27条の15第２号において同じ。）から起算して７年を経過した日において支払われるべき財産形成給付金又は財産形成基金給付金に係る金銭によつてのみ行うこと。
ロ　財形貯蓄取扱機関（法第６条第１項第１号に該当する契約の相手方である金融機関等をいう。ハにおいて同じ。）と給付金支払機関（当該財産形成給付金に係る勤労者財産形成給付金契約を締結している信託会社等（当該勤労者に関し２以上の勤労者財産形成給付金契約が締結されている場合には、法第７条の２第１項の規定により財産形成給付金の支払に関する事務を一括して行う者として指定された者とする。）及び当該財産形成基金給付金に係る勤労者財産形成基金契約を締結している信託会社等又は銀行等（当該勤労者に関し２以上の勤労者財産形成基金契約が締結されている場合には、法第７条の21第１項の規定により財産形成基金給付金の支払に関する事務を一括して行う者として指定された者とする。）をいう。ハにおいて同じ。）とが同一であるときは、当該勤労者が当該勤労者を雇用する事業主を経由して行う申出により、引き続き当該金融機関等に行うこと。
ハ　財形貯蓄取扱機関と給付金支払機関とが異なるときは、当該給付金支払機関が、当該勤労者を雇用する事業主を経由して当該勤労者が行う申出に基づき、当該勤労者に代わつて行うこと。
2．返還貯蓄金に係る金銭により行う払込みは、当該勤労者を雇用する事業主が、当該勤労者の申出に基づき、当該勤労者に代わつて行うこと。
（生命共済の事業を行う者）
第５条　法第６条第１項第２号の政令で定める生命共済の事業を行う者は、次のとおりとする。
1．農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第10条第１項第10号の事業のうち生命共済の事業を行う農業協同組合連合会
2．消費生活協同組合法（昭和23年法律第200号）第10条第１項第４号の事業のうち生命共済の事業を行う消費生活協同組合連合会
3．前２号に掲げるもののほか、法律の規定に基づく生命共済の事業を行う法人であつて、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣が指定するもの
《改正》平12政309
《改正》平13政286
《改正》平20政165
（継続払込みに係る金銭）
第６条　法第６条第１項第２号イ(1)の政令で定める金銭は、据え置かれた剰余金又は割戻金に係る利子に相当する金銭とする。
（保険金等の支払に係る特別の理由）
第７条　法第６条第１項第２号ハの政令で定める特別の理由は、災害、不慮の事故、第三者の加害行為、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第６条第２項又は第３項に規定する一類感染症又は二類感染症その他これらに類する特別の理由とする。
《改正》平10政421
（剰余金等の据置期限に係る金銭）
第８条　法第６条第１項第２号ヘの政令で定める金銭は、解約返戻金及び死亡等給付金（前条に定める特別の理由以外の理由により死亡した場合（重度障害の状態となつた場合を含む。第13条の12、第13条の17及び第14条の８第３号において同じ。）において支払われる金銭をいう。第13条の11第２号、第14条の８第３号及び第18条において同じ。）とする。
（財産形成給付金若しくは財産形成基金給付金又は返還貯蓄金に係る金銭による保険料等の払込みに係る金銭の払込み）
第９条　第４条の規定は、勤労者が法第６条第１項第２号トに規定する保険料又は共済掛金の払込みを財産形成給付金若しくは財産形成基金給付金又は返還貯蓄金に係る金銭により行う場合について準用する。この場合において、第４条第１号ロ中「法第６条第１項第１号」とあるのは「法第６条第１項第２号」と、「金融機関等をいう」とあるのは「生命保険会社等をいう」と、「当該金融機関等」とあるのは「当該生命保険会社等」と読み替えるものとする。
（継続払込みに係る金銭）
第９条の２　法第６条第１項第２号の２イ(1)の政令で定める金銭は、据え置かれた剰余金に係る利子に相当する金銭とする。
（保険金の支払に係る特別の理由）
第９条の３　法第６条第１項第２号の２ハの政令で定める特別の理由は、災害、不慮の事故及び第三者の加害行為とする。
（剰余金の据置期限に係る金銭）
第９条の４　法第６条第１項第２号の２ヘの政令で定める金銭は、解約返戻金及び失効返戻金（前条に定める特別の理由以外の理由により死亡した場合において支払われる金銭をいう。第13条の16、第14条の15第２号及び第18条の２において同じ。）とする。
（財産形成給付金若しくは財産形成基金給付金又は返還貯蓄金に係る金銭による保険料の払込みに係る金銭の払込み）
第９条の５　第４条の規定は、勤労者が法第６条第１項第２号の２トに規定する保険料の払込みを財産形成給付金若しくは財産形成基金給付金又は返還貯蓄金に係る金銭により行う場合について準用する。この場合において、第４条第１号ロ中「法第６条第１項第１号」とあるのは「法第６条第１項第２号の２」と、「金融機関等をいう」とあるのは「損害保険会社をいう」と、「当該金融機関等」とあるのは「当該損害保険会社」と読み替えるものとする。
（積立て又は購入に充てられる生命保険契約等に係る金銭）
第10条　法第６条第１項第３号ハの政令で定める金銭は、解約返戻金に係る金銭及び第６条の利子に相当する金銭とする。
（預貯金等に係る金銭等による積立て又は購入に係る金銭の払込み）
第11条　勤労者が、法第６条第１項第３号ハに規定する積立て又は購入に係る金銭の払込みを同項第１号に該当する契約に基づく同号ハに規定する預入等に係る預貯金等若しくはこれに係る利子等（同号イ(1)に規定する利子等をいう。以下同じ。）に係る金銭若しくは同項第２号に該当する契約に係る保険金若しくは共済金に係る金銭、剰余金若しくは割戻金に係る金銭その他政令で定める金銭又は財産形成給付金若しくは財産形成基金給付金に係る金銭により行う場合には、その払込みは、当該勤労者を雇用する事業主を通じて行わなければならないものとし、かつ、財産形成給付金又は財産形成基金給付金に係る金銭により払込みを行う場合には、起算日から起算して７年を経過した日において支払われるべき財産形成給付金又は財産形成基金給付金に係る金銭によつてのみ行わなければならない。
（法第６条第１項第４号の政令で定める要件）
第12条　法第６条第１項第４号の政令で定める要件は、勤労者が、同号の金融機関等の営業所又は事務所で、同号の金銭の積立て又は債券の購入に係る金銭の払込みを取り扱うものにおいて、同号に規定する預貯金等の預入等に関する契約に基づく当該預入等に係る金銭の払込みを行うこととする。
（預貯金等の額の通知等）
第13条　金融機関等、生命保険会社等又は損害保険会社は、勤労者財産形成貯蓄契約を締結した勤労者に対し、毎年、定期に、当該勤労者に係る当該契約に基づく法第６条第１項第１号（イ及びハを除く。）に規定する預入等に係る預貯金等の額又は当該契約に基づく保険料若しくは共済掛金の払込みに係る金額を、書面により通知しなければならない。
２　前項の金融機関等、生命保険会社等又は損害保険会社は、同項の掛定による書面による通知に代えて、当該勤労者の承諾を得て、当該通知すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて厚生労働省令で定めるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該金融機関等、生命保険会社等又は損害保険会社は、当該書面による通知をしたものとみなす。
《追加》平13政004
３　第１項の金融機関等、生命保険会社等又は損害保険会社は、前項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該勤労者に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
《追加》平13政004
４　前項の規定による承諾を得た金融機関等、生命保険会社等又は損害保険会社は、当該勤労者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該勤労者に対し、第２項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該勤労者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
《追加》平13政004
５　金融機関等、生命保険会社等又は損害保険会社は、勤労者財産形成貯蓄契約を締結しようとする勤労者に対し、転貸貸付けに係る貸付金により事業主、事業主団体（法第９条第１項に規定する事業主団体をいう。以下同じ。）若しくは福利厚生会社（同条第３項に規定する福利厚生会社をいう。以下同じ。）が行う住宅資金（同条第１項に規定する住宅資金をいう。以下同じ。）の貸付け、独立行政法人住宅金融支援機構の行う法第10条第１項の住宅資金の貸付け、沖縄振興開発金融公庫の行う同条第２項本文の住宅資金の貸付け又は法第15条第２項に規定する共済組合等（以下「共済組合等」という。）の行う同項の住宅資金の貸付け（以下「持家資金貸付け」と総称する。）に関し、次の各号に掲げる事項を、書面により明らかにしなければならない。
1．持家資金貸付けを受けることができる勤労者の範囲
2．持家資金貸付けに係る貸付金の限度額、利率、償還期間その他持家資金貸付けについて必要な事項
3．持家資金貸付け（事業主、事業主団体又は福利厚生会社が行う持家資金貸付けにあつては、転貸貸付け）に必要な資金の調達に関する事項
《改正》平19政031
《改正》平19政161
６　第２項から第４項までの規定は、前項の規定による書面による明示について準用する。この場合において、第２項中「通知すべき事項」とあるのは「明示すべき事項」と、「当該書面による通知」とあるのは「当該書面による明示」と読み替えるものとする。
《追加》平13政004
最初・第２章

第１節の３　勤労者財産形成年金貯蓄契約

（預入等に係る金銭の払込みの時期、預貯金等の区分等）
第13条の２　法第６条第２項第１号イに規定する預入等に係る金銭の払込みは、同号に該当する契約で定める最後の同条第１項第１号イに規定する預入等の日（以下「最後の預入等の日」という。）までの間において、毎年、当該契約で定める一定の時期に、同一の預貯金等の区分に属する預貯金等（第13条の５第１号ロ及び第13条の８第１項において「同種の預貯金等」という。）の法第６条第１項第１号イに規定する預入等を行うことにより、行わなければならない。
２　前項の預貯金等の区分は、厚生労働省令で定める。
《改正》平12政309
（預貯金等の預入等に関する契約に係る年金の支払期間）
第13条の３　法第６条第２項第１号ロの政令で定める年数は、20年とする。
（預貯金等の預入等に関する契約に係る年金支払額等）
第13条の４　法第６条第２項第１号ロに規定する年金の支払は、年金支払開始日（同号ロに規定する年金支払開始日をいう。以下この条及び第13条の６において同じ。）の前日までに定められた１回当たりの年金の支払額（以下この条において「年金支払額」という。）を毎年、一定の時期に支払うことにより、行われなければならない。
２　年金支払額は、次の方法のいずれかにより算定されるものとし、当該方法による旨が、当該契約で定められなければならない。
1．年金支払額を年金支払期間（年金支払開始日から当該契約に基づく最後の年金の支払の日までの期間をいう。以下この条において同じ。）にわたつて同額とする方法
2．年金支払額を年金支払期間にわたつて一定期間ごとに同一の割合により逓増させる方法
3．年金支払額を年金支払期間にわたつて一定期間ごとに同一の額により逓増させる方法
4．前３号に掲げる方法のほか、厚生労働省令で定める方法
《改正》平12政227
《改正》平12政309
３　年金支払開始日以後、前項の契約（厚生労働省令で定める方法により年金支払額が算定されるものを除く。）に係る預貯金等の利回りが当該契約に係る年金支払額が定められた日における当該預貯金等の利回りに比して低下したことにより当初の年金支払期間（当該年金支払額が定められた日における当該預貯金等の利回りに基づき算定される年金支払期間をいう。以下この項において同じ。）にわたつて年金の支払を行うことが困難となつた場合において、当該契約を締結した者が厚生労働省令で定めるところにより当該契約の相手方である金融機関等にその当初の年金支払期間にわたつて年金の支払が行われることを求める旨の申出を行つたときは、当該契約を締結した者に係る１回当たりの年金の支払額は、第１項の規定にかかわらず、その当初の年金支払期間にわたつて年金の支払が行われるために必要な額（以下この条において「修正年金支払額」という。）とする。この場合における前項の規定の適用については、同項中「年金支払額」とあるのは「次項に規定する修正年金支払額」と、同項第１号中「年金支払開始日」とあるのは「第４項の厚生労働省令で定める日」とする。
《追加》平12政227
《改正》平12政309
４　前項の場合において、修正年金支払額による年金の支払は、当該契約に基づく年金の支払の日のうち厚生労働省令で定める日から、毎年、一定の時期に行われなければならない。
《追加》平12政227
《改正》平12政309
５　第２項の契約（厚生労働省令で定める方法により年金支払額が算定されるものを除く。）を締結した者又はその配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。第13条の10第３項において同じ。）が当該契約を締結した後重度障害の状態その他厚生労働省令で定める状態となつた場合において、当該契約を締結した者が、年金支払開始日以後、厚生労働省令で定めるところにより当該契約の相手方である金融機関等に年金支払額又は修正年金支払額に一定の金額を加えて得た額（以下この項において「特例年金支払額」という。）による年金の支払の申出を行つたときは、当該契約を締結した者に係る１回当たりの年金の支払額は、特例年金支払額とする。この場合において、特例年金支払額による年金の支払は、当該申出のあつた日後の日で厚生労働省令で定める日から、毎年、一定の時期に行われなければならない。
《改正》平12政227
《改正》平12政309
６　第１項に規定する年金の支払については、年金支払開始日の前日までに当該契約で年金支払額にその者の当該預貯金に係る利子等の額を加えた額により年金の支払を行うべきことを定めたときは、同項の規定にかかわらず、その者に対し１回当たりに支払われるべき年金の額は、年金支払額に、当該１回当たりに支払われるべき年金（年金支払額等に係る部分を除く。）の支払に充てるべき当該預貯金に係る利子等（これに係る金銭により継続預入等を行つたものを含む。）の額に相当する額として厚生労働省令で定める額を加えて得た額とする。この場合における前項の規定の適用については、同項中「年金支払額又は」とあるのは、「次項前段の規定による額又は」とする。
《改正》平12政227
《改正》平12政309
（払出し、譲渡又は償還の制限を受けない預貯金等及びこれに係る利子等に係る継続預入等の要件）
第13条の５　法第６条第２項第１号ハの政令で定める要件は、継続預入等が、次に掲げる要件のいずれかを満たすものであることとする。
1．当該継続預入等が次のイ及びロに掲げる要件を満たすものであること。
イ　当該継続預入等が次の(1)及び(2)に掲げる要件を満たす取決めに基づいて行われるものであること。
(1)第３条第１号及び第３号に掲げる要件
(2)当該取決めにおいて、当該継続預入等が行われる預貯金等の属する預貯金等の区分（第13条の２第２項の規定による厚生労働省令で定める預貯金等の区分をいう。）を明らかにしていること。
ロ　当該継続預入等が、厚生労働省令で定める場合を除き、同種の預貯金等の預入等（法第６条第１項第１号（イ及びハを除く。）に規定する預入等をいう。次号において同じ。）を行うことにより行われるものであること。
2．当該継続預入等が、その金銭の一部を法第６条第２項第１号に該当する契約に基づく年金の支払に充てるための解約による払出し又は譲渡をされた預貯金等及びこれに係る利子等に係る金銭のうち当該年金の支払に充てられた金銭以外の金銭により、あらかじめ定められた預貯金等の預入等を行うことにより行われるものであつて、次のイ及びロに掲げる要件を満たすものであること。
イ　当該継続預入等が次の(1)及び(2)に掲げる要件を満たす取決めに基づいて行われるものであること。
(1)当該取決めが、当該契約の締結時にされたものであること。
(2)第３条第３号及び前号イ(2)に掲げる要件
ロ　前号ロに掲げる要件
《改正》平12政309
（利子等の払出しの認められる理由）
第13条の６　法第６条第２項第１号ハの政令で定める理由は、同号に規定する契約であつて、最後の預入等の日における当該契約に係る預貯金等の利回りに基づき厚生労働省令で定めるところにより計算して得られた年金支払開始日の前日の当該預貯金等の額が同号ハに規定する利子等の払出しの日における最高限度額（当該契約が預貯金の預入に関する契約である場合には租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第４条の３第１項第１号に、合同運用信託の信託に関する契約である場合には同項第２号に、有価証券の購入に関する契約である場合には同項第３号にそれぞれ規定する最高限度額をいう。）を超えないものにつき、預貯金等の額が当該最高限度額を超えることとなることとする。
《改正》平12政309
（利子等の払出しの方法）
第13条の７　法第６条第２項第１号に規定する契約に基づく継続預入等（利子等に係る金銭により行われるものに限る。）が行われた場合に当該契約につき同号ハの理由が生じたときは、当該継続預入等に係る利子等については、その全額を払い出さなければならない。
（財産形成給付金又は財産形成基金給付金に係る金銭による預入等に係る金銭の払込み）
第13条の８　勤労者が、法第６条第２項第１号ニに規定する預入等に係る金銭の払込みを財産形成給付金又は財産形成基金給付金に係る金銭により行う場合には、その払込みは、同条第１項第１号（イ及びハを除く。）に規定する預入等（財産形成給付金及び財産形成基金給付金に係る金銭によるものを除く。）が行われた預貯金等の属する預貯金等の区分と同種の預貯金等の同号ハに規定する預入等（同号イに規定する預入等を除く。）を行うことにより、行わなければならない。
２　第４条の規定は、前項の規定により行う金銭の払込みについて準用する。この場合において、同条各号列記以外の部分中「法第６条第１項第１号ハ」とあるのは「法第６条第２項第１号ニ」と、同条第１号イ中「金銭」とあるのは「金銭（法第６条第２項第１号に該当する契約で定める第13条の２第１項に規定する最後の預入等の日までの間において支払われるべきものに限る。）」と、同号ロ中「財形貯蓄取扱機関（法第６条第１項第１号」とあるのは「財形年金貯蓄取扱機関（法第６条第２項第１号」と、同号ハ中「財形貯蓄取扱機関」とあるのは「財形年金貯蓄取扱機関」と読み替えるものとする。
（保険料等の払込みの時期、生命保険契約等の区分等）
第13条の９　法第６条第２項第２号イに規定する保険料又は共済掛金の払込みは、同号に該当する契約で定める最後の同号イに規定する保険料又は共済掛金の払込みの日（以下「最後の保険料等の払込みの日」という。）までの間において、毎年、当該契約で定める一定の時期に、同一の生命保険契約等（同号に規定する生命保険契約等をいう。以下この節において同じ。）の区分に属する生命保険契約等（第13条の13第１項において「同種の生命保険契約等」という。）に基づく同号イに規定する保険料又は共済掛金の払込みを行うことにより、行わなければならない。
２　前項の生命保険契約等の区分は、厚生労働省令で定める。
《改正》平12政309
（生命保険契約等に係る年金支払額等）
第13条の10　法第６条第２項第２号ロに規定する年金の支払は、年金支払開始日（同号ロに規定する年金支払開始日をいう。以下この条、第13条の12第１号及び第13条の17第１号において同じ。）の前日までに定められた１回当たりの年金の支払額（以下この条において「年金支払額」という。）に剰余金等相当額を加えて得た額を、毎年、一定の時期に支払うことにより、行われなければならない。
２　年金支払額は、次の方法のいずれかにより算定されるものとし、当該方法は、法第６条第２項第２号に該当する契約で定められなければならない。
1．年金支払額を年金支払期間（年金支払開始日から当該契約に基づく最後の年金の支払の日までの期間をいう。次号及び第３号において同じ。）にわたつて同額とする方法
2．年金支払額を年金支払期間にわたつて一定期間ごとに同一の割合により逓増させる方法
3．年金支払額を年金支払期間にわたつて一定期間ごとに同一の額により逓増させる方法
4．前３号に掲げる方法のほか、厚生労働省令で定める方法
《改正》平12政309
３　前項の契約で年金支給開始日から一定の期間内に同項の契約を締結した者が死亡してもなおその残存期間中の年金を支払うことを約したもの（厚生労働省令で定める方法により年金支払額が算定されるものを除く。）を締結した者又はその配偶者が当該契約を締結した後重度障害の状態その他厚生労働省令で定める状態となつた場合において、当該契約を締結した者が、年金支払開始日以後、厚生労働省令で定めるところにより当該契約の相手方である生命保険会社等に年金支払額に一定の金額を加えて得た額（以下この条において「特例年金支払額」という。）による年金の支払の申出を行つたときは、当該契約を締結した者に係る１回当たりの年金の支払額は、当該申出のあつた日後の日で厚生労働省令で定める日から当該年金支払開始日以後一定の期間を経過する日までの期間内の日で厚生労働省令で定める日までの期間（以下この項において「特例年金支払期間」という。）に係るものにあつては特例年金支払額とし、特例年金支払期間を経過した日から当該一定の期間を経過する日までの期間に係るものにあつては零とする。この場合において、特例年金支払額に剰余金等相当額を加えて得た額による年金の支払は、特例年金支払期間において、毎年、一定の時期に行われなければならない。
《改正》平12政309
４　第１項及び前項に規定する剰余金等相当額は、１回当たりに支払われるべき年金（年金支払額又は特例年金支払額に係る部分を除く。）の支払に充てるべき法第６条第２項第２号に該当する契約に係る剰余金又は割戻金の額に相当する額として厚生労働省令で定める額とする。
《改正》平12政309
（法第６条第２項第２号ハの政令で定める金銭）
第13条の11　法第６条第２項第２号ハの政令で定める金銭は、次のとおりとする。
1．剰余金又は割戻金
2．死亡等給付金
3．郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第102号）第２条の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和24年法律第68号）第69条の規定に基づき支払われる返戻金のうち被保険者の死亡の場合に支払われるもの
4．前３号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める金銭
《改正》平12政309
《改正》平19政235
（法第６条第２項第２号ニの政令で定める額）
第13条の12　法第６条第２項第２号ニの政令で定める額は、次の各号に掲げる保険金又は共済金の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
1．被保険者又は被共済者が死亡した場合において保険金又は共済金が支払われることとされている生命保険契約等（次号に該当する生命保険契約等を除く。）に基づき支払われる当該保険金又は共済金年金支払開始日に当該契約の相手方である生命保険会社等と年金（剰余金又は割戻金を加えることにより年金額を増額する場合における当該増額する額に係る部分を除く。）の支払につき当該契約と同一の内容を定めた契約を締結することとし、当該締結することとした契約を生命保険契約等とみなすこととした場合においてその日に支払うべきこととなる保険料又は共済掛金の額に相当する額
2．被保険者又は被共済者が第７条に定める特別の理由により死亡した場合に限り保険金又は共済金が支払われることとされている生命保険契約等に基づき支払われる当該保険金又は共済金当該被保険者又は被共済者が死亡した日（当該被保険者又は被共済者が重度障害の状態となつた場合にあつては、当該重度障害の状態となつた日。第13条の17第２号、第14条の12第２号及び第14条の19において同じ。）までに払い込まれた保険料又は共済掛金の総額に厚生労働省令で定める数を乗じて得た額
《改正》平12政309
（財産形成給付金又は財産形成基金給付金に係る金銭による保険料等の払込みに係る金銭の払込み）
第13条の13　勤労者が、法第６条第２項第２号トに規定する保険料又は共済掛金の払込みを財産形成給付金又は財産形成基金給付金に係る金銭により行う場合には、その払込みは、同号イに規定する保険料又は共済掛金の払込みが行われた生命保険契約等の属する生命保険契約等の区分と同種の生命保険契約等に基づく保険料又は共済掛金の払込み（同号イに規定する保険料又は共済掛金の払込みを除く。）を行うことにより、行わなければならない。
２　第４条の規定は、前項の規定により行う金銭の払込みについて準用する。この場合において、同条各号列記以外の部分中「法第６条第１項第１号ハ」とあるのは「法第６条第２項第２号ト」と、同条第１号イ中「金銭」とあるのは「金銭（法第６条第２項第２号に該当する契約で定める第13条の９第１項に規定する最後の保険料等の払込みの日までの間において支払われるべきものに限る。）」と、同号ロ中「財形貯蓄取扱機関（法第６条第１項第１号」とあるのは「財形年金貯蓄取扱機関（法第６条第２項第２号」と、「金融機関等をいう」とあるのは「生命保険会社等をいう」と、「当該金融桟関等」とあるのは「当該生命保険会社等」と、同号ハ中「財形貯蓄取扱機関」とあるのは「財形年金貯蓄取扱機関」と読み替えるものとする。
（保険料の払込みの時期、損害保険契約の区分等）
第13条の14　法第６条第２項第３号イに規定する保険料の払込みは、同号に該当する契約で定める最後の同号イに規定する保険料の払込みの日（以下「最後の保険料の払込みの日」という。）までの間において、毎年、当該契約で定める一定の時期に、同一の損害保険契約（同号に規定する損害保険契約をいう。以下この節において同じ。）の区分に属する損害保険契約（第13条の18第１項において「同種の損害保険契約」という。）に基づく同号イに規定する保険料の払込みを行うことにより、行わなければならない。
２　前項の損害保険契約の区分は、厚生労働省令で定める。
《改正》平12政309
（損害保険契約に係る年金支払額等）
第13条の15　第13条の10の規定は、法第６条第２項第３号ロに規定する年金の支払について準用する。この場合において、第13条の10第１項中「剰余金等相当額」とあるのは「剰余金相当額」と、同条第２項中「法第６条第２項第２号」とあるのは「法第６条第２項第３号」と、同条第３項中「生命保険会社等」とあるのは「損害保険会社」と、「剰余金等相当額」とあるのは「剰余金相当額」と、同条第４項中「剰余金等相当額」とあるのは「剰余金相当額」と、「法第６条第２項第２号」とあるのは「法第６条第２項第３号」と、「剰余金又は割戻金」とあるのいは「剰余金」と読み替えるものとする。
（法第６条第２項第３号ハの政令で定める金銭）
第13条の16　法第６条第２項第３号ハの政令で定める金銭は、剰余金、失効返戻金その他厚生労働省令で定める金銭とする。
《改正》平12政309
（法第６条第２項第３号ニの政令で定める額）
第13条の17　法第６条第２項第３号ニの政令で定める額は、次の各号に掲げる保険金の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
1．被保険者が死亡した場合において保険金が支払われることとされている損害保険契約（次号に該当する損害保険契約を除く。）に基づき支払われる当該保険金年金支払開始日に当該契約の相手方である損害保険会社と年金（剰余金を加えることにより年金額を増額する場合における当該増額する額に係る部分を除く。）の支払につき当該契約と同一の内容を定めた契約を締結することとし、当該締結することとした契約を損害保険契約とみなすこととした場合においてその日に支払うべきこととなる保険料の額に相当する額
2．被保険者が第９条の３に定める特別の理由により死亡した場合に限り保険金が支払われることとされている損害保険契約に基づき支払われる当該保険金当該被保険者が死亡した日までに払い込まれた保険料の総額に厚生労働省令で定める数を乗じて得た額
《改正》平12政309
（財産形成給付金又は財産形成基金給付金に係る金銭による保険料の払込みに係る金銭の払込み）
第13条の18　勤労者が、法第６条第２項第３号トに規定する保険料の払込みを財産形成給付金又は財産形成基金給付金に係る金銭により行う場合には、その払込みは、同号イに規定する保険料の払込みが行われた損害保険契約の属する損害保険契約の区分と同種の損害保険契約に基づく保険料の払込み（同号イに規定する保険料の払込みを除く。）を行うことにより、行わなければならない。
２　第４条の規定は、前項の規定により行う金銭の払込みについて準用する。この場合において、同条各号列記以外の部分中「法第６条第１項第１号ハ」とあるのは「法第６条第２項第３号ト」と、同条第１号イ中「金銭」とあるのは「金銭（法第６条第２項第３号に該当する契約で定める第13条の14第１項に規定する最後の保険料の払込みの日までの間において支払われるべきものに限る。）」と、同号ロ中「財形貯蓄取扱機関（法第６条第１項第１号」とあるのは「財形年金貯蓄取扱機関（法第６条第２項第３号」と、「金融機関等をいう」とあるのは「損害保険会社をいう」と、「当該金融機関等」とあるのは「当該損害保険会社」と、同号ハ中「財形貯蓄取扱機関」とあるのは「財形年金貯蓄取扱機関」と読み替えるものとする。
（勤労者財産形成年金貯蓄契約に係る内容の変更手続）
第13条の19　勤労者財産形成年金貯蓄契約を締結した勤労者は、当該契約についてその内容を変更しようとするときは、当該勤労者を雇用する事業主を経由して、当該契約で定める最後の預入等の日、最後の保険料等の払込みの日又は最後の保険料の払込みの日までに、その旨及びその変更しようとする事項を当該契約の相手方である金融機関等、生命保険会社等又は損害保険会社に申し出なければならない。
（預貯金等の額の通知）
第13条の20　金融機関等は、勤労者財産形成年金貯蓄契約を締結した者に対し、毎年、定期に、その者に係る当該契約に基づく法第６条第１項第１号（イ及びハを除く。）に規定する預入等に係る預貯金等の額を、書面により通知しなければならない。
２　第13条第２項から第４項までの規定は、前項の規定による書面による通知について準用する。この場合において、同条第２項から第４項までの規定中「金融機関等、生命保険会社等又は損害保険会社」とあるのは「金融機関等」と、「当該勤労者」とあるのは「当該勤労者財産形成年金貯蓄契約を締結した者」と読み替えるものとする。
《追加》平13政004
３　生命保険会社等又は損害保険会社は、勤労者財産形成年金貯蓄契約を締結した勤労者に対し、最後の保険料等の払込みの日又は最後の保険料の払込みの日までの間、毎年、定期に、当該勤労者に係る当該契約に基づく保険料又は共済掛金の払込みに係る金額を、書面により通知しなければならない。
４　第13条第２項から第４項までの規定は、前項の規定による書面による通知について準用する。この場合において、同条第２項から第４項までの規定中「金融機関等、生命保険会社等又は積害保険会社」とあるのは、「生命保険会社等又は損害保険会社」と読み替えるものとする。
《追加》平13政004
最初・第２章

第１節の４　勤労者財産形成住宅貯蓄契約

（預貯金等及びこれに係る利子等の払出し等の方法）
第14条　勤労者が、勤労者財産形成住宅貯蓄契約に基づく預貯金等及びこれに係る利子等に係る金銭を法第６条第４項第１号ロに規定する頭金等その他第14条の３に定める金銭の支払に充てようとするときは、当該預貯金等及びこれに係る利子等の払出し、譲渡又は償還（以下この条において「払出し等」という。）は、次のいずれかの方法により行わなければならない。
1．当該勤労者が持家としての住宅の取得又は持家である住宅の増改築等（法第６条第４項第１号ロに規定する増改築等をいう。以下この節において同じ。）（以下この節において「持家の取得等」という。）をした日から起算して１年を経過する日までの間において、当該持家の取得等に係る住宅の登記事項証明書その他の厚生労働省令で定める書類を当該契約の相手方である金融機関等に提出して、当該契約に基づく預貯金等及びこれに係る利子等（当該持家の取得等に要する費用の額以下の金額に限る。）の払出し等をする方法
2．当該勤労者が持家の取得等をしようとしている間において、当該持家の取得等に係る住宅の建設若しくは増改築等の工事の請負契約書の写し又は牽貫契約書の写しを当該契約の相手方である金融機関等に提出して、当該契約に基づく預貯金等及びこれに係る利子等（当該預貯金等及びこれに係る利子等の金額の10分の９に相当する額又は当該持家の取得等に要する費用の額のいずれか低い額以下の金額に限る。）の払出し等をし、当該払出し等の日から起算して２年を経過する日又は当該持家の取得等の日から起算して１年を経過する日のいずれか早い日までの間において、前号の厚生労働省令で定める書類を提出する方法
3．前号に掲げる方法により当該契約に基づく預貯金等及びこれに係る利子等の払出し等をした場合において当該持家の取得等に要する費用の額が当該払出し等に係る額を超えているときは、同号に規定する厚生労働省令で定める書類の提出の日から同号に規定するいずれか早い日までの間において、当該契約に基づく預貯金等及びこれに係る利子等（当該超えている部分の額以下の金額に限る。）の払出し等をする方法
《改正》平12政309
《改正》平17政024
２　前項の住宅（持家として取得するものに限る。）に係る床面積、建築後の経過年数その他必要な事項は、厚生労働省令で定める。
《改正》平12政309
（法第６条第４項第２号ロの政令で定める工事）
第14条の２　法第６条第４項第１号ロの政令で定める工事は、次に掲げる工事（当該工事と併せて行う当該工事に係る住宅と一体となつて効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る工事を含む。）で当該工事に要する費用の額が75万円を超えるものであることその他の厚生労働省令で定める要件を満たすものとする。
1．増築、改築、建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第14号に規定する大規模の修繕又は同条第15号に規定する大規模の模様替
2．一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住宅その他の用途に供することができるもののうち、その各部分を区分所有する者が区分所有する部分について行う次に掲げるいずれかの修繕又は模様替（前号に掲げる工事に該当するものを除く。）
イ　その区分所有する部分の床（建築基準法第２条第５号に規定する主要構造部（以下この号において「主要構造部」という。）である床及び最下階の床をいう。）の過半又は主要構造部である階段の過半について行う修繕又は模様替
ロ　その区分所有する部分の間仕切壁（主要構造部である間仕切壁及び建築物の構造上重要でない間仕切壁をいう。）の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替（その間仕切壁の一部について位置の変更を伴うものに限る。）
ハ　その区分所有する部分の主要構造部である壁の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替（当該修繕又は模様替に係る壁の過半について遮音又は熱の損失の防止のための性能を向上させるものに限る。）
3．家屋（前号の家屋にあつては、その各部分を区分所有する者が区分所有する部分に限る。）のうち居室、調理室、浴室、便所その他の室で厚生労働省令で定めるものの一室の床又は壁の全部について行う修繕又は模様替（前２号に掲げる工事に該当するものを除く。）
4．家屋について行う修繕又は模様替であつて、次に掲げる規定又は基準に適合させるもの（前３号に掲げる工事に該当するものを除く。）
イ　建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第３章及び第５章の４の規定
ロ　イに掲げるもののほか、地震に対する安全性に係る基準であつて、厚生労働省令で定めるもの
5．家屋について行う厚生労働省令で定める租税特別措置法第41条の３の２第１項に規定する高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための修繕又は模様替（前各号に掲げる工事に該当するものを除く。）
6．家屋について行う厚生労働省令で定めるエネルギーの使用の合理化に資する修繕又は模様替（前各号に掲げる工事に該当するものを除く。）
《改正》平10政096
《改正》平12政227
《改正》平12政309
《改正》平19政161
《改正》平20政165
（法第６条第４項第１号ロの政令で定める金銭の支払）
第14条の３　法第６条第４項第１号ロの政令で定める金銭の支払は、当該持家の取得等のために必要な費用に係る金銭の支払（厚生労働省令で定める借入金の支払を含み、同号ロに規定する頭金等の支払を除く。）とする。
《改正》平12政309
（払出し、譲渡又は償還の制限を受けない預貯金等及びこれに係る利子等に係る継続預入等の要件）
第14条の４　法第６条第４項第１号ハの政令で定める要件は、継続預入等が、次に掲げる要件のいずれかを満たすものであることとする。
1．第３条に定める要件
2．当該継続預入等が、法第６条第４項第１号に該当する契約に基づく同号ロに規定する頭金等その他前条に定める金銭の支払（以下この号において「住宅取得資金の支払」という。）に充てるための解約による払出し又は譲渡をされた預貯金等及びこれに係る利子等に係る金銭のうち当該住宅取得資金の支払に充てられる金銭以外の金銭により行われるものであつて、次のイ及びロに掲げる要件を満たす取決めに基づいて行われるものであること。
イ　当該取決めが、当該契約の締結時にされたものであること。
ロ　第３条第２号及び第３号に掲げる要件
（法第６条第４項第１号ニの政令で定める事業主団体）
第14条の５　法第６条第４項第１号ニの政令で定める事業主団体は、事業協同組合、民法（明治29年法律第89号）第34条の規定により設立された法人で、住宅資金の貸付けの業務その他勤労者の福祉を増進するための業務を行うものとする。
《改正》平12政309
《改正》平19政161
《改正》平20政165
（法第６条第４項第１号ニの政令で定める方法）
第14条の６　法第６条第４項第１号ニの政令で定める方法は、次のとおりとする。
1．財形住宅貯蓄取扱機関（法第６条第４項第１号に該当する契約の相手方である金融機関等をいう。）から、又はそのあつせんにより金融機関（租税特別措置法第29条第２項に規定する政令で定める者を含む。第14条の13第１号及び第14条の20第１号において同じ。）から貸付けを受けて支払う方法
2．独立行政法人住宅金融支援機構又は沖縄振興開発金融公庫から貸付けを受けて支払う方法
3．前２号に掲げる方法のほか、厚生労働省令で定める方法
《改正》平12政309
《改正》平19政031
（財産形成給付金又は財産形成基金給付金に係る金銭による預入等に係る金銭の払込み）
第14条の７　第４条の規定は、勤労者が法第６条第４項第１号ホに規定する預入等に係る金銭の払込みを財産形成給付金又は財産形成基金給付金に係る金銭により行う場合について準用する。この場合において、第４条第１号ロ中「財形貯蓄取扱機関（法第６条第１項第１号」とあるのは「財形住宅貯蓄取扱機関（法第６条第４項第１号」と、同号ハ中「財形貯蓄取扱機関」とあるのは「財形住宅貯蓄取扱機関」と読み替えるものとする。
（法第６条第４項第２号ハの政令で定める金銭）
第14条の８　法第６条第４項第２号ハの政令で定める金銭は、次のとおりとする。
1．生存給付金（当該契約に係る保険期間又は共済期間の満了の日以前に支払の理由（死亡及び重度障害の状態となつたこと並びに解約を除く。）が発生した場合において支払われる金銭をいう。）
2．解約返戻金
3．剰余金又は割戻金（死亡等給付金又は被保険者若しくは被共済者が第７条に定める特別の理由により死亡した場合に支払われる保険金若しくは共済金と併せて支払われるものを除く。）
4．前３号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める金銭
《改正》平12政309
（保険金等の支払の方法）
第14条の９　勤労者が、勤労者財産形成住宅貯蓄契約に基づく保険金又は共済金に係る金銭及び前条各号に掲げる金銭（以下この条において「保険金等」という。）を法第６条第４項第２号ハに規定する頭金等その他次条に定める金銭の支払に充てようとするときは、当該契約に基づく保険金等の支払は、次のいずれかの方法により行わなければならない。
1．当該勤労者が持家の取得等をした日から起算して１年を経過する日までの間において、当該持家の取得等に係る住宅の登記事項証明書その他の厚生労働省令で定める書類を当該契約の相手方である生命保険会社等に提出して、当該契約に基づく保険金等（当該持家の取得等に要する費用の額以下の金額に限る。）の支払をする方法
2．当該勤労者が持家の取得等をしようとしている間において、当該持家の取得等に係る住宅の建設若しくは増改築等の工事の請負契約書の写し又は売買契約書の写しを当該契約の相手方である生命保険会社等に提出して、当該契約に基づく保険金等（当該契約に基づく保険料又は共済掛金の払込みに係る金額の10分の９に相当する額又は当該持家の取得等に要する費用の額のいずれか低い額以下の金額に限る。）の支払をし、当該支払の日から起算して２年を経過する日又は当該持家の取得等の日から起算して１年を経過する日のいずれか早い日までの間において、前号の厚生労働省令で定める書類を提出する方法
3．前号に掲げる方法により当該契約に基づく保険金等の支払をした場合において当該持家の取得等に要する費用の額が当該支払に係る額を超えているときは、同号に規定する厚生労働省令で定める書類の提出の日から同号に規定するいずれか早い日までの間において、当該契約に基づく保険金等（当該超えている部分の額以下の金額に限る。）の支払をする方法
《改正》平12政309
《改正》平17政024
２　第14条第２項の規定は、前項の住宅（持家として取得するものに限る。）について準用する。
（法第６条第４項第２号ハの政令で定める金銭の支払）
第14条の10　法第６条第４項第２号ハの政令で定める金銭の支払は、第14条の３に定める金銭の支払とする。
（法第６条第４項第２号ニの政令で定める金銭）
第14条の11　法第６条第４項第２号ニの政令で定める金銭は、保険金又は共済金と併せて支払われる剰余金又は割戻金とする。
（法第６条第４項第２号ホの政令で定める額）
第14条の12　法第６条第４項第２号ホの政令で定める額は、次に掲げる保険金又は共済金の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
1．当該保険金又は共済金の額が、被保険者又は被共済者が保険期間又は共済期間の満了の日に生存しているとした場合（重度障害の状態となつたとした場合を除く。）に支払われるべき保険金又は共済金（以下この号において「満期保険金等」という。）の額を基準として定めることとされている生命保険契約等に基づき支払われる保険金又は共済金満期保険金等の額の２倍に相当する額
2．前号に規定する生命保険契約等以外の生命保険契約等に基づき支払われる保険金又は共済金当該被保険者又は被共済者が死亡した日までに払い込まれた保険料又は共済掛金の総額に厚生労働省令で定める数を乗じて得た額
《改正》平12政309
（法第６条第４項第２号ヘの政令で定める方法）
第14条の13　法第６条第４項第２号ヘの政令で定める方法は、次のとおりとする。
1．財形住宅貯蓄取扱機関（法第６条第４項第２号に該当する契約の相手方である生命保険会社等をいう。）から、又はそのあつせんにより金融機関から貸付けを受けて支払う方法
2．独立行政法人住宅金融支援機構又は沖縄振興開発金融公庫から貸付けを受けて支払う方法
3．前２号に掲げる方法のほか、厚生労働省令で定める方法
《改正》平12政309
《改正》平19政031
（財産形成給付金又は財産形成基金給付金に係る金銭による保険料等の払込みに係る金銭の払込み）
第14条の14　第４条の規定は、勤労者が法第６条第４項第２号リに規定する保険料又は共済掛金の払込みを財産形成給付金又は財産形成基金給付金に係る金銭により行う場合について準用する。この場合において、第４条第１号ロ中「財形貯蓄取扱機関（法第６条第１項第１号」とあるのは「財形住宅貯蓄取扱機関（法第６条第４項第２号」と、「金融機関等をいう」とあるのは「生命保険会社等をいう」と、「当該金融機関等」とあるのは「当該生命保険会社等」と、同号ハ中「財形貯蓄取扱機関」とあるのは「財形住宅貯蓄取扱機関」と読み替えるものとする。
（法第６条第４項第３号ハの政令で定める金銭）
第14条の15　法第６条第４項第３号ハの政令で定める金銭は、次のとおりとする。
1．解約返戻金（被保険者が第９条の３に定める特別の理由以外の理由により重度障害の状態となつた場合において支払われるものを除く。）
2．剰余金（保険金、失効返戻金又は前号に規定する場合において支払われる解約返戻金と併せて支払われるものを除く。）
（満期返戻金等の支払の方法）
第14条の16　勤労者が、勤労者財産形成住宅貯蓄契約に基づく満期返戻金に係る金銭及び前条各号に掲げる金銭（以下この項において「満期返戻金等」という。）を法第６条第４項第３号ハに規定する頭金等その他次条に定める金銭の支払に充てようとするときは、当該契約に基づく満期返戻金等の支払は、次のいずれかの方法により行わなければならない。
1．当該勤労者が持家の取得等をした日から起算して１年を経過する日までの間において、当該持家の取得等に係る住宅の登記事項証明書その他の厚生労働省令で定める書類を当該契約の相手方である損害保険会社に提出して、当該契約に基づく満期返戻金等（当該持家の取得等に要する費用の額以下の金額に限る。）の支払をする方法
2．当該勤労者が持家の取得等をしようとしている間において、当該持家の取得等に係る住宅の建設若しくは増改築等の工事の請負契約書の写し又は売買契約書の写しを当該契約の相手方である損害保険会社に提出して、当該契約に基づく満期返戻金等（当該契約に基づく保険料の払込みに係る金額の10分の９に相当する額又は当該持家の取得等に要する費用の額のいずれか低い額以下の金額に限る。）の支払をし、当該支払の日から起算して２年を経過する日又は当該持家の取得等の日から起算して１年を経過する日のいずれか早い日までの間に、前号の厚生労働省令で定める書類を提出する方法
3．前号に掲げる方法により当該契約に基づく満期返戻金等の支払をした場合において当該持家の取得等に要する費用の額が当該支払に係る額を超えているときは、同号に規定する厚生労働省令で定める書類の提出の日から同号に規定するいずれか早い日までの間において、当該契約に基づく満期返戻金等（当該超えている部分の額以下の金額に限る。）の支払をする方法
《改正》平12政309
《改正》平17政024
２　第14条第２項の規定は、前項の住宅（持家として取得するものに限る。）について準用する。
（法第６条第４項第３号ハの政令で定める金銭の支払）
第14条の17　法第６条第４項第３号ハの政令で定める金銭の支払は、第14条の３に定める金銭の支払とする。
（法第６条第４項第３号ニの政令で定める金銭）
第14条の18　法第６条第４項第３号ニの政令で定める金銭は、保険金と併せて支払われる剰余金とする。
（法第６条第４項第３号ホの政令で定める額）
第14条の19　法第６条第４項第３号ホの政令で定める額は、当該被保険者が死亡した日までに払い込まれた保険料の総額に厚生労働省令で定める数を乗じて得た額とする。
《改正》平12政309
（法第６条第４項第３号ヘの政令で定める方法）
第14条の20　法第６条第４項第３号ヘの政令で定める方法は、次のとおりとする。
1．財形住宅貯蓄取扱機関（法第６条第４項第３号に該当する契約の相手方である損害保険会社をいう。）から、又はそのあつせんにより金融機関から貸付けを受けて支払う方法
2．独立行政法人住宅金融支援機構又は沖縄振興開発金融公庫から貸付けを受けて支払う方法
3．前２号に掲げる方法のほか、厚生労働省令で定める方法
《改正》平12政309
《改正》平19政031
（財産形成給付金又は財産形成基金給付金に係る金銭による保険料の払込みに係る金銭の払込み）
第14条の21　第４条の規定は、勤労者が法第６条第４項第３号リに規定する保険料の払込みを財産形成給付金又は財産形成基金給付金に係る金銭により行う場合について準用する。この場合において、第４条第１号ロ中「財形貯蓄取扱機関（法第６条第１項第１号」とあるのは「財形住宅貯蓄取扱機関（法第６条第４項第３号」と、「金融機関等をいう」とあるのは「損害保険会社をいう」と、「当該金融機関等」とあるのは「当該損害保険会社」と、同号ハ中「財形貯蓄取扱機関」とあるのは「財形住宅貯蓄取扱機関」と読み替えるものとする。
（預貯金等の額の通知等）
第14条の22　第13条第１項から第４項までの規定は勤労者財産形成住宅貯蓄契約を締結した金融機関等、生命保険会社等又は損害保険会社について、同条第５項の規定は勤労者財産形成住宅貯蓄契約を締結しようとする金融機関等又は生命保険会社等について準用する。
《改正》平13政004
２　第13条第２項から第４項までの規定は、前項において準用する同条第５項の規定による書面による明示について準用する。この場合において、同条第２項中「通知すべき事項」とあるのは「明示すべき事項」と、「当該書面による通知」とあるのは「当該書面による明示」と読み替えるものとする。
《追加》平13政004
最初・第２章

第１節の５　転職した場合等における勤労者財産形成貯蓄契約等に係る預替え

（法第６条第６項の政令で定める場合及び事由）
第14条の23　法第６条第６項（同条第７項において準用する場合を含む。以下この条、第14条の25及び第14条の26において同じ。）の政令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、法第６条第６項の政令で定める事由は、当該各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める事由とする。
1．法第６条第６項に規定する退職の後に新事業主（同項に規定する新事業主をいう。以下この条、第14条の31第１号及び第２号並びに第14条の32において同じ。）に雇用されることとなつた場合において、当該新事業主との間で、当該新事業主が従前の契約（同項に規定する従前の契約をいう。以下この節並びに第14条の31第２号及び第３号において同じ。）の相手方である財形貯蓄取扱機関（同項に規定する財形貯蓄取扱機関をいう。以下この節並びに第14条の31第１号及び第２号において同じ。）に当該勤労者に代わつて従前の契約に基づく預入等（法第６条第１項第１号ハに規定する預入等（財産形成給付金及び財産形成基金給付金に係る金銭によるものを除く。）をいう。以下この節（第14条の28第１項第１号ロ、第２項第１号ロ及び第３項第１号ロを除く。）、第14条の31及び第14条の35において同じ。）に係る金銭の払込み（生命保険契約等（勤労者財産形成貯蓄契約及び勤労者財産形成住宅貯蓄契約にあつては法第６条第１項第２号に掲げる生命保険契約等をいい、勤労者財産形成年金貯蓄契約にあつては同条第２項第２号に掲げる生命保険契約等をいう。以下この節において同じ。）又は損害保険契約（勤労者財産形成貯蓄契約及び勤労者財産形成住宅貯蓄契約にあつては同条第１項第２号の２に掲げる損害保険契約をいい、勤労者財産形成年金貯蓄契約にあつては同条第２項第３号に掲げる損害保険契約をいう。以下この節において同じ。）に基づく保険料又は共済掛金の払込み（財産形成給付金及び財産形成基金給付金に係る金銭によるものを除く。）を含む。以下この節（第14条の28第１項第１号ロ、第２項第１号ロ及び第３項第１号ロを除く。）、第14条の31及び第14条の35において同じ。）を行う旨の契約を締結することができないとき
当該退職
2．従前の契約に基づく預入等に係る金銭の払込みを行つている事業主との雇用関係が終了することなく新事業主に雇い入れられた場合において、当該新事業主との間で、当該新事業主が従前の契約の相手方である財形貯蓄取扱機関に当該勤労者に代わつて従前の契約に基づく預入等に係る金銭の払込みを行う旨の契約を締結することができないとき
当該新事業主による雇入れ
3．従前の契約に基づく預入等に係る金銭の払込みを行つている事業主の他の事業場へ転勤した場合において、当該事業場において従前の契約に基づく預入等に係る金銭の払込みの事務を取り扱うことができないとき
当該転勤
4．法第６条第９項の政令で定める場合に該当することとなつた場合において、新事業主等（同項に規定する新事業主等をいう。次条において同じ。）を構成員とする事務代行団体（法第14条第１項に規定する事務代行団体をいう。次条、第14条の26第２号及び第14条の35において同じ。）との間で従前の契約に係る払込代行契約（法第６条第９項に規定する払込代行契約をいう。次条、第14条の33及び第14条の35において同じ。）を締結することができないとき
第14条の31各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる事由
5．従前の契約の相手方である財形貯蓄取扱機関が法律の規定に基づく措置として当該従前の契約に基づく預入等に係る金銭の払込みの受入れに係る業務の停止を命ぜられたことにより、又は当該業務の停止を命ぜられた財形貯蓄取扱機関から当該業務に係る事業の譲渡を受けた財形貯蓄取扱機関が当該業務を行つていないことにより、当該金銭の払込みを行うことができない場合
当該業務の停止
6．従前の契約の相手方である財形貯蓄取扱機関が当該従前の契約に基づく預入等に係る金銭の払込みの受入れに係る業務を廃止したことにより、当該金銭の払込みを行うことができない場合
当該業務の廃止
7．従前の契約の相手方である財形貯蓄取扱機関（前号に規定する場合における当該財形貯蓄取扱機関を除く。）がその営業又は事業に係る免許、認可、承認又は登録を取り消されたことにより、当該従前の契約に基づく預入等に係る金銭の払込みを行うことができない場合
当該免許、認可、承認又は登録の取消し
8．従前の契約の相手方である財形貯蓄取扱機関（前２号に規定する場合における当該財形貯蓄取扱機関を除く。）が解散したことにより、当該従前の契約に基づく預入等に係る金銭の払込みを行うことができない場合
当該解散
《改正》平11政044
《改正》平18政189
《改正》平19政161
　
第14条の24　前条の規定にかかわらず、払込代行契約に基づき、新事業主等を構成員とする事務代行団体が勤労者に代わつて勤労者財産形成貯蓄契約に基づく預入等に係る金銭の払込みを行つている場合における法第６条第６項の政令で定める場合は次に掲げる場合とし、同項の政令で定める事由は当該払込代行契約の締結とする。
1．当該新事業主等との雇用関係の終了の後に他の事業主に雇用されることとなつた場合若しくは当該新事業主等との雇用関係が終了することなく他の事業主に雇い入れられた場合において、当該他の事業主との間で、当該他の事業主が当該払込代行契約に係る勤労者財産形成貯蓄契約の相手方である財形貯蓄取扱機関に当該勤労者に代わつて当該勤労者財産形成貯蓄契約に基づく預入等に係る金銭の払込みを行う旨の契約を締結することができないとき又は当該新事業主等の他の事業場へ転勤した場合において、当該事業場において当該払込代行契約に係る勤労者財産形成貯蓄契約の相手方である財彩貯蓄取扱機関に当該勤労者財産形成貯蓄契約に基づく預入等に係る金銭の払込みの事務を取り扱うことができないとき。
2．次に掲げる場合（当該新事業主等との雇用関係が終了することなく他の事業主に雇い入れられた場合及び当該新事業主等の他の事業場へ転勤した場合を除く。）
イ　第14条の31第１号又は第２号に掲げる場合に当該払込代行契約を締結している勤労者にあつては、当該新事業主等との間で、当該新事業主等が当該払込代行契約に係る勤労者財産形成貯蓄契約の相手方である財形貯蓄取扱機関と異なる財形貯蓄取扱機関のみに当該勤労者に代わつて新契約（法第６条第６項に規定する新契約をいう。ロにおいて同じ。）に基づく預入等に係る金銭の払込み（同項第１号に規定する金銭の払込みを除く。ロにおいて同じ。）を行う旨の契約を締結することができることとなつた場合
ロ　第14条の31第３号に掲げる場合に当該払込代行契約を締結している勤労者にあつては、当該勤労者を雇用する事業場において当該払込代行契約に係る勤労者財産形成貯蓄契約の相手方である財形貯蓄取扱機関と異なる財形貯蓄取扱機関のみに係る新契約に基づく預入等に係る金銭の払込みの事務を取り扱うことができることとなつた場合
（法第６条第６項の政令で定める期間）
第14条の25　法第６条第６項の政令で定める期間は、１年（第14条の23第１号から第４号までに定める事由のいずれかに該当することとなつた場合には、２年）とする。
《改正》平16政109
（従前の契約に基づく金銭による預入等に係る金銭の払込み）
第14条の26　勤労者が、新契約（法第６条第６項に規定する新契約をいう。以下この節において同じ。）に基づく最初の預入等に係る金銭の払込みを従前の契約に基づく預貯金等及びこれに係る利子等又は保険料若しくは共済掛金の払込みに係る金額の金銭及び次条に定める金銭（第１号において「従前の契約に基づく金銭」という。）により行う場合には、その払込みは、次に定めるところにより行わなければならない。
1．従前の契約に基づく金銭の全部（その額に1000円未満の端数がある場合で厚生労働省令で定めるときは、その端数を切り捨てて得た額）により行うこと。
2．従前の契約の相手方である財形貯蓄取扱機関が、当該勤労者を雇用する事業主（既に勤労者財産形成貯蓄契約（法第６条第１項第１号から第２号の２までに掲げる契約に係るものに限る。）を締結している勤労者が、当該事業主との間で、当該事業主が新契約の相手方である財形貯蓄取扱機関に当該勤労者に代わつて当該新契約に基づく預入等に係る金銭の払込みを行う旨の契約を締結することができない場合（当該勤労者を雇用する事業場において当該新契約に基づく預入等に係る金銭の払込みの事務を取り扱うことができない場合を含む。）にあつては、当該事業主を構成員とする事務代行団体）及び新契約の相手方である財形貯蓄取扱機関を経由して当該勤労者が行う申出に基づき、当該勤労者に代わつて行うこと。
《改正》平12政309
（法第６条第６項第１号の政令で定める金銭）
第14条の27　法第６条第６項第１号（同条第７項において準用する場合を含む。）の政令で定める金銭は、保険金、共済金及び満期返戻金（以下この条において「保険金等」という。）並びに保険金等と併せて支払われる剰余金又は割戻金及びこれらの金銭に係る利子に相当する金銭とする。
（法第６条第６項第３号の政令で定める事項）
第14条の28　法第６条第６項第３号の政令で定める事項は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める事項とする。
1．新契約が預貯金等の預入等に関する契約である場合
次に掲げる事項
イ　法第６条第１項第１号ロに掲げる事項
ロ　当該新契約に基づく預入等（法第６条第１項第１号ハに規定する預入等をいう。次項第１号ロ及び第３項第１号ロにおいて同じ。）に係る金銭の払込み（同条第６項第１号に規定する金銭の払込みを除く。次項第１号ロ及び第３項第１号ロにおいて同じ。）は、同条第１項第１号ハに定めるところにより行うものであること。
2．新契約が生命保険契約等である場合
次に掲げる事項
イ　従前の契約に基づく預入等に係る金銭の払込みが行われた期間が３年未満であるときは、当該新契約に係る生命保険の保険期間又は生命共済の共済期間は、３年から当該払込みが行われた期間を減じて得た期間以上であること。
ロ　法第６条第１項第２号ハからヘまでに掲げる事項
ハ　当該新契約に基づく保険料又は共済掛金の払込み（法第６条第１項第２号イ(1)に規定する継続払込み及び同条第６項第１号に規定する金銭の払込みを除く。）は、同条第１項第２号トに定めるところにより行うものであること。
3．新契約が損害保険契約である場合
次に掲げる事項
イ　従前の契約に基づく預入等に係る金銭の払込みが行われた期間が３年未満であるときは、当該新契約に係る損害保険の保険期間は、３年から当該払込みが行われた期間を減じて得た期間以上であること。
ロ　法第６条第１項第２号の２ハからヘまでに掲げる事項
ハ　当該新契約に基づく保険料の払込み（法第６条第１項第２号の２イ(1)に規定する継続払込み及び同条第６項第１号に規定する金銭の払込みを除く。）は、同条第１項第２号の２トに定めるところにより行うものであること。
２　既に勤労者財産形成年金貯蓄契約を締結している勤労者について法第６条第７項の規定により準用する同条第６項第３号の政令で定める事項は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める事項とする。
1．新契約が預貯金等の預入等に関する契約である場合次に掲げる事項
イ　法第６条第２項第１号ロ及びハに掲げる事項
ロ　当該新契約に基づく預入等に係る金銭の払込みは、法第６条第２項第１号ニに定めるところにより行うものであること。
2．新契約が生命保険契約等である場合
次に掲げる事項
イ　法第６条第２項第２号ロからヘまでに掲げる事項
ロ　当該新契約に基づく保険料又は共済掛金の払込み（法第６条第６項第１号に規定する金銭の払込みを除く。次項第２号ハにおいて同じ。）は、同条第２項第２号トに定めるところにより行うものであること。
3．新契約が損害保険契約である場合
次に掲げる事項
イ　法第６条第２項第３号ロからヘまでに掲げる事項
ロ　当該新契約に基づく保険料の払込み（法第６条第６項第１号に規定する金銭の払込みを除く。次項第３号ハにおいて同じ。）は、同条第２項第３号トに定めるところにより行うものであること。
３　既に勤労者財産形成住宅貯蓄契約を締結している勤労者について法第６条第７項の規定により準用する同条第６項第３号の政令で定める事項は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める事項とする。
1．新契約が預貯金等の預入等に関する契約である場合
次に掲げる事項
イ　法第６条第４項第１号ロからニまでに掲げる事項
ロ　当該新契約に基づく預入等に係る金銭の払込みは、法第６条第４項第１号ホに定めるところにより行うものであること。
2．新契約が生命保険契約等である場合
次に掲げる事項
イ　従前の契約に基づく預入等に係る金銭の払込みが行われた期間が５年未満であるときは、当該新契約に係る生命保険の保険期間又は生命共済の共済期間は、有年から当該払込みが行われた期間を減じて得た期間以上であること。
ロ　法第６条第４項第２号ハからチまでに掲げる事項
ハ　当該新契約に基づく保険料又は共済掛金の払込みは、法第６条第４項第２号リに定めるところにより行うものであること。
3．新契約が損害保険契約である場合
次に掲げる事項
イ　従前の契約に基づく預入等に係る金銭の払込みが行われた期間が５年未満であるときは、当該新契約に係る損害保険の保険期間は、５年から当該払込みが行われた期間を減じて得た期間以上であること。
ロ　法第６条第４項第３号ハからチまでに掲げる事項
ハ　当該新契約に基づく保険料の払込みは、法第６条第４項第３号リに定めるところにより行うものであること。
最初・第２章

第１節の６　解約の場合における勤労者財産形成貯蓄契約に係る預替え

（法第６条第８項の政令で定める期間）
第14条の29　法第６条第８項の政令で定める期間は、３年とする。
《改正》平12政227
（法第６条第８項の政令で定める契約）
第14条の30　法第６条第８項の政令で定める契約は、同項の規定により勤労者財産形成貯蓄契約に該当するものとみなされた契約のうち、同項の規定により最後に同条第６項第１号の払込みを行つた日から前条に定める期間を経過していないものとする。
最初・第２章

第１節の７　転職した場合等における勤労者財産形成貯蓄契約に係る払込みの特例

（法第６条第９項の政令で定める場合及び事由）
第14条の31　法第６条第９項の政令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、同項の政令で定める事由は、当該各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める事由とする。
1．法第６条第６項に規定する退職の後に新事業主に雇用されることとなつた場合において、当該新事業主との間で、当該新事業主が財形貯蓄取扱機関に当該勤労者に代わつて勤労者財産形成貯蓄契約（同項に規定する勤労者財産形成貯蓄契約をいう。以下この節において同じ。）に基づく預入等に係る金銭の払込みを行う旨の契約を締結することができないとき当該退職
2．従前の契約に基づく預入等に係る金銭の払込みを行つている事業主との雇用関係が終了することなく新事業主に雇い入れられた場合において、当該新事業主との間で、当該新事業主が財形貯蓄取扱機関に当該勤労者に代わつて勤労者財産形成貯蓄契約に基づく預入等に係る金銭の払込みを行う旨の契約を締結することができないとき当該新事業主による雇入れ
3．従前の契約に基づく預入等に係る金銭の払込みを行つている事業主の他の事業場へ転勤した場合において、当該事業場において勤労者財産形成貯蓄契約に基づく預入等に係る金銭の払込みの事務を取り扱うことができないとき当該転勤
（法第６条第９項の政令で定める事業主）
第14条の32　法第６条第９項の政令で定める事業主は、新事業主（前条第３号に掲げる場合にあつては、同号の事業主）とする。
（法第６条第９項の政令で定める期間）
第14条の33　その期間内に払込代行契約を締結する法第６条第９項の政令で定める期間は、２年とする。
《改正》平16政109
（法第６条第９項の政令で定める勤労者財産形成貯蓄契約）
第14条の34　法第６条第９項の政令で定める勤労者財産形成貯蓄契約は、勤労者の既に締結している勤労者財産形成貯蓄契約及び同条第６項の規定により勤労者財産形成貯蓄契約に該当するものとみなされた契約とする。
（事務代行団体が行う金銭の払込み）
第14条の35　事務代行団体は、払込代行契約に基づき、勤労者から勤労者財産形成貯蓄契約に基づく預入等に係る金銭の払込みのため金銭の交付を受けたときは、定期に、当該勤労者に代わつて当該金銭の払込みを行わなければならない。
（法第６条第９項第１号の政令で定める期間）
第14条の36　法第６条第９項第１号の政令で定める期間は、１年とする。
最初・第２章

第２節　勤労者財産形成給付金契約

（信託等の範囲）
第15条　法第６条の２第１項の政令で定める信託は、次に掲げる要件を満たす金銭信託とする。
1．当該金銭信託に係る信託財産の運用が安定した収益の確保を目的として適正に行うこととされているものであること。
2．当該金銭信託に係る信託財産の運用に関し、当該金銭信託に関する契約を締結していることにより、事業主が個別の指示を行わないものであること。
3．当該金銭信託の受益権が譲渡することができないこととされているものであること。
《改正》平20政165
２　法第６条の２第１項の政令で定める生命保険は、剰余金の分配が利差益に係る部分に限り行われる生命保険とする。
３　法第６条の２第１項の政令で定める生命共済は、割戻金の割戻しが利差益に係る部分に限り行われる生命共済とする。
４　法第６条の２第１項の政令で定める損害保険は、剰余金の分配が利差益に係る部分に限り行われる損害保険とする。
５　法第６条の２第１項の政令で定める証券投資信託は、公社債投資信託及び第２条第３項第７号に規定する公社債投資信託以外の証券投資信託とする。
（信託の受益者等とされない勤労者）
第15条の２　法第６条の２第１項第２号の政令で定める者は、所得税法（昭和40年法律第33号）第194条第４項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書を当該事業場を経由して提出する勤労者以外の勤労者とする。
（信託の受益者等となることについての資格）
第16条　法第６条の２第１項第２号の信託の受益者等（同号に規定する信託の受益者等をいう。第21条の５及び第27条の10において同じ。）となることについての資格の決定は、事業主と、その事業場の勤労者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、その事業場の勤労者の過半数で組織する労働組合がないときはその勤労者の過半数を代表する者との書面による合意（次条第３項及び第23条第１項において「事業主と労働組合等との合意」という。）に基づいて行われなければならない。
（信託金等の額）
第17条　法第６条の２第１項第３号の政令で定める額は、10万円とする。
２　事業主が同一の勤労者に関し２以上の勤労者財産形成給付金契約を締結する場合には、各勤労者財産形成給付金契約に基づき当該勤労者のために払込みを行うこととする信託金等の額の合計額は、１年につき10万円を超えるものであつてはならない。
３　各勤労者ごとの法第６条の２第１項第３号に規定する一定の金額の決定についての基準は、事業主と労働組合等との合意に基づいて定められなければならない。
（給付金に係る保険金又は共済金に含まれる金銭）
第18条　法第６条の２第１項第６号の保険金又は共済金に含まれる政令で定める金銭は、死亡等給付金とする。
（給付金に係る満期返戻金に含まれる金銭）
第18条の２　法第６条の２第１項第６号の満期返戻金に含まれる政令で定める金銭は、解約返戻金及び失効返戻金とする。
（第２回目分以後の給付金及び引継給付金の支払についての起算日）
第19条　法第６条の２第１項第６号の同号に規定する第２回目分以後の給付金及び引継給付金の支払についての起算日として政令で定める日は、次に定めるところによる。
1．法第６条の２第１項第６号に規定する第２回目分以後の給付金については、同号に規定する給付金（以下第27条の11までにおいて「給付金」という。）で当該第２回目分以後の給付金の直前に支払われるべきもの（以下この号において「前回分の給付金」という。）の支払日（同項第６号の規定により前回分の給付金が一時金として支払われるべきこととされている日をいう。）の翌日以後信託等に関する契約又は他の勤労者財産形成給付金契約に基づき当該勤労者のために最初に信託金その他の金銭の払込みが行われた日とする。ただし、前回分の給付金の支払についての起算日（同項第６号に規定する起算日をいう。次条第１項第４号、第21条及び第21条の２において同じ。）から７年を経過した日（以下この号、次条第１項第４号及び第21条において「７年経過日」という。）の６月前の日前に前回分の給付金に係る中途支払理由（法第６条の２第１項第６号に規定する中途支払理由をいう。）が生じなかつた場合において、同日から当該７年経過日までの間に、信託等に関する契約又は他の勤労者財産形成給付金契約に基づき当該勤労者のために信託金その他の金銭の払込み（法第６条の２第１項第８号に規定する払込みを除く。）が行われたときは、当該７年経過日とする。
2．法第６条の２第１項第６号に規定する引継給付金については、当該引継給付金に係る信託等に関する契約に基づき同項第８号に規定する払込みに充てられた金銭に係る同項第６号に規定する給付金又は法第６条の３第３項第５号に規定する給付金の支払についての起算日とされていた日とする。
（中途支払理由）
第20条　法第６条の２第１項第６号の政令で定める理由は、次のとおりとする。
1．勤労者財産形成貯蓄契約等（法第６条の２第１項第２号に規定する勤労者財産形成貯蓄契約等をいう。以下同じ。）を締結している者でなくなつたこと。
1の2．死亡
2．法第６条の２第１項第２号に規定する事業場の勤労者でなくなつたこと。
3．第15条の２に規定する者に該当するに至つたこと。
4．信託の受益者等とされた勤労者がその者を雇用する事業主を経由して行う給付金の支払の請求（当該給付金の支払についての起算日（前条第１号ただし書の場合にあつては、７年経過日の６月前の日とし、同日から当該７年経過日までの間に法第６条の２第１項第８号に規定する払込みが行われたときは当該払込みが行われた日の翌日とする。）以後他の勤労者財産形成給付金宰約に基づき当該勤労者のために信託金その他の金銭の払込みが行われたときは、当該信託金その他の金銭に係る財産形成給付金と一括して行う支払の請求に限る。次号において同じ。）で、当該勤労者に係る疾病、災害又は持家の取得を理由とするもの
5．信託の受益者等とされた勤労者がその者を雇用する事業主を経由して行う給付金の支払の請求で、前号に掲げるもの以外のもの
２　勤労者財産形成給付金契約を締結した事業主は、信託の受益者等とされた勤労者について前項第１号から第３号までに掲げる理由が生じた場合には、当該契約の相手方である信託会社等に対し、速やかに、その旨を通知しなければならない。
（第２回目分以後の給付金に係る信託金その他の金銭の払込期間の始期）
第21条　法第６条の２第１項第６号の同号に規定する第２回目分以後の給付金の支払に係る信託金その他の金銭の払込みが行われる期間の始期として政令で定める日は、当該第２回目分以後の給付金の支払についての起算日（第19条第１号ただし書の場合にあつては、７年経過日の６月前の日（その日から当該７年経過日までの間に法第６条の２第１項第８号に規定する払込みが行われたときは、当該払込みが行われた日の翌日））とする。
（引継給付金に係る信託金その他の金銭の払込期間の終期）
第21条の２　法第６条の２第１項第６号の同号に規定する引継給付金の支払に係る信託金その他の金銭の払込みが行われる期間の終期として政令で定める日は、当該引継給付金の支払についての起算日から７年を経過した日の前日の６月前の日（その日前に当該勤労者について同号に規定する中途支払理由が生じた場合には、当該中途支払理由が生じた日とし、当該６月前の日以後当該７年を経過した日までの間に同項第８号に規定する払込みが行われた場合には、当該払込みが行われた日とする。）とする。
（特別の中途支払理由）
第21条の３　法第６条の２第１項第６号の中途支払理由で政令で定めるものは、第20条第１項第２号又は第３号に掲げる理由で、勤労者が法第６条の２第１項第８号、法第６条の３第２項第８号又は同条第３項第７号に規定する申出（第27条の20までにおいて「充当の申出」という。）を当該理由が生じた日から起算して６月以内に行う旨の申出を行つた後に生じたものとする。
（特別の中途支払理由が生じた場合に支払われる給付金の支払）
第21条の４　法第６条の２第１項第６号の中途支払理由で政令で定めるものが生じた場合に支払われる給付金の支払は、次のいずれかの方法により行わなければならない。
1．前条の理由が生じた日から起算して６月以内に、勤労者が充当の申出と併せて当該充当の申出に係る事業主又は勤労者財産形成基金及び信託会社等又は銀行等を経由して行う給付金の支払の請求に基づき、当該信託会社等又は銀行等に対して当該給付金の全額を支払う方法
2．前条の理由が生じた後勤労者が充当の申出を行わないこととなつた場合に、その旨の通知及び給付金の支払の請求に基づき、当該勤労者に対して当該給付金の全額を支払う方法
（法第６条の２第１項第８号に規定する払込み）
第21条の５　法第６条の２第１項第８号に規定する払込みは、信託等に関する契約に基づく信託の受益者等となつた勤労者が当該契約に係る事業主及び信託会社等に対して行う同号に規定する申出（他の勤労者財産形成給付金契約に基づく当該勤労者のための最初の信託金その他の金銭の払込みが行われていない場合に行うものに限る。）と併せて行う同項第６号又は法第６条の３第３項第５号に規定する給付金（前条第１号、第27条の９第１号又は第27条の20第１号に掲げる方法により支払われるものに限る。以下この条、第27条の10及び第27条の21において「充当に係る給付金」という。）の支払の請求に基づき、当該充当に係る給付金が当該信託会社等に対して支払われることにより行われなければならない。
（法第６条の２第１項第９号の政令で定める要件）
第22条　法第６条の２第１項第９号の政令で定める要件は、次のとおりとする。
1．信託等に関する契約が解約された場合には、当該契約に係る信託の受益者等とされた勤労者のすべてに対し、それぞれ、その解約の日までに当該契約に基づき当該勤労者のために払込みが行われた信託金その他の金銭に係る給付金の全額が、一時金として支払われるべきこととされていること。
2．信託等に関する契約に係る法第６条の２第１項に規定する承認が第24条第１項の規定により取り消された場合には、当該契約は、解約されるものであること。
3．信託等に関する契約を締結していることにより、事業主が相手方である信託会社等から通常の条件に比し有利な条件による貸付けその他これに類する利益を受けないものであること。
（勤労者財産形成給付金契約の承認）
第23条　事業主及び信託会社等は、その締結する信託等に関する契約につき法第６条の２第１項に規定する承認を受けようとするときは、厚生労働省令で定める事項を記載した申請書に当該契約の契約書の写し、事業主と労働組合等との合意に係る書面の写しその他参考となるべき書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。
《改正》平12政309
２　厚生労働大臣は、前項の申請書の提出があつた場合において、当該契約が法第６条の２第１項並びに法第７条の２第１項及び第３項並びに第15条から前条までの規定に適合すると認めるときは、その申請を承認するものとする。
《改正》平12政309