公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令

第１条　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（以下「法」という。）第２条第３項第２号に規定する政令で定める施設は、広場その他の公共空地とする。

２　法第２条第３項第５号に規定する政令で定める事業は、覆土事業、耕転事業及び水質の汚濁による水産動植物の被害を防止するために行なう防油塵さくの設置の事業とする。

３　法第２条第３項第６号に規定する政令で定める土地改良事業は、次に掲げる事業（農用地又は農業用施設について実施される客土事業及び施設改築事業を除く。）とする。

４　法第２条第３項第７号に規定する政令で定めるダイオキシン類による汚染の防止又はその除去等の事業は、ダイオキシン類対策特別措置法（平成11年法律第105号）第31条第２項第１号イ及びロ並びに第２号に規定する事業（客土事業を除く。）とする。

５　法第２条第３項第９号に規定する政令で定める事業は、次に掲げる公立の施設その他の施設の移転又は施設整備の事業で総務大臣が工務大臣及び環境大臣と協議して指定するものとする。

第２条　法別表に規定する政令で定める割合は、次の表の上欄に掲げる公害防止対策事業の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める割合とする。

第３条　法第３条第１項に規定する政令で定める事業は、同項に規定する公害防止対策事業のうち、維持、修繕その他の管理に係る事業（しゆんせつ事業を除く。）その他小規模なものとして主務省令で定める事業とする。

第４条　法第３条第１項（同条第４項の規定により適用される場合を含む。）の規定により国が負担し又は補助することとなる額は、同条第１項に規定する公害防止対策事業に係る事務を所掌する各省各庁の長（財政法（昭和22年法律第34号）第20条第２項に規定する各省各庁の長をいう。以下同じ。）の定める算定方法に従い算定した事業費（当該事業費の一部を公害防止事業費事業者負担法（昭和45年法律第133号）第４条の規定により事業者が負担する場合にあつては、当該事業費から当該年度に係る同条に規定する負担総額を控除した額）に法別表に規定する国の負担割合を乗じて得た額とする。

第５条　法第３条第３項に規定する政令で定める交付金は、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律（昭和33年法律第81号）第12条第１項に規定する交付金とする。

２　法第３条第３項の規定により算定する交付金の額は、同条第１項に規定する公害防止対策事業に係る経費に対する通常の国の交付金の額に、当該経費について同項の規定を適用したとするならば国が負担し、又は補助することとなる割合を参酌して総務省令で定めるところにより算定した額を加算する方法により算定するものとする。

第６条　公害防止対策事業に係る事務を所掌する各省各庁の長は、当該年度の中途において公害防止計画に係る環境基本法（平成５年法律第91号）第17条第３項の環境大臣の同意があつた場合には、当該公害防止計画に基づく公害防止対策事業で当該同意のあつた年度分の事業として実施されるものに係る法第３条第１項の規定による国の負担金若しくは補助金又は同条第３項の国の交付金のうち通常の国の負担割合によつて算定した国の負担金若しくは補助金の額又は通常の交付金の額を超えることとなる部分の額（新たに交付されることとなる場合にあつては、その全額。次項において「国の補助負担金等の特例額」という。）を当該同意のあつた年度の翌年度に交付することができる。

２　前項の規定は、当該公害防止計画に基づく公害防止対策事業で当該同意のあつた年度の翌年度分の事業として実施されるものに係る国の補助負担金等の特例額については、特別の理由によりやむを得ない事情があると認められるときは、当該同意のあつた年度の翌翌年度に交付することを妨げるものではない。

１　この政令は、公布の日から施行する。

４　国が日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第２条第１項の規定に基づき、同項第２号に該当する事業に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合においては、第６条の規定を準用する。この場合において、同条第１項中「実施されるものに係る」とあるのは「実施されるものが、国の負担金若しくは補助金又は交付金の交付を受けて行われたとしたならば、当該事業について法第３条第１項の規定により国が通常の国の負担割合を超えて負担若しくは補助をすることとなる場合又は同条第３項の規定により国が通常の交付金の額を超えて交付金の交付をすることとなる場合において、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第２条第１項の規定に基づき、国が当該事業について国の当該負担金若しくは補助金又は交付金に相当する額の無利子の貸付金の貸付けを行うこととなるときは、」と、「部分の額」とあるのは「部分の額に相当する当該貸付金の額」と、「交付する」とあるのは「貸し付ける」と、同条第２項中「前項」とあるのは「附則第４項の規定により読み替えて準用する前項」と、「交付する」とあるのは「貸し付ける」と読み替えるものとする。