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中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法施行令

  昭和46・9・4・政令282号  
全改昭和51・9・28・政令252号−−(施行=昭51年10月1日)
内閣は、中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法(昭和46年法律第68号)第7条第1項の規定に基づき、この政令を制定する。
 労働大臣は、中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法第7条第1項の規定による中高年齢者の雇用率(以下単に「雇用率」という。)を設定するにあたつては、雇用率を設定しようとする職種に対する中高年齢者の適応性、当該職種に係る中高年齢者の雇用の状況等を考慮するものとする。
 労働大臣は、一般職に属する国家公務員又は地方公務員が従事する職を包含する職種について雇用率を設定しようとするときは、内閣総理大臣又は自治大臣と協議しなければならない。
附 則
(施行期日)
 この政令は、中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の施行の日(昭和46年10月1日)から施行する。
(職業安定法施行令の一部改正)
 職業安定法施行令(昭和28年政令第242号)の一部を次のように改正する。
第5条を削る。
(失業保険法施行令の一部改正)
 失業保険法施行令(昭和38年政令第289号)の一部を次のように改正する。
第2条中
第1号を削り、
第2号を第1号とし、
第3号を第2号とし、
第4号を第3号とし、
同条に次の1号を加える。
4.中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法(昭和46年法律第68号)第15条第1項の計画に準拠した同項第3号の訓練
(労働省組織令の一部改正)
 労働省組織令(昭和27年政令第393号)の一部を次のように改正する。
第34条中
第11号を第12号とし、
第7号から第10号までを1号ずつ繰り下げ、
第5号を削り、
第6号を第5号とし、
同号の次に次の2号を加える。
6.緊急失業対策法及び中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法(昭和46年法律第68号)に規定する公共事業における失業者の吸収に関すること。
7.特定地域開発就労事業の計画の作成に関すること。

第35条中
第7号を第8号とし、
第6号を第7号とし、
第5号の次に次の1号を加える。
6.特定地域開発就労事業に関すること(企画課の所掌に属するものを除く。)。