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児童手当法施行令

  昭和四六年 九月 四日政令第二八一号==
改正昭和四七年 五月一三日政令第一八一号--
改正昭和四八年 五月一〇日政令第一三〇号--
改正昭和四九年 五月一六日政令第一六三号--
改正昭和五〇年 五月二〇日政令第一五六号--
改正昭和五一年 三月二六日政令第 三四号--
改正昭和五一年 五月一八日政令第一一七号--
改正昭和五二年 四月二六日政令第一一三号--
改正昭和五三年 五月三〇日政令第二〇四号--
改正昭和五三年 六月三〇日政令第二六六号--(施行前削除)
改正昭和五六年 五月二九日政令第一九四号--
改正昭和五七年 五月三一日政令第一五四号--
改正昭和五八年 五月二七日政令第一一五号--
改正昭和五九年 三月一七日政令第 三五号--
改正昭和五九年 五月二五日政令第一五七号--
改正昭和五九年一一月 二日政令第三一三号--
改正昭和六〇年 三月 五日政令第 二四号--
改正昭和六〇年 五月二八日政令第一五一号--
改正昭和六一年 三月二八日政令第 五三号--
改正昭和六一年 三月二八日政令第 五七号--
改正昭和六一年 五月三〇日政令第一八八号--
改正昭和六二年 三月二〇日政令第 五四号--
改正昭和六二年 五月二九日政令第一八三号--
改正昭和六二年 七月一四日政令第二五八号--
改正昭和六三年 五月三一日政令第一七三号--
改正平成 元年 五月三一日政令第一六二号--
改正平成 二年 五月三〇日政令第一二一号--
改正平成 三年 五月二四日政令第一七八号--
改正平成 三年一二月二五日政令第三八五号--
改正平成 五年一一月一二日政令第三六四号--
改正平成 七年 三月三一日政令第一四二号--
改正平成 七年 三月三一日政令第一四六号--
改正平成 七年 五月二六日政令第二二三号--
改正平成 八年 三月三一日政令第 八〇号--
改正平成 八年 五月二二日政令第一五〇号--
改正平成 九年 三月二八日政令第 八四号--
改正平成 九年一二月一〇日政令第三五五号--
改正平成一〇年 五月二九日政令第一八七号--
改正平成一一年 五月二八日政令第一六二号--
改正平成一二年 五月二六日政令第二二六号--
改正平成一二年 六月 七日政令第三〇九号--(施行=平13年1月6日)
改正平成一二年 六月 七日政令第三二六号--
改正平成一二年 七月一四日政令第三八〇号--
改正平成一二年 七月二七日政令第三九五号--
改正平成一三年 三月三〇日政令第一四六号--
改正平成一三年 四月二五日政令第一七四号--
改正平成一三年 八月一五日政令第二七三号--
改正平成一四年 三月一三日政令第 四三号--
改正平成一四年 五月二四日政令第一八二号--
改正平成一四年一二月一八日政令第三八五号--
改正平成一五年 一月三一日政令第 二一号--
改正平成一五年 四月 一日政令第一八八号--
改正平成一五年一二月 三日政令第四八三号--
改正平成一五年一二月 三日政令第四八七号--
改正平成一六年 三月三一日政令第一一一号--
改正平成一六年 六月一八日政令第二〇六号--
改正平成一七年 四月 一日政令第一一八号--
改正平成一七年 六月 一日政令第一九七号--
改正平成一八年 三月三一日政令第一二一号--(施行=平19年4月1日)
改正平成一八年 三月三一日政令第一三四号--
改正平成一八年 三月三一日政令第一五五号--
改正平成一九年 三月三一日政令第一二四号--(施行=平19年4月1日)
改正平成一九年 三月三一日政令第一二六号--(施行=平19年4月1日)
改正平成一九年 三月三一日政令第一二八号--(施行=平19年4月1日)
改正平成一九年 七月二〇日政令第二一九号--(施行=平19年8月1日)
改正平成一九年 八月 三日政令第二三五号--(施行=平19年10月1日)
改正平成二〇年 三月二八日政令第 七六号--(施行=平20年5月1日)
改正平成二〇年 九月一二日政令第二八三号--(施行=平20年10月1日)
改正平成二一年一二月二八日政令第三一〇号==(施行=平22年1月1日)
改正平成二二年 三月三一日政令第 五七号--(施行=平22年6月1日)
改正平成二二年一二月二七日政令第二五三号--(施行=平24年7月9日)
改正平成二四年 三月三一日政令第一一三号==(施行=平24年4月1日)
改正平成二五年 六月一四日政令第一八三号--(施行=平25年6月14日、平26年4月1日)
改正平成二六年 一月一六日政令第  九号--(施行=平26年4月1日)
改正平成二六年 二月一三日政令第 二九号--(施行=平26年2月21日)
改正平成二六年 三月二八日政令第 九二号--(施行=平26年4月1日)
改正平成二七年 三月三一日政令第一二六号==(施行=平27年4月1日)
改正平成二七年 三月三一日政令第一六六号==(施行=平27年4月1日)
改正平成二七年一二月一八日政令第四三二号--(施行=平28年1月1日)
改正平成二八年 五月二五日政令第二二六号(未)(施行=平29年1月1日)
内閣は、児童手当法(昭和四十六年法律第六十三号)第五条、第十七条第一項、第十九条第一項、第二十条第一項第六号及び第二十二条第二項から第四項までの規定に基づき、この政令を制定する。
第一条 児童手当法(以下「法」という。)第五条第一項に規定する政令で定める額は、同項に規定する扶養親族等及び児童がないときは、六百二十二万円とし、扶養親族等及び児童があるときは、六百二十二万円に当該扶養親族等及び児童一人につき三十八万円(当該扶養親族等が所得税法(昭和四十年法律第三十三号)に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは、当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族一人につき四十四万円)を加算した額とする。
第二条 法第五条第一項に規定する所得は、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第五条第二項第一号に掲げる市町村民税(特別区が同法第一条第二項の規定によつて課する同法第五条第二項第一号に掲げる税を含む。以下同じ。)についての同法その他の市町村民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。
第三条 法第五条第一項に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の市町村民税に係る地方税法第三百十三条第一項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得、同法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和四十四年法律第四十六号)第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第十二項に規定する条約適用配当等の額の金額の合計額から八万円を控除した額とする。
 前項に規定する市町村民税につき、次の各号に掲げる控除を受けた者については、当該各号に掲げる額を同項の規定によつて計算した額からそれぞれ控除するものとする。
一 地方税法第三百十四条の二第一項第一号、第二号又は第四号に規定する控除 当該雑損控除額、医療費控除額又は小規模企業共済等掛金控除額に相当する額
二 地方税法第三百十四条の二第一項第六号に規定する控除 その控除の対象となつた障害者一人につき二十七万円(当該障害者が同号に規定する特別障害者である場合には、四十万円)
三 地方税法第三百十四条の二第一項第八号に規定する控除 二十七万円(当該控除を受けた者が同条第三項に規定する寡婦である場合には、三十五万円)
四 地方税法第三百十四条の二第一項第九号に規定する控除 二十七万円
第四条 法第十七条第一項の表の第一号の上欄に規定する政令で定める国家公務員は、国家公務員共済組合法施行令(昭和三十三年政令第二百七号)第二条第一項第一号、第三号、第四号、第四号の五及び第四号の六に掲げる者、同項第五号に掲げる者(同項第二号又は第四号の二に掲げる者に準ずる者を除く。)並びに同項第六号及び第七号に掲げる者とする。
 法第十七条第一項の表の第二号の上欄に規定する政令で定める地方公務員は、地方公務員等共済組合法施行令(昭和三十七年政令第三百五十二号)第二条第一号、第二号の二から第四号まで及び第五号に掲げる者とする。
第五条 法第十九条の規定により政府が市町村(特別区を含む。)に交付する交付金は、法第八条第四項に規定する支払期月の前月に、それぞれ当該支払期月の分を交付するものとする。
第六条 法第二十二条第一項の規定により徴収することができる同項に規定する保育料(以下この条において「保育料」という。)は、次の各号に掲げる児童手当の区分に応じ、当該各号に定める年度において行われる児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十四条第五項若しくは第六項の措置、子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)第二十七条第一項に規定する特定教育・保育、同法第二十八条第一項第二号に規定する特別利用保育又は同法第二十九条第一項に規定する特定地域型保育に係る保育料とする。
一 毎年四月から翌年一月までの月分の児童手当 当該児童手当の支払期月の属する年度
二 毎年二月及び三月の月分の児童手当 当該児童手当の支払期月の属する年度の前年度
第七条 法附則第二条第三項の規定により法の規定を準用する場合には、同項の規定により読み替えるもののほか、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第七条第一項第四条第一項第一号から第三号までに係るものに限る。以下「一般受給資格者以下「特例給付受給資格者
第八条第一項一般受給資格者及び施設等受給資格者(以下「受給資格者」という。)特例給付受給資格者
第八条第二項及び第三項、第十条、第二十条第一項、第二十一条の前の見出し、同条、第二十二条第一項、第二十七条第一項並びに第二十八条受給資格者特例給付受給資格者
第十二条第一項一般受給資格者特例給付受給資格者
第十七条第一項である一般受給資格者である特例給付受給資格者
この章附則第二条第三項において準用するこの章
第二十六条第一項一般受給資格者(個人である場合に限る。)特例給付受給資格者
《改正》平24政113
《改正》平27政166
(準用)
第八条 第四条から第六条までの規定は、法附則第二条第一項の給付について準用する。
《全改》平24政113
《改正》平27政166
(法附則第二条第四項の政令で定める法律の規定等)
第九条 法附則第二条第四項の政令で定める法律の規定は、次のとおりとする。
一 特別会計に関する法律(平成十九年法律第二十三号)第百八条、第百十一条第五項及び第百十三条第三項
二 地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)第十条第十五号
三 住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第七条第十一号の二(同法第五条並びに第三十四条第一項及び第二項において適用する場合を含む。次項において同じ。)、第二十九条の二、第三十条の九(別表第一の七十一の三の項に係る部分に限る。)(同法第三十条の十六、第三十条の二十三、第三十条の二十五第二項、第三十条の二十八第一項及び第三十条の三十第二項において適用する場合を含む。次項において同じ。)、第三十条の十第一項第一号(別表第二の五の六の項に係る部分に限る。)(同法第三十条の二十五第二項、第三十条の二十八第一項及び第三十条の三十第一項において適用する場合を含む。次項において同じ。)、第三十条の十一第一項第一号(別表第三の七の五の項に係る部分に限る。)(同法第三十条の二十五第二項、第三十条の二十八第一項及び第三十条の三十第一項において適用する場合を含む。次項において同じ。)、第三十条の十二第一項第一号(別表第四の四の六の項に係る部分に限る。)(同法第三十条の二十五第二項、第三十条の二十八第一項及び第三十条の三十第一項において適用する場合を含む。次項において同じ。)、第三十条の十五第一項第一号(別表第五第九号の二に係る部分に限る。)(同法第三十条の二十五第一項において適用する場合を含む。次項において同じ。)及び第二項第一号(別表第六の四の項に係る部分に限る。)(同法第三十条の二十五第一項、第三十条の二十八第一項及び第三十条の三十第一項において適用する場合を含む。次項において同じ。)並びに第三十一条第三項
《改正》平15政188
《改正》平16政206
《改正》平19政124
《改正》平20政076
《改正》平20政283
《改正》平21政310
《改正》平24政113
《改正》平26政092
《改正》平27政432
 法附則第二条第四項の規定により次の表の第一欄に掲げる住民基本台帳法の規定を適用する場合においては、同表の第二欄に掲げる同法の規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。
第一欄第二欄第三欄第四欄
第七条第十一号の二第七条第十一号の二児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)第七条児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)第七条(同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。)
同条第二項同法第七条第二項
第三十条の九(別表第一の七十一の三の項に係る部分に限る。)別表第一の七十一の三の項第十七条第一項第十七条第一項(同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。)
第三十条の十第一項第一号(別表第二の五の六の項に係る部分に限る。)別表第二の五の六の項の規定により読み替えて適用する(同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用する場合及び同法附則第二条第三項において準用する
第三十条の十一第一項第一号(別表第三の七の五の項に係る部分に限る。)別表第三の七の五の項第十七条第一項第十七条第一項(同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。)
第三十条の十二第一項第一号(別表第四の四の六の項に係る部分に限る。)別表第四の四の六の項の規定により読み替えて適用する(同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用する場合及び同法附則第二条第三項において準用する
第三十条の十五第一項第一号(別表第五第九号の二に係る部分に限る。)別表第五第九号の二第十七条第一項第十七条第一項(同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。)
第三十条の十五第二項第一号(別表第六の四の項に係る部分に限る。)別表第六の四の項第十七条第一項第十七条第一項(同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。)
《追加》平27政432
(法附則第二条第一項の給付についての予算決算及び会計令等の適用)
第一〇条 法附則第二条第一項の給付については、当該給付を児童手当とみなして、次に掲げる政令の規定を適用する。
一 予算決算及び会計令(昭和二十二年勅令第百六十五号)第五十一条第六号
二 住民基本台帳法施行令(昭和四十二年政令第二百九十二号)第一条第六条第十二条第二項第五号(同令第三十二条第一項において適用する場合を含む。次項において同じ。)、第二十三条第二項第五号、第二十四条の三第六号及び第二十九条
《改正》平15政021
《改正》平19政124
《改正》平19政126
《改正》平24政113
《改正》平22政253
《改正》平27政126
 前項に規定するもののほか、住民基本台帳法施行令第十二条第二項第五号の規定の適用については、同号中「第七条」とあるのは、「第七条(同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。)」とする。
《改正》平24政113
(児童手当の支給要件に該当する者が法附則第二条第一項の給付の支給要件に該当することとなる場合等の認定の特例)
第一一条 当分の間、各年の五月三十一日において児童手当の支給要件に該当している者であつて、法第七条第一項(法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。)の認定を受けているものが、当該各年の六月一日において法附則第二条第一項の給付の支給要件に該当するときは、同日において同条第三項において準用する法第七条第一項(法附則第二条第三項において準用する法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による認定の請求があつたものとみなし、その者に対する当該給付の支給は、法附則第二条第三項において準用する法第八条第二項の規定にかかわらず、当該各年の六月から始める。
《全改》平24政113
 当分の間、各年の五月三十一日において法附則第二条第一項の給付の支給要件に該当している者であつて、同条第三項において準用する法第七条第一項の認定を受けているものが、当該各年の六月一日において児童手当の支給要件に該当するときは、同日において法第七条第一項の規定による認定の請求があつたものとみなし、その者に対する児童手当の支給は、法第八条第二項の規定にかかわらず、当該各年の六月から始める。
《全改》平24政113
《7条削除》平24政113
(支払の調整)
第一二条 次の各号のいずれかの給付の支給要件に該当する者に対し、当該給付(以下「要件該当給付」という。)以外の次の各号のいずれかの給付の支給としての支払が行われたときは、その支払われた給付は、その後に支払うべき要件該当給付の内払とみなすことができる。
一 児童手当
二 法附則第二条第一項の給付
《改正》平24政113
附 則(抄)
(施行期日)
 この政令は、昭和四十七年一月一日から施行する。
(義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部改正)
 義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令(昭和二十八年政令第百六号)の一部を次のように改正する。
第二条第一項の表第二項中
「及び第五号」を「、第五号及び第六号」に改める。

第四条第一号中
「及び第五号」を「から第六号まで」に改める。

附則第二項の表中
「及び第五号」を「から第六号まで」に、
「並びに法附則第二項」を「及び法附則第二項」に改める。
(住民基本台帳法施行令の一部改正)
 住民基本台帳法施行令(昭和四十二年政令第二百九十二号)の一部を次のように改正する。
第一条中
「「国民年金の被保険者」」の下に「、「児童手当の支給を受けている者」」を、
「、国民年金の被保険者」の下に「、児童手当の支給を受けている者」を加える。

第五条の次に次の一条を加える。
(児童手当の支給を受けている者の受給資格に関する住民票の記載事項)
第五条の二 法第七条第十一号の二に規定する児童手当の支給を受けている者の受給資格に関する事項で政令で定めるものは、児童手当の支給が始まり、又は終わつた年月とする。

第十二条第二項第四号の次に次の一号を加える。
四の二 児童手当法第七条の規定による認定をしたとき、又は児童手当を支給すべき事由の消滅に関する事実を確認したとき。

第二十三条第二項に次の一号を加える。
五 児童手当の支給を受けている者については、その旨

第二十八条の次に次の一条を加える。
(児童手当の支給を受けている者に係る届出の附記事項)
第二八条の二 法第二十九条の二に規定する政令で定める事項は、法第二十三条又は法第二十四条の規定による届出について、児童手当の支給を受けている者である旨とする。