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採石法施行令

  昭和46・8・30・政令279号==
改正昭和53・4・25・政令138号--(施行=昭53年5月1日)
改正昭和56・5・22・政令176号--(施行=昭56年6月1日)
改正昭和59・5・15・政令135号--(施行=昭59年5月21日)
改正昭和62・3・20・政令 49号--(施行=昭62年4月1日)
改正平成元・3・22・政令 59号--(施行=平元年4月1日)
改正平成3・3・25・政令 49号--(施行=平3年4月1日)
改正平成6・3・24・政令 77号--(施行=平6年4月1日)
改正平成9・3・24・政令 67号--(施行=平9年4月1日)
改正平成11・12・3・政令385号--(施行=平12年4月1日)
改正平成12・3・24・政令 98号--(施行=平12年4月1日)
改正平成12・6・7・政令311号--(施行=平13年1月6日)
改正平成16・3・24・政令 57号--(施行=平16年3月31日)
改正平成26・10・10・政令330号--(施行=平27年4月1日)
内閣は、採石法(昭和25年法律第291号)第34条の8第1項、第40条第2項及び第42条の3の規定に基づき、この政令を制定する。
(採取計画の認可等を要しない業態)
第1条 採石法(以下「法」という。)第34条の8第1項の政令で定める業態は、法第2条に規定する岩石のうちベントナイト、酸性白土、珪藻土、陶石、雲母及びひる石以外の岩石の採取であつて次の各号に掲げる要件に該当するものとする。
一 もつぱら砕石以外の石材の生産の用に供するため行なうもの
二 主として人力により露天堀りで行なうもの
三 岩石の採取に従事する者の数が5人以下であるもの
(手数料)
第2条 法第40条の規定により次の表の上欄に掲げる者が納付しなければならない手数料の額は、同表の中欄に定める金額(電子申請(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う申請をいう。以下同じ。)による場合にあつては、同表の下欄に定める金額)とする。
納付しなければならない者金額電子申請による場合における金額
一 法第9条第1項の規定による許可の申請をする者
1件につき
61,500円
1件につき
60,300円
二 法第12条の規定による決定の申請をする者
1件につき
53,400円
1件につき
51,400円
三 法第28条の規定による決定の申請をする者
1件につき
61,500円
1件につき
59,500円
四 法第34条第2項の規定による決定の申請をする者
1件につき
43,500円
1件につき
42,300円
五 法第36条第1項の規定による土地の使用の許可の申請をする者
1件につき
61,500円
1件につき
60,300円
《全改》平16政057
(経済産業大臣が指示をすることができる事務)
第3条 法第42条の2の2の政令で定める事務は、法第33条の13、第33条の17及び第42条第1項の規定により都道府県知事又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市の長が行う事務とする。
《追加》平11政385
《改正》平12政311
《改正》平26政330
(権限の委任)
第4条 法第34条の6、第34条の7及び第42条の2の2の規定により経済産業大臣の権限に属する事項は、採石業を行う者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。ただし、法第34条の7の規定により経済産業大臣の権限に属する事項は、経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。
《改正》平11政385
《改正》平12政311
附 則
(施行期日)
 この政令は、採石法の一部を改正する法律(昭和46年法律第106号)の施行の日(昭和46年9月1日)から施行する。
(採石法関係手数料令の廃止)
 採石法関係手数料令(昭和26年政令第17号)は、廃止する。
(土地調整委員会事務局組織令の一部改正)
 土地調整委員会事務局組織令(昭和27年政令第376号)の一部を次のように改正する。
第3条第4号の次に次の1号を加える。
四の二 採石法(昭和25年法律第291号)第39条第1項の規定による異議の裁定に関すること(前2号に掲げるものを除く。)
(河川法施行令の一部改正)
 河川法施行令(昭和40年政令第14号)の一部を次のように改正する。
別表の(二)項中
「第32条の規定による届出又は同法第32条の2第1項若しくは第2項の規定による認可」を「第33条若しくは第33条の5第1項の規定による認可又は同条第2項若しくは第4項若しくは同法第33条の10の規定による届出」に、
「第32条の2第4項の規定による取消し又は同法第33条第1項若しくは第2項の規定による命令」を「第33条の9の規定による命令、同法第33条の12の規定による取消し若しくは命令又は同法第33条の13の規定による命令」に改める。
(急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令の一部改正)
 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令(昭和44年政令第206号)の一部を次のように改正する。
第2条第15号を次のように改める。
十五 採石法(昭和25年法律第291号)第33条の規定による認可を受けた者が行なう当該認可に係る行為又は同法第33条の13若しくは第33条の17の規定による命令を受けた者が行なう当該命令の実施に係る行為
(特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部改正)
 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令(昭和46年政令第264号)の一部を次のように改正する。
別表第3の8の項の下欄第3号中
「前2号」を「前3号」に改め、
同号を同欄第4号とし、
同欄中
第2号を第3号とし、
第1号を第2号とし、
同号の前に次の1号を加える。
一 採石法(昭和25年法律第291号)第32条の2第1項第2号に規定する採石業務管理者として1年以上その職務に従事した者

別表第3の10の項の下欄第2号中
「前号」を「前2号」に改め、
同号を同欄第3号とし、
同号の前に次の1号を加える。
二 8の項の下欄第1号に掲げる者