外国証券業者に関する法律施行令
昭和46・８・13・政令２６７号
改正昭和63・８・９・政令２４２号−−
改正平成２・11・26・政令３３９号−−
改正平成３・12・10・政令３６７号−−
改正平成４・６・26・政令２２８号−−
改正平成５・３・３・政令 ２９号−−
改正平成７・12・22・政令４２６号−−
改正平成９・12・19・政令３７２号−−
改正平成９・12・25・政令３８３号−−
改正平成10・５・27・政令１８４号−−
改正平成10・11・20・政令３６９号−−
改正平成10・12・15・政令３９３号−−
改正平成12・６・７・政令２４４号−−
改正平成12・６・７・政令３０３号−−
改正平成12・11・17・政令４８２号−−
改正平成12・11・17・政令４８３号−−
改正平成12・12・27・政令５４８号−−
改正平成13・１・４・政令 ４号−−
改正平成14・３・20・政令 ５０号−−
改正平成15・３・28・政令１１７号−−
改正平成15・６・25・政令２８０号−−
改正平成16・１・30・政令 ９号−−
改正平成16・11・12・政令３５４号−−
改正平成16・12・28・政令４２９号−−
改正平成17・２・16・政令 １９号−−
改正平成17・６・29・政令２３０号−−
改正平成18・４・19・政令１７４号＝＝
廃止平成19・８・３・政令２３３号−−(施行＝平19年９月30日)
第１条 この政令において、「外国証券業者」、「外国証券会社」、「許可外国証券業者」、「有価証券」、「証券会社」、「証券取引所」、「有価証券指数等先物取引」、「有価証券オプション取引」、「外国市場証券先物取引」、「証券取引行為」、「証券業」、「有価証券指数」、「有価証券店頭指数」、「オプション」、「国内」、「支店」又は「国内における代表者」とは、それぞれ外国証券業者に関する法律（以下「法」という。）
第２条に規定する外国証券業者、許可外国証券業者、外国証券会社、有価証券、証券会社、証券取引所、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、外国市場証券先物取引、証券取引行為、証券業、有価証券指数、有価証券店頭指数、オプション、国内、支店又は国内における代表者をいう。
第１条の２ 法
第２条第１号に規定する政令で定める金融機関は、証券取引法施行令（昭和40年政令第321号）
第１条の９各号に掲げる金融機関とする。
第２条 法
第３条第２項ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
1．外国証券業者が外国から次に掲げる行為を行う場合
イ 政府又は日本銀行を相手方とする証券取引行為
ロ 証券会社又は外国証券会社の支店を相手方とする証券取引行為で、これらの者が証券取引法又は法の規定により登録若しくは認可を受けて行う業務に係るもの
ハ 金融機関（銀行、協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成５年法律第44号）第２条第１項に規定する協同組織金融機関その他証券取引法施行令
第１条の９各号に掲げる金融機関をいう。以下この条、
第５条及び
第16条第２項において同じ。）のうち内閣府令で定めるもの、信託会社（信託業法（平成16年法律第154号）第３条又は第53条第１項の免許を受けた者をいう。）又は投資信託委託業者（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）第２条第18項に規定する投資信託委託業者をいう。以下この号において同じ。）を相手方とする証券取引行為で、これらの者が投資の目的をもつて又は信託契約に基づいて信託をする者の計算において行う有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、外国市場証券先物取引又は有価証券店頭デリバティブ取引（証券取引法第２条第８項第３号の２に規定する有価証券店頭デリバティブ取引をいう。）に係るもの
ニ 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（昭和61年法律第74号）第24条第１項の認可を受けた投資顧問業者（同法第２条第３項に規定する投資顧問業者をいう。以下この号において同じ。）を相手方とする証券取引行為で、当該投資顧問業者が投資一任契約（同条第４項に規定する投資一任契約をいう。）に基づいて行う有価証券等（同条第11項に規定する有価証券等をいう。）への投資に係るもの
ホ 登録投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第20項に規定する登録投資法人をいう。以下この号において同じ。）の資産の運用を行う投資信託委託業者を相手方とする証券取引行為で、当該投資信託委託業者が同法第198条第１項の規定に基づき当該登録投資法人の委託を受けて当該登録投資法人の計算において行う同法第193条第１項に規定する取引に係るもの
ヘ 金融機関のうち内閣府令で定めるものを相手方とする証券取引行為で、証券取引法
第65条第２項第１号から第５号までに掲げる有価証券（当該有価証券に係る有価証券指数を含む。）又は取引に係る当該各号に定める行為
ト 銀行を相手方とする証券取引行為で、当該銀行が顧客の書面による注文を受けてその計算において行う有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引又は外国市場証券先物取引のうち、内閣府令で定めるものに係るもの
チ 長期信用銀行（長期信用銀行法（昭和27年法律第187号）
第４条第１項の規定により内閣総理大臣の免許を受けた者をいう。）、金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和43年法律第86号）
第８条第１項（同法
第55条第４項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に規定する普通銀行で同法
第８条第１項の認可を受けたもの（金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成10年法律第107号）附則
第169条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則
第168条の規定による改正前の金融機関の合併及び転換に関する法律（以下この号において「平成10年改正前合併転換法」という。）第17条の２第１項（平成10年改正前合併転換法第24条第１項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に規定する普通銀行で平成10年改正前合併転換法第17条の２第１項の認可を受けたもの及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号。以下この号において「会社法整備法」という。）第200条第１項の規定によりなお従前の例によることとされる会社法整備法第199条の規定による改正前の金融機関の合併及び転換に関する法律（以下この号において「平成17年改正前合併転換法」という。）の規定により合併契約書又は転換計画書が作成された合併又は転換を行う場合において、平成17年改正前合併転換法第17条の２第１項（平成17年改正前合併転換法第24条第１項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の認可を受けた普通銀行を含む。）又は信託会社等（貸付信託法（昭和27年法律第195号）第３条第１項の信託会社等をいう。）を相手方とする証券取引行為で、それぞれ長期信用銀行法第８条若しくは第９条の規定により発行する長期信用銀行債、金融機関の合併及び転換に関する法律第８条の規定により発行する特定社債（平成10年改正前合併転換法第17条の２第１項及び平成17年改正前合併転換法第17条の２第１項の規定により発行する債券を含む。）又は貸付信託法第２条第２項に規定する受益証券に係るもの
2．外国証券業者が、証券取引行為についての勧誘（これに類するものとして内閣府令で定める行為を含む。）をすることなく、国内にある者の注文を受けて外国からその者を相手方として証券取引法
第２条第８項第１号から第３号までに掲げる行為のうち内閣府令で定めるものを行う場合（前号に該当する場合を除く。）
3．外国証券業者が、内閣府令で定めるところにより、その行う有価証券の引受けの業務のうち元引受契約（有価証券を取得させることを目的として当該有価証券の発行者若しくは所有者（証券会社及び外国証券会社及び証券取引法第65条の２第３項に規定する登録金融機関を除く。以下この条及び
第９条第１項において同じ。）から当該有価証券の全部若しくは一部を取得し、又は当該有価証券の募集（証券取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集をいう。以下この条及び第10条において同じ。）、私募（証券取引法第２条第３項に規定する有価証券の私募をいう。以下この条及び第10条において同じ。）若しくは売出し（証券取引法第２条第４項に規定する有価証券の売出しをいう。以下この条及び第10条において同じ。）に際して当該有価証券の全部若しくは一部につき他にこれを取得する者がない場合にその残部を発行者若しくは所有者から取得することを内容とする契約をいう。
第10条において同じ。）の内容を確定するための協議のみを当該元引受契約に係る有価証券の発行者又は所有者と国内において行う場合（当該有価証券の売出し又は募集、私募若しくは売出しの取扱いが国内において行われる場合を除く。）
第３条 法
第４条第３項及び
第13条の３第３項に規定する資本金の額は、発行済株式の発行価額（その発行価額のうち資本金として計上しないこととした額を除く。）の総額並びに株式を発行しないで準備金の額を減少し資本金として計上した額（これらの額に準ずる額を含む。）を合計して計算しなければならない。
２ 法第４条第３項に規定する持込資本金の額は、国内に持ち込む資産のうちに外国通貨をもつて金額を表示するものがある場合には、当該資産について外国為替相場（外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）第７条第１項に規定する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場をいう。第６条第２項及び第９条第２項において同じ。）により本邦通貨に換算し、合計して計算しなければならない。
第４条 法第６条第１項第２号に規定する政令で定める期間は、３年とする。
２ 法
第６条第１項第２号に規定する政令で定める場合は、次に掲げる者が証券取引行為のいずれかと同種類の行為に係る業務を営んでいた期間を登録申請者が当該業務を営んでいた期間とみなして登録申請者の当該期間を算定した場合に、その期間が引き続き３年以上である場合とする。
1．取締役会設置会社と同種類の法人である登録申請者に組織を変更したと認められる者又は登録申請者に合併された会社
2．分割により登録申請者に証券取引行為のいずれかと同種類の行為に係る業務の事業の全部又は一部（内閣府令で定める場合に限る。）を承継させた者
3．登録申請者に証券取引行為のいずれかと同種類の行為に係る業務の事業の全部又は一部（内閣府令で定める場合に限る。）を譲渡した者
4．登録申請者の発行済株式の総数の全部を所有している者
第５条 法
第６条第１項第３号に規定する政令で定める者は、法令上、すべての種類の有価証券、有価証券指数、有価証券店頭指数又はオプションに係る証券取引行為のいずれかを、その業務とともに営業として行うことが認められない者の営む当該業務と同種類の業務（以下この条において「不適格業務」という。）を営んでいる者のうち、次に掲げる要件を備えているものとする。
1．国内において不適格業務（有価証券に関する業務その他の証券業に関連する業務で、証券業を営む上において公益又は投資者保護のため支障がないと認められるものを除く。）を営んでいないこと。
2．外国において営んでいる不適格業務が金融機関の営む業務と同種類の業務以外の業務である場合には、その業務が証券業を営む上において公益又は投資者保護のため支障がないと認められるものであること。
3．その営む証券業について他の業務と区分して経理を行うことができる者であること。
第６条 法
第６条第１項第４号に規定する政令で定める金額は、5000万円に相当する金額とする。
２ 法
第６条第１項第４号の資本金の額を本邦通貨に換算する場合には、登録申請時における外国為替相場によるものとする。
第７条 法
第６条第１項第５号に規定する純財産額は、貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額から負債の部に計上されるべき金額の合計額（内閣府令で定めるものを除く。）を控除して計算しなければならない。
２ 前項の資産及び負債の評価について必要な事項は、内閣府令で定める。
第８条 法第９条第２号に規定する政令で定める期間は、３年（認可を受けようとする業務について、認可を受けようとする外国証券会社に係る第４条第２項各号に掲げる者その他内閣府令で定める者が外国において当該業務と同種類の業務を営んでいた期間を当該外国証券会社が当該業務と同種類の業務を営んでいた期間とみなして当該期間を算定した場合に、その期間が引き続き３年となる場合を含む。）とする。
第９条 法第９条第３号に規定する政令で定める金額は、次に掲げる外国証券会社（以下この条において「会社」という。）の区分に従いそれぞれ次に掲げる金額（次項において「最低資本金の額」という。）に相当する金額とする。
1．法第７条第１項第１号の業務を営む会社 10億円
2．法第７条第１項第２号の業務を営む会社
イ 元引受契約（証券取引法第21条第４項に規定する元引受契約をいう。以下この号において同じ。）の締結に際し、有価証券の発行者又は所有者と当該元引受契約の内容を確定するための協議を行うことのある会社で内閣府令で定める会社 30億円
ロ その他の会社 ５億円
3．法第７条第１項第３号の業務を営む会社 ３億円
２ 法第９条第３号の資本金の額を本邦通貨に換算する場合には、最低資本金の額に異動を生ずべき業務の内容及び方法の変更に係る認可申請又は届出の時の外国為替相場によるものとする。
第10条 法
第13条第１項に規定する行為で政令で定めるものは、同項の外国証券業者が、元引受契約の内容を確定するための協議を当該元引受契約に係る有価証券の発行者又は所有者と行わず、かつ、当該有価証券の売出し又は募集、私募若しくは売出しの取扱いを国内において行うことのない場合における当該元引受契約への参加とする。
第10条の２ 第４条第２項の規定は、法
第13条の４第１号ハに規定する政令で定める場合について準用する。この場合において、同項中「登録申請者」とあるのは「許可申請者」と、「証券取引行為のいずれかと同種類の行為」とあるのは「法第13条の２第１項に規定する取引所取引と同種類の取引」と読み替えるものとする。
第11条 法
第14条第１項において準用する証券取引法
第32条第１項に規定する政令で定める要件に該当する者は、法人その他の団体（以下この条において「法人等」という。）で、次に掲げるもの（内閣府令で定める要件に該当する者を除く。）とする。
1．外国証券会社の経営を支配しているものとして次に掲げる要件のいずれかに該当する法人等
イ 次に掲げる者が保有している当該外国証券会社の議決権（法第22条第１項第４号に規定する議決権をいう。以下同じ。）の数の合計が、当該外国証券会社の議決権の100分の50を超えていること。
(1)当該法人等
(2)当該法人等の役員（取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役及び執行役又はこれらに類する役職にある者をいう。以下この条において同じ。）及び主要株主（その議決権の100分の10以上を保有している株主又は出資者をいう。以下この条において同じ。）
(3)(2)に掲げる者の親族（配偶者並びに二親等内の血族及び姻族に限る。以下この条において同じ。）
(4)(1)から(3)までに掲げる者が、当該法人等以外の法人等（以下この号において「他の法人等」という。）の議決権の100分の50を超える議決権を保有している場合における当該他の法人等及びその役員
ロ イの(1)から(4)までに掲げる者並びに当該法人等の役員であつた者（役員でなくなつた日から２年を経過するまでの者に限る。以下この条において同じ。）及び使用人が、当該外国証券会社の取締役若しくは執行役（これらに類する役職にある者を含む。以下この条において同じ。）又はその代表権を有する取締役若しくは執行役の過半数を占めていること。
2．外国証券会社によつてその経営が支配されているものとして次に掲げる要件のいずれかに該当する法人等
イ 次に掲げる者が保有している当該法人等の議決権の数の合計が、当該法人等の議決権の100分の50を超えていること。
(1)当該外国証券会社
(2)当該外国証券会社の役員及び主要株主
(3)(2)に掲げる者の親族
(4)(1)から(3)までに掲げる者が、当該法人等以外の法人等（以下この号において「他の法人等」という。）の議決権の100分の50を超える議決権を保有している場合における当該他の法人等及びその役員
ロ イの(1)から(4)までに掲げる者並びに当該外国証券会社の役員であつた者及び使用人が、当該法人等の取締役若しくは執行役又はその代表権を有する取締役若しくは執行役の過半数を占めていること。
3．その他前２号に掲げる法人等に準ずるものとして内閣府令で定める要件に該当する者
２ 前項の規定を適用する場合において、議決権の保有の判定に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
第12条 法
第14条第１項において準用する証券取引法
第32条第３項に規定する政令で定める金融機関は、証券取引法施行令
第１条の９各号に掲げる金融機関とする。
第12条の２ 証券取引法施行令第15条の５の規定は、法第14条第１項において証券取、引法第40条第２項の規定を準用する場合について準用する。
第12条の３ 証券取引法施行令第15条の６の規定は、法第14条第１項において証券取引法第41条第２項において準用する同法第40条第２項の規定を準用する場合について準用する。
第12条の４ 証券取引法施行令
第15条の７の規定は、法
第14条第１項及び第４項において準用する証券取引法
第42条第１項第９号に規定する政令で定める行為について準用する。
第13条 法第14条第１項において準用する証券取引法第42条の２第１項第１号に規定する政令で定める取引は、証券取引法施行令第16条に規定する債券等の買戻条件付売買（以下この条において「債券等の買戻条件付売買」という。）のうち、外国証券会社の支店が専ら自己の資金調達のために行うもの（他の債券等の買戻条件付売買の相手方となることにより不足することとなる資金を調達するために行う場合を含む。）とする。
第14条 証券取引法施行令
第16条の２の２の規定は、法第14条第１項において準用する証券取引法第47条第１項に規定する政令で定める取引について準用する。
第14条の２ 証券取引法施行令
第16条の２の３の規定は、法第14条第１項において証券取引法第47条の２第２項において準用する同法第40条第２項の規定を準用する場合について準用する。
第15条 法第15条第３項に規定する業務及び財産の状況に関する事項として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
1．商号及び本店の所在の場所
2．法第４条第１項第２号に掲げる資本金の額及び持込資本金の額
3．役員（取締役、会計参与、監査役及び執行役又はこれらに類する役職にある者をいう。）の役職名及び氏名又は名称並びに国内における代表者の氏名
4．主たる支店（法
第３条第１項に規定する主たる支店をいう。
第21条及び
第22条において同じ。）その他の支店の名称及び所在の場所
5．いずれかの支店において他に事業を営んでいるときは、その事業の種類
6．業務の種類及びその概要
7．法第20条において準用する証券取引法第52条第１項に規定する自己資本規制比率
8．その他内閣府令で定める事項
２ 法第15条第３項に規定する政令で定める期間は、３月間とする。
第16条 法
第19条第１項に規定するすべての支店の計算に属する負債のうち政令で定めるものは、当該負債のうち本店その他の非居住者（外国為替及び外国貿易法
第６条第１項第６号に規定する非居住者をいう。次条において同じ。）に対する債務以外の負債とする。
２ 法
第19条第１項の規定により外国証券会社が国内において保有すべき資産は、次に掲げる資産でなければならない。
1．現金及び国内の金融機関に対する預貯金
2．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券、国内の証券取引所に上場され又は証券取引法
第75条第１項に規定する店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株券その他内閣府令で定める有価証券
3．国内にある者に対する貸付金、立替金その他の債権で国内において確実な担保を受け入れているもの
4．有形固定資産
5．その他内閣府令で定める資産
第17条 法
第19条第２項において準用する証券取引法
第60条の政令で定める部分は、外国証券会社のすべての支店の計算に属する負債のうち本店その他の非居住者に対する債務以外の負債の額に相当する額の資産とする。
第18条 法
第22条第１項第４号及び第５号に規定する政令で定める金融機関は、証券取引法施行令第１条の９各号に掲げる金融機関とする。
第18条の２ 法
第23条第６項において外国証券会社が電子公告（会社法（平成17年法律第86号）
第２条第34号に規定する電子公告をいう。）により法
第23条第３項の規定による公告をする場合について会社法
第940条第３項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える会社法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第940条第３項 | 前２項 | 第１項 |
| これらの | 同項の |
第19条 証券取引法施行令第17条の規定は、法
第32条において準用する証券取引法
第64条の８第１項の規定による登録手数料について準用する。
第20条 法
第42条第２項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。
1．法
第７条第３項において準用する証券取引法
第29条の２第１項（有価証券の売買その他の取引又は証券取引法
第２条第８項第３号の２に規定する有価証券店頭デリバティブ取引等、同法第42条第１項第10号に規定する有価証券指数等先物取引等若しくは有価証券オプション取引等若しくは同条第２項に規定する外国市場証券先物取引等の公正を確保するための業務の制限に係る条件に関する部分に限る。）の規定
2．法第14条において準用する証券取引法第32条第１項、第38条、第40条から第43条（同条第２号にあつては、有価証券の売買その他の取引又は同法第２条第８項第３号の２に規定する有価証券店頭デリバティブ取引等、同法第42条第１項第10号に規定する有価証券指数等先物取引等若しくは有価証券オプション取引等若しくは同条第２項に規定する外国市場証券先物取引等の公正を確保するためのものに限る。）まで及び第43条の２から第46条までの規定
第20条の２ 法
第42条第１項の規定により金融庁長官に委任された権限（同条第２項の規定により証券取引等監視委員会（以下「委員会」という。）に委任されたものを除く。）のうち、法
第31条の規定並びに法
第33条第３項において準用する法
第31条第１項及び第３項の規定による権限は、委員会に委任する。ただし、これらの規定による報告又は資料の提出を命ずる権限並びに公益又は投資者保護のため緊急の必要があると認められる場合及び検査の効果的かつ効率的な実施に特に資すると認められる場合における検査の権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
第21条 法
第42条第１項の規定により金融庁長官に委任された権限（以下「長官権限」という。）のうち次に掲げるものは、申請者及び外国証券会社の主たる支店の所在地（第６号に掲げる権限にあつては、同号に規定する確認に係る事故の発生した支店の所在地）を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。
3．法
第５条第２項の規定による外国証券会社登録簿の縦覧
6．法
第14条第１項において準用する証券取引法
第42条の２第３項ただし書の規定による確認及び同条第５項の規定による申請書の受理
7．法
第28条第１項の規定による登録の抹消及び同条第２項の規定による認可をした旨の付記の抹消
8．法
第29条第１項の規定による審問（法
第３条第１項の登録の拒否に係るものに限る。）
9．法
第29条第３項の規定による通知（法
第３条第１項の登録に係るものに限る。）
10．法
第36条第１項において準用する証券取引法
第187条の規定による処分（第８号に掲げる審問に係るものに限る。）
２ 外国証券会社に係る長官権限のうち次に掲げるもの（金融庁長官が指定する外国証券会社に係るものを除く。）は、外国証券会社の主たる支店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、第15号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
4．法
第11条第１項の規定による職務代行者の選任及び同条第２項の規定による支払の命令
7．法
第15条第１項及び第２項の規定による書類の受理
9．法
第16条第１項及び第２項の規定による書類及び書面の受理
12．法
第29条第１項の規定による審問（法
第３条第１項の登録の拒否に係るものを除く。）
14．法
第29条第３項の規定による通知（法
第３条第１項の登録に係るものを除く。）
15．法
第31条第１項（法
第33条第３項において準用する場合を含む。）及び第２項の規定による報告及び資料の提出の命令並びに検査（法
第42条第２項の規定及び前条の規定により委員会に委任されたものを除く。）
16．法
第33条第１項の規定による依頼の受理及び同条第２項の規定による意見の陳述
17．法
第36条第１項において準用する証券取引法
第187条の規定による処分のうち第12号に掲げる審問及び第13号に掲げる聴聞に係るもの
３ 前項第15号に掲げる権限で外国証券会社の主たる支店以外の支店、当該外国証券会社の支店と取引を行う者、法
第31条第１項に規定する特定法人等又は同条第２項に規定する特定金融機関（以下この条及び次条において「従たる支店等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる支店等の所在地（当該取引を行う者が個人の場合にあつては、その住所又は居所）を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。
４ 第２項の金融庁長官の指定する外国証券会社に係る同項第15号に掲げる権限で、外国証券会社の従たる支店等に関するものについては、当該従たる支店等の所在地（当該外国証券会社と取引をする者が個人の場合にあつては、その住所又は居所）を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。
５ 前２項の規定により外国証券会社の従たる支店等に対して報告若しくは資料の提出の命令又は検査（以下この項において「検査等」という。）を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、当該外国証券会社の主たる支店又は当該従たる支店等以外の従たる支店等に対して検査等の必要を認めたときは、当該主たる支店又は当該従たる支店等以外の従たる支店等に対し、検査等を行うことができる。
６ 長官権限のうち次に掲げるもの（第１号から第９号までに掲げるものにあつては、証券取引法
第64条の７第１項又は第２項の規定による登録事務を同法
第67条第１項に規定する証券業協会に行わせる場合における外国証券会社の支店の外務員（法
第32条において準用する証券取引法
第64条第１項に規定する外務員をいう。）に係る当該事務に係る権限を除く。）は、外国証券会社の主たる支店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財っ務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。
1．法
第32条において準用する証券取引法
第64条第３項の規定による登録申請書の受理
7．法
第32条において準用する証券取引法
第64条の５第１項の規定による登録の取消し及び職務の停止の命令
10．法
第36条第１項において準用する証券取引法
第187条の規定による処分のうち第５号に掲げる審問及び第８号に掲げる聴聞に係るもの
７ 許可外国証券業者に係る長官権限のうち次に掲げるもの（金融庁長官の指定する許可外国証券業者に係るものを除く。）は、許可外国証券業者の国内における代表者の住所を管轄する財務局長（当該住所が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、第10号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
1．法
第13条の５において準用する法
第11条第１項の規定による職務代行者の選任及び同条第２項の規定による支払の命令
3．法
第15条第５項において準用する同条第１項及び第２項の規定による書類の受理
4．法
第15条第５項において準用する同条第４項の規定による命令
5．法
第16条第３項において準用する同条第１項及び第２項の規定による書類及び書面の受理
6．法
第24条第４項において準用する同条第１項及び第２項の規定による処分（法
第13条の２第１項の許可の取消しに係るものを除く。）
10．法
第31条第３項（法
第33条第３項において準用する場合を含む。）の規定による報告及び資料の提出の命令並びに検査（法
第42条第２項の規定により委員会に委任されたものを除く。）
11．法
第33条第１項の規定による依頼の受理及び同条第２項の規定による意見の陳述
12．法
第36条第１項において準用する証券取引法
第187条の規定による処分のうち第８号に掲げる聴聞に係るもの
８ 前項第10号に掲げる権限で許可外国証券業者の事務所その他の施設（国内における代表者の住所を除く。以下この条及び次条において「事務所等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該事務所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。
９ 第７項の金融庁長官の指定する許可外国証券業者に係る同項第10号に掲げる権限で、当該許可外国証券業者の事務所等に関するものについては、当該事務所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。
10 前２項の規定により許可外国証券業者の事務所等に対して報告若しくは資料の提出の命令又は検査（以下この項において「検査等」という。）を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、当該許可外国証券業者の国内における代表者又は当該事務所等以外の事務所その他の施設に対して検査等の必要を認めたときは、当該国内における代表者又は当該事務所等以外の事務所その他の施設に対し、検査等を行うことができる。
第22条 長官権限のうち次に掲げるものは、外国証券会社の主たる支店の所在地又は許可外国証券業者の国内における代表者の住所を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、委員会が自らその権限を行うことを妨げない。
1．法第42条第２項の規定により委員会に委任された法第31条の規定による権限
2．第20条の２の規定により委員会に委任された法第31条の規定並びに法第33条第３項において準用する法第31条第１項及び第３項の規定による権限
２ 前項各号に掲げる委員会の権限で外国証券会社の従たる支店等又は許可外国証券業者の事務所等に関するものについては、同項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる支店等又は当該事務所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。
３ 前項の規定により外国証券会社の従たる支店等又は許可外国証券業者の事務所等に対して報告若しくは資料の提出の命令又は検査（以下この項において「検査等」という。）を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、当該外国証券会社の主たる支店若しくは当該従たる支店等以外の従たる支店等（以下この項において「他の従たる支店等」という。）又は当該許可外国証券業者の国内における代表者若しくは当該事務所等以外の事務所その他の施設（以下この項において「他の事務所等」という。）に対して検査等の必要を認めたときは、当該主たる支店若しくは他の従たる支店等又は当該国内における代表者若しくは他の事務所等に対し、検査等を行うことができる。
４ 第１項及び第２項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、証券取引所の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）は、当該証券取引所に上場されている有価証券等（証券取引法
第110条第３項に規定する有価証券等をいう。以下この項において同じ。）についての当該証券取引所の開設する取引所有価証券市場における有価証券の売買等（同法
第２条第14項に規定する有価証券の売買等をいう。以下この項において同じ。）に関し、当該有価証券等に係る有価証券の売買等又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行つている外国証券会社の主たる支店若しくは従たる支店等又は許可外国証券業者の国内における代表者若しくは事務所その他の施設に対して報告又は資料の提出を命ずる必要を認めたときは、当該外国証券会社の主たる支店若しくは当該従たる支店等又は当該許可外国証券業者の国内における代表者若しくは事務所その他の施設に対して報告又は資料の提出を命ずることができる。
５ 第１項の規定は、委員会の指定する外国証券会社の支店及び許可外国証券業者の国内における代表者又は事務所その他の施設に係る同項各号に掲げる委員会の権限については、適用しない。この場合における第２項及び前項の規定の適用については、第２項中「同項に規定する財務局長又は福岡財務支局長」とあるのは「委員会」と、前項中「第１項及び第２項に規定する財務局長又は福岡財務支局長」とあるのは「第２項に規定する財務局長又は福岡財務支局長」とする。
６ 委員会は、前項の指定をした場合には、その旨を公示するものとする。これを取り消したときも、同様とする。
第23条 法
第53条に規定する政令で定める罪は、法
第45条第３号の罪、法
第48条第２号の罪（有価証券の売買その他の取引又は証券取引法
第２条第８項第３号の２に規定する有価証券店頭デリバティブ取引等、同法
第42条第１項第10号に規定する有価証券指数等先物取引等若しくは有価証券オプション取引等若しくは同条第２項に規定する外国市場証券先物取引等の公正を確保するために付された業務の制限に係る条件に違反したときに限る。）、法
第48条第５号若しくは第６号の罪、法
第50条第３号の罪又は法
第51条第３号の罪とする。