昭和46・８・11・政令２６４号
改正昭和61・７・11・政令２５５号−−
改正昭和61・９・30・政令３２０号−−
改正昭和62・12・１・政令３８２号−−
改正昭和63・９・６・政令２６１号−−
改正平成元・10・18・政令２９４号−−
改正平成元・12・19・政令３２９号−−
改正平成３・３・25・政令 ４９号−−
改正平成３・10・18・政令３２４号−−
改正平成３・12・25・政令３８２号−−
改正平成４・８・７・政令２７０号−−
改正平成６・３・24・政令 ７７号−−
改正平成６・５・９・政令１４０号−−
改正平成６・９・19・政令３０３号−−
改正平成６・12・21・政令３９８号−−
改正平成７・３・23・政令 ７１号−−
改正平成７・10・18・政令３５９号−−
改正平成７・12・８・政令４０８号−−
改正平成７・12・27・政令４３２号−−
改正平成８・９・26・政令２８９号−−
改正平成９・10・１・政令３０６号−−
改正平成10・10・23・政令３４３号−−
改正平成11・６・18・政令１８９号−−
改正平成11・10・１・政令３１３号−−
改正平成11・９・29・政令２９５号−−
改正平成11・12・３・政令３８５号−−
改正平成11・12・27・政令４３４号−−
改正平成12・６・７・政令３１１号−−
改正平成12・８・30・政令４１７号−−
改正平成12・10・12・政令４４７号−−
改正平成12・12・15・政令５１７号−−
改正平成13・４・26・政令１８２号−−
改正平成13・９・27・政令３２１号−−
改正平成13・10・５・政令３２５号−−
改正平成13・11・21・政令３５８号−−
改正平成13・12・14・政令３９７号−−
改正平成14・７・31・政令２６８号−−
改正平成14・10・30・政令３１９号−−
改正平成14・11・１・政令３２７号−−
改正平成14・12・13・政令３７２号−−
改正平成15・４・23・政令２１３号−−
改正平成15・12・17・政令５１９号−−
改正平成16・９・24・政令２８２号−−
改正平成16・10・27・政令３２３号−−
改正平成16・10・27・政令３２８号−−
改正平成16・12・１・政令３７５号−−
改正平成17・８・15・政令２７７号−−
改正平成18・３・17・政令 ４４号−−
改正平成19・11・21・政令３３９号−−(施行＝平20年４月１日)
| １ | 第７条第１項第１号に掲げるばい煙発生施設で排出ガス量が４万立方メートル以上の工場に設置されているもの | 別表第３の１の項の中欄に掲げる区分について行う公害防止管理者試験に合格した者又は同項の下欄に掲げる資格を有する者（以下「大気関係第１種有資格者」という。） |
| ２ | 第７条第１項第１号に掲げるばい煙発生施設で排出ガス量が４万立方メートル未満の工場に設置されているもの | 大気関係第１種有資格者又は別表第３の２の項の中欄に掲げる区分について行う公害防止管理者試験に合格した者若しくは同項の下欄に掲げる資格を有する者（以下「大気関係第２種有資格者」という。） |
| ３ | 第７条第１項第２号に掲げるばい煙発生施設で排出ガス量が４万立方メートル以上の工場に設置されているもの | 大気関係第１種有資格者又は別表第３の３の項の中欄に掲げる区分について行う公害防止管理者試験に合格した者若しくは同項の下欄に掲げる資格を有する者（以下「大気関係第３種有資格者」という。） |
| ４ | 第７条第１項第２号に掲げるばい煙発生施設で排出ガス量が４万立方メートル未満の工場に設置されているもの | 大気関係第１種有資格者、大気関係第２種有資格者、大気関係第３種有資格者又は別表第３の４の項の中欄に掲げる区分について行う公害防止管理者試験に合格した者若しくは同項の下欄に掲げる資格を有する者 |
| ５ | 第７条第２項第１号に掲げる汚水等排出施設で排出水量が１万立方メートル以上の工場に設置されているもの | 別表第３の５の項の中欄に掲げる区分について行う公害防止管理者試験に合格した者又は同項の下欄に掲げる資格を有する者（以下「水質関係第１種有資格者」という。） |
| ６ | 第７条第２項第１号に掲げる汚水等排出施設で排出水量が１万立方メートル未満の工場又は特定地下浸透水を浸透させている工場に設置されているもの | 水質関係第１種有資格者又は別表第３の６の項の中欄に掲げる区分について行う公害防止管理者試験に合格した者若しくは同項の下欄に掲げる資格を有する者（以下「水質関係第２種有資格者」という。） |
| ７ | 第７条第２項第２号に掲げる汚水等排出施設で排出水量が１万立方メートル以上の工場に設置されているもの | 水質関係第１種有資格者又は別表第３の７の項の中欄に掲げる区分について行う公害防止管理者試験に合格した者若しくは同項の下欄に掲げる資格を有する者（以下「水質関係第３種有資格者」という。） |
| ８ | 第７条第２項第２号に掲げる汚水等排出施設で排出水量が１万立方メートル未満の工場に設置されているもの | 水質関係第１種有資格者、水質関係第２種有資格者、水質関係第３種有資格者又は別表第３の８の項の中欄に掲げる区分について行う公害防止管理者試験に合格した者若しくは同項の下欄に掲げる資格を有する者 |
| ９ | 騒音発生施設又は振動発生施設 | 別表第３の９の項の中欄に掲げる区分について行う公害防止管理者試験に合格した者又は同項の下欄に掲げる資格を有する者 |
| 10 | 特定粉じん発生施設 | ４の項の下欄に掲げる者又は別表第３の10の項の中欄に掲げる区分について行う公害防止管理者試験に合格した者若しくは同項の下欄に掲げる資格を有する者 |
| 11 | 一般粉じん発生施設 | 10の項の下欄に掲げる者又は別表第３の11の項の中欄に掲げる区分について行う公害防止管理者試験に合格した者若しくは同項の下欄に掲げる資格を有する者 |
| 12 | ダイオキシン類発生施設 | 別表第３の12の項の中欄に掲げる区分について行う公害防止管理者試験に合格した者又は同項の下欄に掲げる資格を有する者 |
| １ | 別表第２の１の項の中欄に掲げるばい煙発生施設について選任すべき公害防止管理者 | 次に掲げる者で主務省令で定めるところにより経済産業大臣及び環境大臣の登録を受けた者が行う講習の課程を修了したもの
1．技術士法（昭和58年法律第25号）第２条第１項に規定する技術士（主務省令で定める選択科目を選択したものに限る。）
2．計量法（平成４年法律第51号）第122条第１項に規定する計量士（主務省令で定める区分に係るものに限る。） |
| ２ | 別表第２の２の項の中欄に掲げるばい煙発生施設について選任すべき公害防止管理者 | 次に掲げる者で主務省令で定めるところにより経済産業大臣及び環境大臣の登録を受けた者が行う講習の課程を修了したもの
1．労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第12条第１項に規定する免許（主務省令で定める種類のものに限る。）を受けた者であつて、主務省令で定める業務に係る衛生管理者（同項に規定する衛生管理者をいう。以下同じ。）として１年以上その職務に従事したもの
2．鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律（平成16年法律第94号）第１条の規定による改正前の鉱山保安法第18条の規定による保安技術管理者、副保安技術管理者若しくは保安監督員の国家試験に合格した者（以下「保安技術管理者等」という。）又は同条の規定による鉱害防止係員に係る国家試験に合格した者
3．毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）第７条第１項に規定する毒物劇物取扱責任者として１年以上その職務に従事した者
4．薬剤師法（昭和35年法律第146号）第２条の規定による免許を受けている者
5．一の項の下欄各号に掲げる者
6．前各号に掲げる者のほか、主務省令で定める学歴及び実務の経験を有する者 |
| ３ | 別表第２の３の項の中欄に掲げるばい煙発生施設について選任すべき公害防止管理者 | 次に掲げる者で主務省令で定めるところにより経済産業大臣及び環境大臣の登録を受けた者が行う講習の課程を修了したもの
1．保安技術管理者等
2．エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和54年法律第49号）第９条第１項の規定によるエネルギー管理士免状の交付を受けている者
3．ガス事業法第32条第１項の甲種ガス主任技術者免状の交付を受けている者
4．労働安全衛生法第14条に規定する免許（主務省令で定める種類のものに限る。）を受けている者
5．電気事業法第44条第１項第１号の第１種電気主任技術者免状、同項第２号の第２種電気主任技術者免状、同項第６号の第１種ボイラー・タービン主任技術者免状又は同項第７号の第２種ボイラー・タービン主任技術者免状の交付を受けている者
6．技術士法第２条第１項に規定する技術士（主務省令で定める選択科目を選択したものに限る。）
7．一の項の下欄第２号に掲げる者
8．前各号に掲げる者のほか、主務省令で定める学歴及び実務の経験を有する者 |
| ４ | 別表第２の４の項の中欄に掲げるばい煙発生施設について選任すべき公害防止管理者 | 次に掲げる者で主務省令で定めるところにより経済産業大臣及び環境大臣の登録を受けた者が行う講習の課程を修了したもの
1．ガス事業法第32条第１項の乙種ガス主任技術者免状の交付を受けている者
2．労働安全衛生法第14条に規定する免許（主務省令で定める種類のものに限る。）を受けている者
3．一の項の下欄第２号に掲げる者
4．３の項の下欄第２号から第６号までに掲げる者
5．前各号に掲げる者のほか、主務省令で定める学歴及び実務の経験を有する者 |
| ５ | 別表第２の５の項の中欄に掲げる汚水等排出施設について選任すべき公害防止管理者 | 次に掲げる者で主務省令で定めるところにより経済産業大臣及び環境大臣の登録を受けた者が行う講習の課程を修了したもの
1．技術士法第２条第１項に規定する技術士（主務省令で定める選択科目を選択したものに限る。）
2．一の項の下欄第２号に掲げる者
3．二の項の下欄第４号に掲げる者 |
| ６ | 別表第２の６の項の中欄に掲げる汚水等排出施設について選任すべき公害防止管理者 | 次に掲げる者で主務省令で定めるところにより経済産業大臣及び環境大臣の登録を受けた者が行う講習の課程を修了したもの
1．一の項の下欄第２号に掲げる者
2．２の項の下欄第１号から第４号まで」に掲げる者
3．３の項の下欄第３号又は４の項の下欄第１号に掲げる者
4．５の項の下欄第１号に掲げる者
5．前各号に掲げる者のほか、主務省令で定める学歴及び実務の経験を有する者 |
| ７ | 別表第２の７の項の中欄に掲げる汚水等排出施設について選任すべき公害防止管理者 | 次に掲げる者で主務省令で定めるところにより経済産業大臣及び環境大臣の登録を受けた者が行う講習の課程を修了したもの
1．技術士法第２条第１項に規定する技術士（主務省令で定める選択科目を選択したものに限る。）
2．一の項の下欄第２号に掲げる者
3．２の項の下欄第４号に掲げる者
4．３の項の下欄第１号に掲げる者
5．前各号に掲げる者のほか、主務省令で定める学歴及び実務の経験を有する者 |
| ８ | 別表第２の８の項の中欄に掲げる汚水等排出施設について選任すべき公害防止管理者 | 次に掲げる者で主務省令で定めるところにより経済産業大臣及び環境大臣の登録を受けた者が行う講習の課程を修了したもの
1．採石法（昭和25年法律第291号）第32条の２第１項第２号に規定する採石業務管理者として１年以上その職務に従事した者
2．薬事法（昭和35年法律第145号）第68条の２第１項の規定により生物由来製品の製造の管理をする者として１年以上その職務に従事したもの
3．一の項の下欄第２号に掲げる者
4．二の項の下欄第４号に掲げる者
5．７の項の下欄第１号に掲げる者
6．前各号に掲げる者のほか、主務省令で定める学歴及び実務の経験を有する者 |
| ９ | 騒音発生施設又は振動発生施設について選任すべき公害防止管理者 | 次に掲げる者で主務省令で定めるところにより経済産業大臣及び環境大臣の登録を受けた者が行う講習の課程を修了したもの
1．労働安全衛生法第12条第１項に規定する免許（主務省令で定める種類のものに限る。）を受けた者であつて、主務省令で定める業務に係る衛生管理者として１年以上その職務に従事したもの
2．技術士法第２条第１項に規定する技術士（主務省令で定める選択科目を選択したものに限る。）
3．計量法第122条第１項に規定する計量士（主務省令で定める区分に係るものに限る。）
4．前３号に掲げる者のほか、主務省令で定める学歴及び実務の経験を有する者 |
| 10 | 特定粉じん発生施設について選任すべき公害防止管理者 | 次に掲げる者で主務省令で定めるところにより経済産業大臣及び環境大臣の登録を受けた者が行う講習の課程を修了したもの
1．労働安全衛生法第12条第１項に規定する免許（主務省令で定める種類のものに限る。）を受けた者であつて、主務省令で定める業務に係る衛生管理者として１年以上その職務に従事したもの
2．作業環境測定法（昭和50年法律第28号）第２条第５号に規定する第１種作業環境測定士
3．技術士法第２条第１項に規定する技術士（主務省令で定める選択科目を選択したものに限る。）
4．一の項の下欄第２号に掲げる者
5．前各号に掲げる者のほか、主務省令で定める学歴及び実務の経験を有する者 |
| 11 | 一般粉じん発生施設について選任すべき公害防止管理者 | 次に掲げる者で主務省令で定めるところにより経済産業大臣及び環境大臣の登録を受けた者が行う講習の課程を修了したもの
1．１の項の下欄第２号に掲げる者
2．８の項の下欄第１号に掲げる者
3．10の項の下欄第１号から第３号までに掲げる者
4．前３号に掲げる者のほか、主務省令で定める学歴及び実務の経験を有する者 |
| 12 | ダイオキシン類発生施設について選任すべき公害防止管理者 | 次に掲げる者で主務大臣が行い又は指定する講習の課程を修了したもの
1．技術士法第２条第１項に規定する技術士（主務省令で定める選択科目を選択したものに限る。）
2．１の項の下欄第２号に掲げる者
3．２の項の下欄第１号から第４号までに掲げる者
4．10の項の下欄第２号に掲げる者
5．別表第２の２の項の下欄に掲げる者であり、かつ、同表の６の項の下欄に掲げる者であるもの
6．前各号に掲げる者のほか、主務省令で定める学歴及び実務の経験を有する者 |