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道路法施行令等の一部を改正する政令

  昭和46・7・22・政令252号  
内閣は、道路法(昭和27年法律第180号)第2条第2項第8号、第27条第1項、第30条第1項、第47条第1項及び第4項、第47条の2第2項及び第4項、第95条の2第1項並びに第97条の2、高速自動車国道法(昭和32年法律第79号)第25条並びに道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第11条第3項、第18条の3並びに第30条第1項及び第4項の規定に基づき、この政令を制定する。
(道路法施行令の一部改正)
第1条 道路法施行令(昭和27年政令第479号)の一部を次のように改正する。
第1条の5中
「法第5章」を「第5章」に、
「、及び法第7章」を「及び第7章」に改める。

第4条第1項第3号中
「法第22条第1項」を「第22条第1項」に改め、
同項第11号の2中
「第48条第1項若しくは第2項」を「第48条」に改め、
同号を同項第11号の3とし、
同項第11号の次に次の1号を加える。
11の2.法第43条の2の規定により必要な措置をすることを命ずること。

第4条第1項第12号中
「第46条第1項」の下に「又は第47条第3項」を加え、
同号の次に次の1号を加える。
12の2.法第47条の2第1項及び第2項前段の規定により許可をし、同条第2項後段の規定により協議し、及び同条第5項の規定により許可証を交付すること。

第4条第1項第13号中
「第47条第2項又は第3項」を「第47条の3」に改め、
同項第18号中
「行い」を「行ない」に、
「又は第2項」を「若しくは第2項」に、
「又は措置を命ずること。但し」を「若しくは措置を命じ、又は同条第4項前段(法第91条第2項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定により必要な措置をみずから行ない、若しくはその命じた者若しくは委任した者に行なわせること。ただし」に、
「又は措置を命ずることはできない」を「若しくは措置を命じ、又は同条第4項前段の規定により必要な措置をみずから行ない、若しくはその命じた者若しくは委任した者に行なわせることはできない」に改め、
同項に次の4号を加える。
21. 法第95条の2第1項の規定により意見をきき、又は通知し、及び同条第2項の規定により協議し、又は通知すること。ただし、法第46条第3項又は第48条の2第1項若しくは第2項の規定に係るものを除く。
22.車両制限令(昭和36年政令第265号)第7条第2項の規定により車両の総重量、軸重又は輪荷重の限度を定め、及び同令第10条の規定により通行方法を定めること。
23.車両制限令第11条第1項の規定により他の道路を指定すること。
24.車両制限令第12条の規定により認定すること。

第21条、第34条第1項及び第34条の2中
「法第62条」を「第62条」に改める。

第34条の3中
「第2条第2項第7号」を「第2条第2項第8号」に改め、
第3号及び第4号を削り、
第2号を第4号とし、
第1号の3を第3号とし、
第1号の2を第2号とし、
第6号を削る。

第36条中
「法第70条第4項」を「第70条第4項」に改める。

第38条の次に次の1条を加える。
(都道府県公安委員会の意見をきかなければならない改築)
第38条の2 法第95条の2第1項に規定する政令で定める道路の交差部分及びその附近の道路の部分の改築は、突角の切取り、車道又は歩道の幅員の変更及び交通島又は中央帯の設置とする。

第39条各号列記以外の部分中
「法に規定する」を「法及び法に基づく政令に規定する」に改め、
同条第3号中
「工事」の下に「又は道路の維持」を加え、
同条第14号を次のように改める。
14.法第43条の2、第44条第4項(法第91条第2項において準用する場合を含む。)、第47条の3、第48条の6又は第48条の10の規定により必要な措置をすることを命ずること。

第39条第15号中
「第48条第1項若しくは第2項又は第48条の5第2項」を「第48条、第48条の5第2項又は第48条の9第4項」に改め、
同条第16号の2を同条第16号の3とし、
同条第16号中
「第46条第1項又は第2項」を「第46条第1項又は第47条第3項」に改め、
同号の次に次の1号を加える。
16の2.法第47条の2第1項及び第2項前段の規定により許可をし、同条第2項後段の規定により協議し、及び同条第5項の規定により許可証を交付すること。

第39条第17号中
「法第62条後段」を「第62条後段」に改め、
同条第22号中
「行い」を「行ない」に、
「又は同条第4項」を「同条第4項前段(法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定により必要な措置をみずから行ない、若しくはその命じた者若しくは委任した者に行なわせ、又は同条第5項」に、
「同条第5項」を「同条第6項」に、
「行わせる」を「行なわせる」に改め、
同条に次の4号を加える。
29.法第95条の2第1項の規定により意見をきき、又は通知し、及び同条第2項の規定により協議し、又は通知すること。ただし、法第46条第3項又は第48条の2第1項若しくは第2項の規定に係るものを除く。
30.車両制限令第7条第2項の規定により車両の総重量、軸重又は輪荷重の限度を定め、及び同令第10条の規定により通行方法を定めること。
31. 車両制限令第11条第1項の規定により他の道路を指定すること。
32.車両制限令第12条の規定により認定すること。
(車両制限令の一部改正)
第2条 車両制限令(昭和36年政令第265号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「制限に関する基準は」を「制限は、道路法(以下「法」という。)に定めるもののほか」に改める。

第2条第1号を次のように改める。
1.車両 法第2条第3項に規定する車両(人が乗車し、又は貨物が積載されている場合にあつてはその状態におけるものをいい、他の車両を牽引している場合にあつては当該牽引されている車両を含む。)をいう。

第3条の前の見出しを削り、
同条を次のように改める。
(車両の幅等の最高限度)
第3条 法第47条第1項の車両の幅、重量、高さ、長さ及び最小回転半径の最高限度は、次のとおりとする。
1. 幅 2.5メートル
2.重量 次に掲げる値
イ 総重量 20トン
ロ 軸重 10トン
ハ 輪荷重 5トン
3.高さ 3.8メートル
4. 長さ 12メートル
5.最小回転半径 車両の最外側のわだちについて12メートル
 バン型のセミトレーラ連結車(自動車と前車軸を有しない被牽引車との結合体であつて、被牽引車の一部が自動車にのせられ、かつ、被牽引車及びその積載物の重量の相当の部分が自動車によつてささえられるものをいう。以下同じ。)及びコンテナ用のセミトレーラ連結車の総重量の最高限度は、前項の規定にかかわらず、高速自動車国道を通行するものにあつては34トン以下、その他の道路を通行するものにあつては27トン以下で、車両の軸距、軸重等に応じて当該車両の通行により道路に生ずる応力を勘案して建設省令で定める値とする。
 高速自動車国道を通行するセミトレーラ連結車で、その積載する貨物が被牽引車の車体の前方又は後方にはみ出していないものの長さの最高限度は、第1項の規定にかかわらず、16.5メートルとする。

第6条の前の見出し及び同条を削り、
第5条を第6条とし、
第4条を第5条とし、
同条の前に見出しとして
「(幅の制限)」を附し、
第3条の次に次の1条を加える。
(車両についての制限の基準)
第4条 法第47条第4項の車両についての制限に関する基準は、次条から第12条までに定めるとおりとする。

第7条に見出しとして
「(総重量、軸重及び輪荷重の制限)」を附し、
同条第2項を削り、
同条第3項を同条第2項とし、
同条第4項中
「前2項」を「前項」に改め、
同項を同条第3項とする。

第8条を削り、
第9条を第8条とし、
第10条を第9条とし、
第11条中
「道路法第46条第2項又はこの政令第7条第2項若しくは第3項」を「第7条第2項」に改め、
同条を第10条とし、
第12条を削り、
第13条第1項中
「第4条及び第5条」を「第5条及び第6条」に改め、
同条を第11条とし、
第14条中
「、輪荷重、長さ、高さ又は最小回転半径が第3条から第8条まで」を「又は輪荷重が第3条に規定する最高限度をこえず、かつ、第5条から第7条まで」に、
「その使用目的による車体の構造又は積載する貨物の特殊性により」を「車両の構造又は車両に積載する貨物が特殊であるため」に、
「、第3条から第8条まで」を「、第5条から第7条まで」に改め、
同条を第12条とし、
同条の次に次の1条を加える。
(無軌条電車の特例)
第13条 道路を通行する無軌条電車の高さについては、第3条の規定にかかわらず、軌道法(大正10年法律第76号)第31条第1項において準用する同法第14条の規定に基づく命令の定めるところによる。

第16条を第17条とし、
第15条中
「特別の用務のために通行する車両で建設省令で定めるもの」を「緊急の用務のために通行する建設省令で定める車両で、道路の構造の保全のための必要な措置を講じて通行するもの」に改め、
「(第7条第2項の規定並びに第11条の規定中第7条第2項及び道路法第46条第2項に係る部分を除く。)」を削り、
同条を第14条とし、
同条の次に次の2条を加える。
(道路管理者を異にする二以上の道路の通行の許可)
第15条 道路管理者を異にする二以上の道路についての法第47条の2第1項の許可に関する権限は、当該二以上の道路の全部又は一部が市町村道(指定市の市道及び道路法施行令(昭和27年政令第479号)第34条第1項又は第3項の規定により建設大臣が新設若しくは改築又は維持を行なう道路を除く。以下この条において同じ。)以外の道路であるときは当該市町村道以外の道路の道路管理者(当該市町村道以外の道路の道路管理者が二以上あるときは、最初に申請を受けた道路管理者)が、当該二以上の道路が市町村道のみであるときは建設省令で定める道路管理者が行なうものとする。
(建設大臣が許可に関する権限を行なう場合の手数料)
第16条 法第47条の2第2項の規定により建設大臣が同条第1項の許可に関する権限を行なう場合における同条第3項の手数料の額は、1件につき500円とする。
(道路構造令の一部改正)
第3条 道路構造令(昭和45年政令第320号)の一部を次のように改正する。
第2条第14号中
「(第39条第1項に規定する自転車専用道路をいう。)」、「(第39条第1項に規定する自転車歩行者専用道路をいう。)」及び「(第40条第1項に規定する歩行者専用道路をいう。)」を削る。

第39条第1項中
「(自転車道の整備等に関する法律(昭和45年法律第16号)第6条第1項に規定する自転車専用道路をいう。以下同じ。)」及び「(自転車道の整備等に関する法律第6条第1項に規定する自転車歩行者専用道路をいう。以下同じ。)」を削る。

第40条第1項中
「(歩行者のみの一般交通の用に供する道路をいう。以下同じ。)」を削る。
(高速自動車国道法施行令の一部改正)
第4条 高速自動車国道法施行令(昭和32年政令第205号)の一部を次のように改正する。
第6条中
「(昭和27年法律第180号)」を削り、
同条の表中
「第42条第1項」の下に「、第43条の2」を加え、
「第47条第2項及び第3項」を「第47条第3項、第47条の2第1項及び第5項、第47条の3」に、
「第71条第1項から第5項まで」を「第71条第1項から第6項まで」に、
「第102条」を「第101条」に、
第38条第2項、第93条当該道路管理者
」を「
第38条第2項、第93条当該道路管理者
第47条の2第3項一の道路の道路管理者
」に、
第24条、第41条、第57条道路管理者以外の者建設大臣以外の者
」を「
第47条の2第2項一の道路の道路管理者建設大臣又は一の道路の道路管理者
当該一の道路の道路管理者建設大臣又は当該一の道路の道路管理者
他の道路の道路管理者他の道路の道路管理者又は建設大臣
第24条、第41条、第57条道路管理者以外の者建設大臣以外の者
」に、
「第64条」を「第64条第1項」 に、
第39条第1項、第73条第1項道路管理者(指定区間内の国道にあつては国、指定区間外の国道にあつては道路管理者である都道府県知事の統轄する都道府県。以下本条中同じ。) 
」を「
第39条第1項、第73条第1項道路管理者(指定区間内の国道にあつては国、指定区間外の国道にあつては道路管理者である都道府県知事の統轄する都道府県。以下本条中同じ。) 
第47条の2第3項道路管理者(当該許可に関する権限を行なう者が建設大臣である場合にあつては国、都道府県知事である場合にあつては当該都道府県知事の統括する都道府県)
第64条第2項同項の道路管理者
」に、
第21条前条及び第31条高速自動車国道法第8条及び第12条
」を「
第47条の2第2項道路管理者を異にする二以上の道路に係るものであるとき(建設省令で定める場合を除く。)高速自動車国道及び高速自動車国道以外の道路に係るものであるとき
第21条前条及び第31条高速自動車国道法第8条及び第12条
」に改め、
同条を第7条とし、
第5条の次に次の1条を加える。
(手数料の額)
第6条 高速自動車国道法第25条第1項の規定により適用があるものとされた道路法(昭和27年法律第180号)第47条の2第2項の規定により建設大臣が同条第1項の許可に関する権限を行なう場合における同条第3項の手数料の額は、1件につき500円とする。
(道路整備特別措置法施行令の一部改正)
第5条 道路整備特別措置法施行令(昭和31年政令第319号)の一部を次のように改正する。
第1条の7第3項第5号中
「道路交通法第2条第8号」を「道路法第2条第3項」に改める。

第7条中
第3項を第4項とし、
第2項を第3項とし、
第1項を第2項とし、
同条に第1項として次の1項を加える。
  道路法第47条の2第2項の規定により公団等が同条第1項の許可に関する権限を行なう場合における法第18条の3において準用する道路法第47条の2第3項の手数料の額は、1件につき500円とする。

第8条中
「第71条第4項中」を「第71条第5項中」に、
「第46条若しくは第47条第3項」を「第46条第1項若しくは第3項、第47条第3項若しくは第47条の3第2項」に、
「基く」を「基づく」に、
「第14号の2」を「第14号の3」に、
「代つて」を「代わつて」に改め、
同条の表中
「第2条第2項第2号及び第5号」を「第2条第2項第2号及び第6号」に、
「第71条第4項」を「第71条第5項」に改め、
同条を第9条とし、
第7条の次に次の1条を加える。
(車両制限令の規定の適用についての読替規定)
第8条 法第30条第1項の規定による車両制限令(昭和36年政令第265号)の規定の適用については、同令第5条第1項及び第3項、第6条第1項、第7条並びに第10条から第12条までの規定中「道路管理者」とあるのは「公団等」と読み替えるものとする。
附 則
(施行期日等)
 この政令は、道路法等の一部を改正する法律(昭和46年法律第46号)の施行の日(昭和46年12月1日)から施行する。ただし、第2条の規定による改正後の車両制限令(以下「新車両制限令」という。)第3条第2項及び第3項、第15条並びに第16条の規定、第4条の規定による改正後の高速自動車国道法施行令第6条の規定並びに第5条の規定による改正後の道路整備特別措置法施行令第7条第1項の規定は、同法附則第1項ただし書に規定する同法による改正後の道路法の規定の適用の日(昭和47年4月1日)から適用する。
 前項ただし書に規定する日までの間は、新車両制限令第3条第1項第3号中「3.8メートル」とあるのは「3.5メートル」とする。
(交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令の一部改正)
 交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令(昭和41年政令第103号)の一部を次のように改正する。
第1条第3項中
「第34条の3第1号の2及び第1号の3」を「第34条の3第2号及び第3号」に改める。
(過疎地域対策緊急措置法施行令の一部改正)
 過疎地域対策緊急措置法施行令(昭和45年政令第104号)の一部を次のように改正する。
第6条第6項中
「第20号」の下に「から第24号まで」を加える。