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海洋科学技術センター法施行令

  昭和46・7・2・政令239号==
改正昭和61・6・28・政令246号−−(施行=昭61年7月1日)
改正平成12・6・7・政令308号−−(施行=平13年1月6日)
廃止平成16・3・5・政令 32号−−(施行=平16年4月1日)
内閣は、海洋科学技術センター法(昭和46年法律第63号)第4条第6項、第8条第1項及び第14条第1項の規定に基づき、この政令を制定する。
(評価委員の任命)
第1条 海洋科学技術センター法第4条第5項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。
1.財務省の職員 1人
2.文認科学省の職員 1人
3.海洋科学技術センターの役員 1人
4.学識経験のある者 2人
《改正》平12政308
(評価額の決定)
第2条 評価額は、評価委員の過半数の一致によつて定める。
(評価に関する庶務)
第3条 評価に関する庶務は、文部科学省研究開発局海洋地球課において処理する。
《改正》昭61政246
《改正》平12政308
附 則
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和46年8月17日から施行する。
(特殊法人登記令の一部改正)
第2条 特殊法人登記令(昭和39年政令第28号)の一部を次のように改正する。
別表中外貿埠頭公団の項の次に次のように加える。
海洋科学技術センター海洋科学技術センター法(昭和46年法律第63号)資本金
(国家公務員等退職手当法施行令の一部改正)
第3条 国家公務員等退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)の一部を次のように改正する。
第9条の2に次の1号を加える。
68.海洋科学技術センター
(国家公務員共済組合法施行令の一部改正)
第4条 国家公務員共済組合法施行令(昭和33年政令第207号)の一部を次のように改正する。
第43条第2号中
「国民生活センター」の下に「、海洋科学技術センター」を加える。
(地方公務員等共済組合法施行令の一部改正)
第5条 地方公務員等共済組合法施行令(昭和37年政令第352号)の一部を次のように改正する。
第41条第2号中
「国民生活センター」の下に「、海洋科学技術センター」を加える。
(所得税法施行令の一部改正)
第6条 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)の一部を次のように改正する。
第215条第1号中
「宇宙開発事業団」の下に「、海洋科学技術センター」を加える。
(法人税法施行令の一部改正)
第7条 法人税法施行令(昭和40年政令第97号)の一部を次のように改正する。
第77条第1号中
「宇宙開発事業団」の下に「、海洋科学技術センター」を加える。
(租税特別措置法施行令の一部改正)
第8条 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)の一部を次のように改正する。
第40条第1号中
「宇宙開発事業団」の下に「、海洋科学技術センター」を加える。
(所得税法施行令等の一部改正に伴う経過規定)
第9条 前3条の規定による改正後の所得税法施行令第215条第1号、法人税法施行令第77条第1号及び租税特別措置法施行令第40条第1号の規定(海洋科学技術センターに係る部分に限る。)は、海洋科学技術センター法第14条第2項の規定による海洋科学技術センターの成立の日以後同センターに対して支出する所得税法(昭和40年法律第33号)第78条第2項第3号に掲げる寄付金及び法人税法(昭和40年法律第34号)第37条第3項第3号に規定する寄付金並びに同日以後同センターに対して贈与をする租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第70条の2第1項に規定する財産について適用する。
(科学技術庁組織令の一部改正)
第10条 科学技術庁組織令(昭和31年政令第142号)の一部を次のように改正する。
第14条の2に次の1号を加える。
6.海洋科学技術センターに関すること。