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卸売市場法施行令

【目次】
  昭和46・6・30・政令221号==
改正昭和48・4・12・政令 71号−−(施行=昭49年4月1日)
改正昭和53・7・5・政令282号−−(施行=昭53年7月5日)
改正昭和55・3・31・政令 42号−−(施行=昭55年4月1日)
改正平成7・6・14・政令238号−−(施行=平7年6月15日)
改正平成11・7・26・政令233号−−(施行=平11年7月26日)
改正平成11・12・22・政令416号−−(施行=平12年4月1日)
改正平成13・3・30・政令141号−−(施行=平13年4月1日)
改正平成14・2・8・政令 27号−−(施行=平14年2月8日)
改正平成16・6・9・政令196号−−(施行=平16年6月9日)
改正平成18・3・31・政令135号−−(施行=平18年4月1日)
改正平成23・6・30・政令199号−−(施行=平23年6月30日)
内閣は、卸売市場法(昭和46年法律第35号)第2条第1項及び第4項、第4条第1項、第5条第1項、第6条第1項、第8条第1号、第11条第1項、第73条第1項及び第2項並びに第76条の規定に基づき、この政令を制定する。
第1条 削除
《削除》平11政233
(地方卸売市場の施設の最低規模)
第2条 卸売市場法(以下「法」という。)第2条第4項の政令で定める規模は、その卸売市場の取扱品目が次の各号に掲げる品目のいずれかに該当する湯合において、その該当する品目のいずれか一につき、それぞれ当該各号に掲げる卸売場の面積とする。
1.青果物(野菜及び果実をいう。)その卸売場の面積330平方メートル
2.水産物 その卸売場の面積200平方メートル(主として漁業者又は水産業協同組合から出荷される水産物の卸売のためその水産物の陸揚地において開設される卸売市場で、その水産物を主として他の卸売市場に出荷する者、水産加工業を営む者に卸売する者又は水産加工業を営む者に対し卸売するためのものにあつては、330平方メートル)
3.肉類 その卸売場の面積150平方メートル
4.花き その卸売場の面積200平方メートル
《改正》昭48政071
《改正》平11政233
(卸売市場整備基本方針)
第3条 法第4条第1項の卸売市場整備基本方針は、おおむね5年ごとに、農林水産大臣が定める目標年度までの期間につき定めるものとする。
《改正》昭53政282
(中央卸売市場整備計画)
第4条 法第5条第1項の中央卸売市場整備計画は、前条の目標年度までの期間につき定めるものとする。
(都道府県卸売市場整備計画)
第5条 法第6条第1項の都道府県卸売市場整備計画は、第3条の目標年度までの期間につき定めるものとする。
(中央卸売市場を開設する市の最低人口)
第6条 法第8条第1号の政令で定める数は、20万とする。
(業務規程に規定する事項等の軽微な変更)
第7条 法第11条第1項の政令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更とする。
1.中央卸売市場の面積の変更のうち、市場(法第15条第2項の市場をいう。第6号において同じ。)ごとに、その面積の10パーセント以内を増減するもの
2.開場の期日又は時間の変更のうち、開場されていなかつた期日又は時間を開場することとするもの
3.卸売の業務を行う者に関する事項の変更のうち、保証金の額の10パーセント以内を増減するもの
4.卸売の業務を行う者以外の関係事業者に関する事項の変更のうち、仲卸しの業務を行う者の保証金の額の10パーセント以内を増減するもの
5.施設の使用料の変更のうち、卸売場、仲卸売場、生鮮食料品等の保管所若しくは積込所又は駐車場(次号において「卸売場等」という。)の使用料をその10パーセントを超えて増減するもの以外のもの
6.施設の種類、規模、配置又は構造の変更のうち、市場ごとに、卸売場等の面積をその10パーセントを超えて増減するもの以外のもの
《改正》平11政233
《改正》平16政196
《1条削除》平23政199
《1条削除》昭55政042
(都道府県が処理する事務)
第8条 法第48条第1項に規定する農林水産大臣の権限に属する事務(都道府県、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市又は同法第284条第1項の一部事務組合若しくは広域連合で同一の都道府県の区域の一部をその区域とする地方公共団体のみが組織するもの(同法第252条の19第1項の指定都市が加入するものを除く。)以外のものが開設する中央卸売市場に係るものを除く。)は、都道府県知事が行うこととする。ただし中央卸売市場の業務又は中央卸売市場における卸売の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
《改正》昭53政282
《改正》平7政238
《改正》平11政416
 前項本文の場合においては、法中同項本文に規定する事務に係る農林水産大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。
《追加》平11政416
 都道府県知事は、第1項本文の規定に基づき法第48条第1項の規定により報告若しくは資料の提出を求め、又は立入検査をした場合には、農林水産省令で定めるところにより、その結果を農林水産大臣に報告しなければならない。
《追加》平11政416
附 則
 この政令は、法の施行の日(昭和46年7月1日)から施行する。
 中央卸売市場法施行令(昭和31年政令第277号)及び中央卸売市場法第7条の規定による損失の補償に関する件(大正12年勅令第469号)は、廃止する。
 この政令の施行の際現に中央卸売市場法(大正12年法律第32号)第7条ノ2第1項の中央卸売市場の開設及び整備に関する計画において中央卸売市場を開設することが必要と認められる都市として定められている都市に関しては、当分の間、第6条中「20万」とあるのは、「15万」とする。
 法附則第11条第2項の政令で定める者は、地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人とする。
《全改》平14政027
 法附則第11条第3項の政令で定める期間は、5年(2年の据置期間を含む。)とする。
《全改》平14政027
 前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第5条第1項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第6条第1項の規定による貸付けの決定(以下「貸付決定」という。)ごとに、当該貸付決定に係る法附則第11条第1項及び第2項の規定による国の貸付金(以下「国の貸付金」という。)の交付を完了した日(その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日)の翌日から起算する。
《全改》平14政027
 国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
《全改》平14政027
 国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前3項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
《全改》平14政027
 法附則第11条第7項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。
《全改》平14政027
10 新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令(昭和40年政令第272号)の一部を次のように改正する。
第5条第15号を次のように改める。
15.卸売市場法(昭和46年法律第35号)第2条第3項に規定する中央卸売市場の施設の改良、造成又は取得に関する事業
11 都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)の一部を次のように改正する。
第21条第23号中
「中央卸売市場法(大正12年法律第32号)第1条第1項に規定する中央卸売市場」を「卸売市場法(昭和46年法律第35号)第2条第3項に規定する中央卸売市場若しくは同条第4項に規定する地方卸売市場」に改める。
12 土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号)の一部を次のように改正する。
第58条第1項第10号中
「中央卸売市場法(大正12年法律第32号)」を「卸売市場法(昭和46年法律第35号)」に改める。
13 畜産物の価格安定等に関する法律施行令(昭和36年政令第387号)の一部を次のように改正する。
第4条第2項第1号中
「指定区域(中央卸売市場法(大正12年法律第32号)第1条第1項の指定区域をいう。以下同じ。)」を「開設区域(卸売市場法(昭和46年法律第35号)第7条第1項の開設区域をいう。以下同じ。)」に、
「指定区域内」を「開設区域内」に、
「特定市場以外の中央卸売市場に係る指定区域」を「特定市場以外の中央卸売市場に係る開設区域」に、
同項第2号中
「指定区域」を「開設区域」に改める。