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環境庁組織令

【目次】
  昭和46・6・30・政令219号==
改正昭和46・9・17・政令291号−−
改正昭和47・5・25・政令204号−−
改正昭和47・11・24・政令405号−−
改正昭和48・2・23・政令 16号−−
改正昭和48・3・31・政令 37号−−
改正昭和48・3・31・政令 38号−−
改正昭和48・6・1・政令148号−−
改正昭和48・10・29・政令327号−−
改正昭和48・10・29・政令328号−−
改正昭和49・6・7・政令202号−−
改正昭和49・6・28・政令235号−−
改正昭和49・11・27・政令375号−−
改正昭和49・12・20・政令388号−−
改正昭和50・6・28・政令203号−−
改正昭和51・6・29・政令171号−−
改正昭和51・8・14・政令218号−−
改正昭和51・10・22・政令280号−−
改正昭和52・3・9・政令 25号−−
改正昭和52・7・1・政令224号−−
改正昭和53・9・29・政令337号−−
改正昭和54・2・9・政令 18号−−
改正昭和54・5・8・政令132号−−
改正昭和55・4・5・政令 57号−−
改正昭和55・10・3・政令255号−−
改正昭和59・6・21・政令202号−−
改正昭和60・3・20・政令 37号−−
改正昭和61・6・27・政令233号−−
改正昭和61・10・31・政令335号−−
改正昭和61・10・31・政令336号−−
改正昭和62・9・26・政令315号−−
改正昭和62・9・29・政令323号−−
改正昭和62・11・4・政令368号−−
改正昭和62・11・6・政令375号−−
改正昭和63・5・20・政令145号−−
改正平成元・12・19・政令329号−−
改正平成2・6・27・政令177号−−
改正平成2・9・14・政令266号−−
改正平成3・4・12・政令114号−−
改正平成3・10・18・政令327号−−
改正平成4・6・3・政令187号−−
改正平成4・6・5・政令191号−−
改正平成4・8・12・政令278号−−
改正平成4・12・24・政令384号−−
改正平成5・2・10・政令 17号−−
改正平成5・9・3・政令282号−−
改正平成5・11・19・政令370号−−
改正平成6・5・9・政令140号−−
改正平成6・7・15・政令233号−−
改正平成7・9・18・政令333号−−
改正平成7・12・14・政令411号−−
改正平成8・6・26・政令187号−−
改正平成9・1・24・政令  6号−−
改正平成9・4・1・政令123号−−
改正平成9・7・9・政令244号−−
改正平成9・12・3・政令346号−−
改正平成10・10・9・政令317号−−
改正平成10・11・27・政令378号−−
改正平成11・9・24・政令282号−−
改正平成11・12・3・政令387号−−
改正平成11・12・27・政令434号−−
改正平成12・3・29・政令138号−−
廃止平成12・6・7・政令314号−−(施行=平13年1月6日)
改正平成12・11・29・政令495号−−
内閣は、国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第7条第6項及び第20条第3項の規定に基づき、この政令を制定する。
【旧−全閉●○全開】

第1章 内部部局

第1節 長官官房及び局の設置等

(長官官房、局及び部の設置)
第1条 環境庁に、長官官房及び次の四局を置く。
企画調整局
自然保護局
大気保全局
水質保全局
 企画調整局に、地球環境部及び環境保健部を置く。
(特別な職)
第2条 長官官房に、官房長を置く。
 官房長は、命を受けて長官官房の事務を掌理する。
 
第3条 長官官房に、審議官2人を置く。
 審議官は、命を受けて、所管行政に関する特に重要な事項についての調査、企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。
 
第4条 削除
(長官官房の事務)
第5条 長官官房においては、次の事務をつかさどる。
1.機密に関すること。
2.長官の官印及び庁印を保管すること。
3.職員の職階、任免、分限、懲戒、服務その他の人事及び教養に関すること。
4.公文書の接受、発送、編集及び保存に関すること。
5.経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
6.行政財産及び物品を管理すること。
7.職員の衛生、医療その他福利厚生に関すること。
8.所管行政の考査を行うこと。
9.広報に関すること(企画調整局の所掌に属するものを除く。)。
10.法令案の審査及び庁務の総合調整に関すること。
11.中央環境審議会及び公害対策会議の庶務に関すること。
12.前各号に掲げるもののほか、環境庁の所掌事務で他の局の所掌に属しないものに関すること。
(企画調業局の事務)
第6条 企画調整局においては、次の事務をつかさどる。
1.環墳の保全に関する基本的な政策の企画、立案及び推進に関すること(自然保護局の所掌に属するものを除く。)。
2.関係行政機関の環境の保全に関する事務の総合調整に関すること(他の局の所掌に属するものを除く。)。
3.関係行政機関の公害の防止並びに自然環境の保護及び整備(以下「公害の防止等」という。)に関する経費の見積りの方針の調整並びに関係行政機関の試験研究機関の公害の防止等に関する経費及び関係行政機関の公害の防止等に関する試験研究委託費の配分計画に関すること(大学及びその附属試験研究機関の所管に係るものを除く。)。
4.所管行政に係る国際協力に関すること(外務省の所掌に属するものを除く。)。
5.海外に対する広報に関すること。
6.環境基本法(平成5年法律第91号)に基づく内閣総理大臣の権限に属する事項についての補佐に関すること。
7.国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に基づく内閣総理大臣の権限に属する事項(全国計画の実の作成に関するものに限る。)で、環境の保全に関する基本的な政策に係るものについての補佐に関すること。
7の2.再生資源の利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)による基本方針の策定、公表及び改定に関する事務で環境庁の所掌に属するものに関すること。
7の3.容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成7年法律第112号)による基本方針の策定、変更及び公表に関する事務で環境庁の所掌に属するものに関すること。
7の4.特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)による基本方針の策定、変更及び公表に関する事務で環境庁の所掌に属するものに関すること。
7の5.建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)による基本方針の策定、変更及び公表に関する事務で環境庁の所掌に属するものに関すること。
7の6.大阪湾臨海地域開発整備法(平成4年法律第110号)の施行に関すること。
7の7.環境影響評価法(平成9年法律第81号)の施行に関すること(他の行政機関の所掌に属するものを除く。)。
7の8.地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)の施行に関すること。
7の9.特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(平成11年法律第86号)の施行に関する事務で環境庁の所掌に属するものに関すること。
8.自然環境の保護及び準備に関する事務(地球環境保全(環境基本法第2条第2項に規定する地球環境保全をいう。以下同じ。)に係るものに限る。)で他の行政機関の所掌に属しないものに関すること(自然保護局の所掌に属するものを除く。)。
8の2.ダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)の施行に関する事務で環境庁の所掌に属するものに関すること(大気保全局及び水質保全局の所掌に属するものを除く。)。
9.公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年法律第111号)及び水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法(昭和53年法律第104号)の施行に関すること。
10.公害防止事業費事業者負担法(昭和45年法律第133号)の施行に関すること(他の行政機関の所掌に属するものを除く。)。
11.前2号に掲げるもののほか、公害の防止に関する事務で他の行政機関の所掌に属しないものに関すること(大気保全局及び水質保全局の所掌に属するものを除く。)。
12.環境事業団の監督に関すること(自然保護局の所掌に属するものを除く。)。
13.公害に係る健康被害の原因の科学的究明その他環境庁の所掌事務に関する調査及び研究並びに環境庁の所掌事務に関する統計その他の資料の収集及び整理(以下「環境保全調査研究等」という。)に関すること(他の局及び施設等機関の所掌に属するものを除く。)。
14.国立環境研究所及び国立水俣病総合研究センターに関すること。
15.公害健康被害補償不服審査会及び臨時水俣病認定審査会の庶務に関すること。
《改正》平10政317
《改正》平10政378
《改正》平11政434
《改正》平12政138
《改正》平12政495
 地球環境部においては、前項第1号及び第2号に規定する事務のうち地球環境保全に係るもの、同項第4号、第5号、第7号の8及び第8号に規定する事務、同項第11号に規定する事務のうち地球環境保全に係るもの並びにこれらの事務の実施に関連して必要な同項第13号に規定する事務をつかさどる。
《改正》平10政317
《改正》平10政378
《改正》平12政495
 環境保健部においては、第1項第1号及び第2号に規定する事務のうち人の健康を損なうおそれがある化学物質による環境の汚染であつてその発生機構が一般的に明らかとなつていないものの防止に係るもの(地球環境部の所掌に属するものを除く。)、同項第7号の9、第8号の2及び第9号に規定する事務、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(昭和48年法律第117号)による新規化学物質に係る試験及び指定化学物質に係る有害性の調査の項目等の設定並びに措置命令等の要請に関する事務、公害に係る健康被害の原因の科学的究明に関する事務(他の局及び施設等機関の所掌に属するものを除く。)、これらの事務の実施に関連して必要な同項第13号に規定する事務(公害に係る健康被害の原因の科学的究明に関する事務を除く。)、国立水俣病総合研究センターに関する事務並びに同項第15号に規定する事務をつかさどる。
《改正》平11政434
《改正》平12政138
《改正》平12政495
(自然保障局の事務)
第7条 自然保護局においては、次の事務をつかさどる。
1.環境の保全に関する基本的な政策の企画、立案及び推進に関すること(自然環境の保護及び整備のみに係るもの(地球環境保全に係るものを除く。)に限る。)。
2.関係行政機関の環境の保全に関する事務の総合調整に関すること(自然環境の保護及び整備のみに係るもの(地球環境保全に係るものを除く。)及び次号に規定する事務の実施に関連して必要なものに限る。)。
3.自然環境保全法(昭和47年法律第85号)、自然公園法(昭和32年法律第161号)、温泉法(昭和23年法律第125号)、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律(大正7年法律第32号)、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成4年法律第75号)及び南極地域の環境の保護に関する法律(平成9年法律第61号)の施行に関すること。
4.国立公園及び国定公園並びに温泉に関する観光事業の指導育成並びにこれらに関する利用施設の整備改善に関すること。
5.皇居外苑、京都御苑及び新宿御苑並びに千鳥ケ淵戦没者墓苑の維持管理に関すること。
6.自然環境の保護及び整備並びにその健全な利用を図るため、景勝地及び休養地に関し、調査を行い、これらの普及発達及び利用の増進を図ること。
7.自然環境の保護及び整備並びにその健全な利用を図るため、公園(都市計画上の公園を除く。)に関し、調査を行い、その整備改善を図ること。
8.自然に親しむ各種の運動の普及発達に関すること。
9.環境事業団の監督に関すること(環境事業団法(昭和40年法律第95号)第18条第1項第7号及び附則第19条の業務に関するものに限る。)。
10.第3号から前号までに掲げるもののほか、自然環境の保護及び整備に関する事務(地球環境保全に係るものを除く。)で他の行政機関の所掌に属しないものに関すること。
11.前各号に規定する事務の実施に関連して必要な環境保全調査研究等に関すること。
12.自然環境保全審議会の庶務に関すること。
《改正》平11政282
(大気保全局の事務)
第8条 大気保全局においては、次の事務をつかさどる。
1.環境基準(環境基本法第16条第1項に規定する基準をいう。以下同じ。)の設定に関すること(大気の汚染及び騒音に係るものに限る。)。
2.大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)、騒音規制法(昭和43年法律第98号)、振動規制法(昭和51年法律第64号)、悪臭防止法(昭和46年法律第91号)、スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律(平成2年法律第55号)及び自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(平成4年法律第70号)の施行に関すること。
3.特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律(昭和63年法律第53号)の施行に関する事務で環境庁の所掌に属するものに関すること。
4.ダイオキシン類対策特別措置法の施行に関する事務で環境庁の所掌に属するものに関すること(大気の汚染に係るものに限る。)。
5.前3号に掲げるもののほか、公害の防止に関する事務で他の行政機関の所掌に属しないものに関すること(大気の汚染(地球環境保全に係るものを除く。)、騒音、振動及び悪臭に係るものに限る。)。
6.関係行政機関の環境の保全に関する事務の総合調整に関すること(前各号に規定する事務の実施に関連して必要なものに限る。)。
7.第1号から第5号までに規定する事務の実施に関連して必要な環境保全調査研究等に関すること。
《改正》平11政434
(水質保全局の事務)
第9条 水質保全局においては、次の事務をつかさどる。
1.環境基準の設定に関すること(大気保全局の所掌に属するものを除く。)。
2.水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律(昭和45年法律第139号)、工業用水法(昭和31年法律第146号)、建築物用地下水の採取の規制に関する法律(昭和37年法律第100号)、瀬戸内海環境保全特別措置法(昭和48年法律第110号)、湖沼水質保全特別措置法(昭和59年法律第61号)、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(平成4年法律第108号)及び特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法(平成6年法律第9号)の施行に関すること。
3.ダイオキシン類対策特別措置法の施行に関する事務で環境庁の所掌に属するものに関すること(水質の汚濁(水底の底質の汚染を含む。第8号、第35条第6号及び第7号並びに第36条第2号において同じ。)及び土壌の汚染に係るもの並びに廃棄物の最終処分場の維持管理に関する基準の設定に関するものに限る。)。
4.農薬取締法(昭和23年法律第82号)による作物残留性農薬、土手残留性農薬及び水質汚濁性農薬の使用の規制並びに農薬の登録保留の基準の設定に関すること。
5.廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)による廃棄物の最終処分及び最終処分場に関する基準の設定に関すること。
6.海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)による有害液体物質の範囲の設定(排出のための事前処理につき確認を受けることを要する有害液体物質の範囲の設定を除く。)、有害でない物質の範囲の設定、有害液体物質に係る排出のための事前処理の方法、排出海域及び排出方法に関する基準の設定、未査定液体物質の査定、海洋において処分する廃棄物の排出海域及び排出方法に関する基準(船舶内又は海洋施設内にある者の日常生活に伴い生ずる廃棄物に係るものを除く。)の設定、本邦周辺海域の設定、その排出につき事前の確認を受けることを要する廃棄物及びその焼却が禁止され又はその焼却につき事前の確認を受けることを要する油、有害液体物質等又は廃棄物の範囲の設定並びに海域において焼却する油、有害液体物質等又は廃棄物の焼却海域及び焼却方法に関する基準の設定に関すること。
7.下水道法(昭和33年法律第79号)による有毒物質の拡散を防止するために行うたい積物の処理に関する基準の設定に関すること。
8.第2号から前号までに掲げるもののほか、公害の防止に関する事務で他の行政機関の所掌に属しないものに関すること(水質の汚濁(地球環境保全に係るものを除く。)、土壌の汚染及び地盤の沈下に係るものに限る。)。
9.関係行政機関の環境の保全に関する事務の総合調整に関すること(前各号に規定する事務の実施に関連して必要なものに限る。)。
10.第1号から第8号までに規定する事務の実施に関連して必要な環境保全調査研究等に関すること。
11.瀬戸内海環境保全審議会の庶務に関すること。
《改正》平11政434

第2節 課の設置等

第1款 長官官房

(長官官房の分課)
第10条 長官官房に、次の三課を置く。
秘書課
総務課
会計課
(私書課)
第11条 秘書課においては、次の事務をつかさどる。
1.機密に関すること。
2.長官、政務次官及び事務次官の官印並びに庁印の保管に関すること。
3.職員の職階、任免、給与、分限、懲戒、服務その他の人事及び教養に関すること。
4.職員の定員に関すること。
5.所管行政の考査に関すること。
6.所管行政の事務能率の増進に関すること。
7.栄典、表彰及び儀式典礼に関すること。
(総務課)
第12条 総務課においては、次の事務をつかさどる。
1.庁務の総合調整に関すること。
2.法令案その他文書の審査及び進達に関すること。
3.公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
4.官報掲載に関すること。
5.広報に関すること(企画調整局の所掌に属するものを除く。)。
6.国会との連絡に関すること。
7.管区行政監察局及び沖縄行政監察事務所の分掌する環境庁の所掌事務に関するこれらの機関との連絡に関すること。
8.所管行政に関する相談に関すること。
9.中央環境審議会及び公害対策会議の庶務に関すること。
10.国立国会図書館支部環境庁図書館に関すること。
11.前各号に掲げるもののほか、環境庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
(会計課)
第13条 会計殊においては、次の事務をつかさどる。
1.経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
2.行政財産及び物品の管理に関すること。
3.営繕に関すること。
4.庁内の取締りに関すること。
5.職員の衛生、医療その他福利厚生に関すること。
6.職員の共済組合に関すること。
 
第14条 削除

第2款 企画調整局

(企画調書局の分際)
第15条 企画調範局に、地球環境部及び環境保健部に置くもののほか、次の四課を置く。
企画調整課
環境計画課
環境影響評価課
環境研究技術課
 地球環境部に、次の二課を置く。
企画課
環境保全対策課
 環境保健部に、次の二課を置く。
保健企画課
環境安全課
(企画開業課)
第16条 企画調整殊においては、次の事務をつかさどる。
1.局の事務の総合調整に関すること。
2.環境の保全に関する基本的な政策の企画、立案及び推進に関すること(他の所掌に属するものを除く。)。
3.関係行政機関の環境の保全に関する事務の総合調整に関すること(他の所掌に属するものを除く。)。
4.関係行政機関の公害の防止等に関する経費の見積りの方針の調整に関すること(環境研究技術課の所掌に属するものを除く。)。
5.再生資源の利用の促進に関する法律の施行に関すること。
6.容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の施行に関すること。
7.特定家庭用機器再商品化法の施行に関すること。
8.建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の施行に関すること。
9.公害防止事業費事業者負担法の施行に関すること。
10.環境事業団の監督に関すること(自然保護局の所掌に属するものを除く。)。
11.前各号に掲げるもののほか、企画調整局の所掌事務で他の課の所掌に属しないものに関すること。
《改正》平10政378
《改正》平12政495
(環境計画課)
第17条 環境計画課においては、次の事務をつかさどる。
1.環境基本計画(環境基本法第15条第1項に規定する環境基本計画をいう。以下同じ。)の立案その他環境基本計画に関すること。
2.公害防止計画(環境基本法第17条第1項に規定する公害防止計画をいう。以下同じ。)の基本方針の決定並びに公害防止計画の策定の指示及び同意に関すること。
3.国土利用計画法に基づく全国計画の実の作成に関すること(環境の保全に関する基本的な政策に係るものに限る。)。
4.大阪汚臨海地域開発整備法の施行に関すること。
5.環境の保全に関する地方公共団体との連絡に関すること。
《改正》平11政387
(環境影響評価課)
第18条 環境影響評価課においては、次の事務をつかさどる。
1.事業活動その他の人の活動が環境に及ぼす影響についての事前評価(以下「環境影響評価」という。)に関する基本的な政策の企画、立案及び推進に関すること。
2.関係行政機関の環境影響評価に関する事務の総合調整に関すること(他の局の所掌に属するものを除く。)。
3.環境影響評価法の施行に関すること(同法の規定に基づく主務大臣の権限に属する事項に関する事務であって、環境事業団に対する監督に該当するものを除く。)。
(環境研究技術課)
第19条 環境研究技術課においては、次の事務をつかさどる。
1.環境の保全に関する基本的な政策(高度で新しい技術の利用に伴つて生ずる環境の汚染の防止に関するものに限る。)の企画、立案及び推進に関すること(地球環境部の所掌に属するものを除く。)。
2.関係行政機関の環境の保全に関する事務(高度で新しい技術の利用に伴つて生ずる環境の汚染の防止に関するものに限る。)の総合調整に関すること(他の所掌に属するものを除く。)。
3.関係行政機関の試験研究機関の環境の保全に関する事務の総合調整に関すること(他の所掌に属するものを除く。)。
4.関係行政機関の試験研究機関の公害の防止等に関する経費及び関係行政機関の公害の防止等に関する試験研究委託費の見帯りの方針の調整及び配分計画に関すること。
5.国立環境研究所に関すること。
(企画課)
第19条の2 企画課においては、次の事務をつかさどる。
1.部の事務の総合調整に関すること。
2.地球環境保全に関する基本的な政策の企画、立案及び推進に関すること(環境保全対策課の所掌に属するものを除く。)。
3.関係行政機関の地球環境保全に関する事務の総合調整に関すること(環境保全対策課の所掌に属するものを除く。)。
4.所管行政に係る国際機関、外国の行政機関、国際会議等に関する事務を総括すること(環境保全対策課の所掌に属するものを除く。)。
5.所管行政についての海外との連絡に関すること。
6.海外に対する広報に関すること。
7.前各号に掲げるもののほか、地球環境部の所掌事務で環境保全対策課の所掌に属しないものに関すること。
(環境保全対策課)
第19条の3 環境保全対策課においては、次の事務をつかさどる。
1.地球環境保全に関する基本的な政策(大気の汚染、水質の汚濁及び自然環境の変化の各分野に係るものに限る。)の企画、立案及び推進に関すること。
2.関係行政機関の地球環境保全に関する事務(大気の汚染、水質の汚濁及び自然環境の変化の各分野に係るもの並びに試験研究及び調査に関するものに限る。)の総合調整に関すること。
3.所管行政に係る開発途上にある海外の地域に対する国際協力に関する事務を総括すること。
4.地球温暖化対策の推進に関する法律の施行に関すること。
5.地球環境保全に関する事務(大気の汚染、水質の汚濁及び自然環境の変化の各分野に係るものに限る。)で他の行政機関の所掌に属しないものに関すること。
《改正》平10政317
(保健企画課)
第20条 保健企画課においては、次の事務をつかさどる。
1.部の事務の総合調整に関すること。
2.公害健康被害の補償等に関する法律の施行に関すること。
3.公害健康被害補償予防協会の監督に関すること。
4.水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の施行に関すること。
5.国立水俣病総合研究センターに関すること。
6.公害健康被害補償不服審査会及び臨時水俣病認定審査会の庶務に関すること。
7.前各号に掲げるもののほか、環境保健部の所掌事務で環境安全課の所掌に属しないものに関すること。
(環境安全課)
第21条 環境安全課においては、次の事務をつかさどる。
1.環境の保全に関する基本的な政策(人の健康を損なうおそれがある化学物質による環境の汚染であつてその発生機構が一般的に明らかとなつていないものの防止に関するものに限る。)の企画、立案及び推進に関すること(地球環境部の所掌に属するものを除く。)。
2.関係行政機関の環境の保全に関する事務(人の健康を損なうおそれがある化学物質による環境の汚染であつてその発生機構が一般的に明らかとなつていないものの防止に関するものに限る。)の総合調整に関すること(他の所掌に属するものを除く。)。
3.特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律の施行に関すること。
4.ダイオキシン類対策特別措置法の施行に関すること(大気保全局及び水質保全局の所掌に属するものを除く。)。
5.化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律による新規化学物質に係る試験及び指定化学物質に係る有害性の調査の項目等の設定並びに措置命令等の要請に関すること。
6.公害に係る健康被害の原因の科学的究明に関すること(他の局及び施設等機関の所掌に属するものを除く。)。
《改正》平11政434
《改正》平12政138

第3款 自然保護局

(自然保護局の分課)
第22条 自然保護局に、次の五課を置く。
企画調整課
計画課
国立公園課
施設整備課
野生生物課
(企画調整課)
第23条 企画調整課においては、次の事務をつかさどる。
1.局の事務の総合調整に関すること。
2.自然環境の保護及び整備に関する基本的な政策の企画、立案及び推進に関すること(企画調整局及び野生生物課の所掌に属するものを除く。)。
3.関係行政機関の自然環境の保護及び整備に関する事務の総合調整に関すること(企画調整局及び野生生物課の所掌に属するものを除く。)。
4.自然環境保全法の施行に関すること(他の課の所掌に属するものを除く。)。
5.自然公園、景勝地及び休養地(以下「自然公園等」という。)の利用の普及向上に関すること。
6.国立公園及び国定公園並びに温泉に関する観光事業の指導育成に関すること。
7.皇居外苑、京都御苑及び新宿御苑並びに千鳥ケ淵戦没者墓苑の維持管理に関すること。
8.自然公園等に係る観光及び休養に関する調査に関すること。
9.自然に親しむ各種の運動の普及発達に関すること。
10.環境事業団の監督に関すること(環境事業団法第18条第1項第7号及び附則第19条の業務に関するものに限る。)。
11.自然環境保全審議会の庶務に関すること。
12.前各号に掲げるもののほか、自然保護局の所掌事務(野生生物の保護に係るものを除く。)で他の課の所掌に属しないものに関すること。
《改正》平11政282
(計画課)
第24条 計画課においては、次の事務をつかさどる。
1.自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査に関すること。
2.自然環境の保全を図るための基本方針の策定に関すること。
3.原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域の指定並びに原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域の保全計画の決定に関すること。
4.原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域の保全事業の執行の同意及び協議に関すること。
5.原生自然環境保全地域の区域内における立入制限地区の指定並びに自然環境保全地域の区域内における特別地区、野生動植物保護地区及び海中特別地区の指定に関すること。
6.都道府県自然環境保全地域の区域内における特別地区及び野生動植物保護地区の指定に関すること。
7.原生自然環境保全地域、自然環境保全地域及び都道府県自然環境保全地域の保護及び維持管理に関すること。
8.国定公園の指定及び国定公園の公園計画の決定に関すること。
9.国定公園の区域内における特別地域、特別保護地区及び海中公園地区の指定に関すること。
10.国定公園及び都道府県立自然公園の保護及び維持管理に関すること。
11.南極地域の環境の保護に関する法律の施行に関すること。
12.公園、景勝地及び休養地に関すること(企画調整課及び施設整備課の所掌に属するものを除く。)。
《改正》平11政387
(国立公園課)
第25条 国立公園課においては、次の事務をつかさどる。
1.国立公園の指定及び国立公園の公園計画の決定に関すること。
2.国立公園の公園事業の決定に関すること。
3.国立公園の公園事業の執行の同意、認可及び協議に関すること。
4.国立公園の区域内における特別地域、特別保護地区及び海中公園地区の指定に関すること。
5.国立公園の保護及び維持管理に関すること。
《改正》平11政387
(施設整備課)
第26条 施設整備課においては、次の事務をつかさどる。
1.原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域の保全事業の執行に関すること(計画課の所掌に属するものを除く。)。
2.国立公園の公園事業の執行に関すること(国立公園課の所掌に属するものを除く。)。
3.国民宿舎その他自然公園等における国民の休養のための施設の整備についての助成及び指導に関すること。
4.国民休暇村(集団的に整備された前号に規定する施設の総体をいう。)の建設についての助成及び指導に関すること。
5.温泉法の施行に関すること。
(野生生物課)
第27条 野生生物課においては、次の事務をつかさどる。
1.自然環境の保護及び整備に関する基本的な政策の企画、立案及び推進に関すること(野生生物の保護のみに係るもの(企画調整局の所掌に属するものを除く。)に限る。)。
2.関係行政機関の自然環境の保護及び整備に関する事務の総合調整に関すること(野生生物の保護のみに係るもの(企画調整局の所掌に属するものを除く。)に限る。)。
3.野生鳥獣の保護繁殖、狩猟の取締りその他鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の施行に関すること。
4.絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の施行に関すること。
5.野生鳥獣に関する応用的調査研究に関すること。
6.前各号に掲げるもののほか、自然保護局の所掌事務(野生生物の保護に係るものに限る。)で他の課の所掌に属しないものに関すること。

第4款 大気保全局

(大気保全局の分課)
第28条 大気保全局に、次の四課を置く。
企画課
大気規制課
自動車環境対策第一課
自動車環境対策第二課
(企画課)
第29条 企画課においては、次の事務をつかさどる。
1.局の事務の総合調整に関すること。
2.局の事務の実施に関連して必要な関係行政機関の環境の保全に関する事務の総合調整に関すること(自動車環境対策第一課の所掌に属するものを除く。)。
3.大気の汚染に係る環境基準の設定に関すること。
4.騒音に係る環境基準の設定に関すること。
5.大気汚染防止法の施行に関すること(大気規制課、自動車環境対策第一課及び自動車環境対策第二課の所掌に属するものを除く。)。
6.ダイオキシン類対策特別措置法の施行に関すること(大気の汚染に係るもの(大気規制課の所掌に属するものを除く。)に限る。)。
7.騒音規制法の施行に関すること(自動車環境対策第一課及び自動車環境対策第二課の所掌に属するものを除く。)。
8.振動規制法の施行に関すること(自動車環境対策第一課の所掌に属するものを除く。)。
9.悪臭防止法の施行に関すること。
10.特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の施行に関すること。
11.騒音、振動又は悪臭の防止のために必要な監視に関すること(自動車環境対策第一課及び自動車環境対策第二課の所掌に属するものを除く。)。
12.大気の汚染、騒音、振動又は悪臭の防止に関する調査及び計画の立案に関すること(大気規制課、自動車環境対策第一課及び自動車環境対策第二課の所掌に属するものを除く。)。
13.前各号に掲げるもののほか、大気保全局の所掌事務で他の課の所掌に属しないものに関すること。
《改正》平11政434
(大気規制課)
第30条 大気規制課においては、次の事務をつかさどる。
1.大気汚染防止法に基づく排出基準、総量規制基準及び燃料使用基準の設定並びに指定ばい煙総量削減計画の作成に関すること。
2.大気汚染防止法に基づく一般粉じん発生施設に係る構造並びに使用及び管理に関する基準、特定粉じん発生施設に係る敷地境界基準並びに特定粉じん排出等作業に係る作業基準の設定に関すること。
3.大気汚染防止法に基づく有害大気汚染物質による大気の汚染の防止に関する調査、指定物質排出施設に係る指定物質抑制基準の設定その他の有害大気汚染物質対策の推進に関すること(自動車環境対策第一課及び自動車環境対策第二課の所掌に属するものを除く。)。
4.ダイオキシン類対策特別措置法に基づく大気排出基準及び総量規制基準の設定並びに総量削減計画の作成に関すること。
5.大気の汚染の防止のために必要な監視に関すること(自動車環境対策第一課及び自動車環境対策第二課の所掌に属するものを除く。)。
《改正》平11政434
(自動車環境対策第一課)
第31条 自動車環境対策第一課においては、次の事務をつかさどる。
1.局の事務の実施に関連して必要な関係行政機関の環境の保全に関する事務の総合調整に関すること(自動車等の交通に起因して生ずる大気の汚染、騒音及び振動に係るものに限る。)。
2.大気汚染防止法の施行に関すること(自動車の運行に伴う大気の汚染に係るもの(自動車環境対策第二課の所掌に属するものを除く。)に限る。)。
3.騒音規制法の施行に関すること(自動車の運行に伴い発生する騒音に係るもの(自動車環境対策第二課の所掌に属するものを除く。)に限る。)。
4.振動規制法の施行に関すること(自動車が道路を通行することに伴い発生する振動に係るものに限る。)。
5.自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の施行に関すること。
6.自動車等の交通に起因して生ずる大気の汚染、騒音又は振動の防止のために必要な監視に関すること(自動車環境対策第二課の所掌に属するものを除く。)。
7.自動車等の交通に起因して生ずる大気の汚染、騒音又は振動の防止に関する調査及び計画の立案に関すること(自動車環境対策第二課の所掌に属するものを除く。)。
8.前各号に掲げるもののほか、自動車等の交通に起因して生ずる大気の汚染、騒音及び振動の防止に関する事務で他の所掌に属しないものに関すること。
(自動車環境対策第二課)
第32条 自動車環境対策第二課においては、次の事務をつかさどる。
1.自動車排出ガスの許容限度の設定に関すること。
2.自動車の燃料に関する許容限度の設定に関すること。
3.自動車騒音の許容限度の設定に関すること。
4.スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律の施行に関すること。
5.自動車の運行に伴う大気の汚染及び騒音の防止のために必要な監視に関すること。
6.自動車の運行に伴い発生する公害の防止に関する調査及び計画の立案に関すること。

第5款 水質保全局

(水先保全局の分課)
第33条 水質保全局に、次の四課を置く。
企画課
水質管理課
水質規制課
土壌農薬課
(企画課)
第34条 企画課においては、次の事務をつかさどる。
1.局の事務の総合調整に関すること。
2.局の事務の実施に関連して必要な関係行政機関の環境の保全に関する事務の総合調整に関すること。
3.地下水の水質の汚濁に係る環境基準の設定に関すること。
4.水質汚濁防止法の施行に関すること(地下水の水質の汚濁に係るものに限る。)。
5.地下水の水質の汚濁の防止のために必要な監視に関すること。
6.工業用水法の施行に関すること。
7.建築物用地下水の採取の規制に関する法律の施行に関すること。
8.特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の施行に関すること。
9.ダイオキシン類対策特別措置法による地下水の水質の汚濁に関する基準及び廃棄物の最終処分場の維持管理に関する基準の設定に関すること。
10.廃棄物の処理及び清掃に関する法律による廃棄物の最終処分及び最終処分場に関する基準の設定に関すること。
11.海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律による有害液体物質の範囲の設定(排出のための事前処理につき確認を受けることを要する有害液体物質の範囲の設定を除く。)、有害でない物質の範囲の設定、有害液体物質に係る排出のための事前処理の方法、排出海域及び排出方法に関する基準の設定、未査定液体物質の査定、海洋において処分する廃棄物の排出海域及び排出方法に関する基準(船舶内又は海洋施設内にある者の日常生活に伴い生ずる廃棄物に係るものを除く。)の設定、本邦周辺海域の設定、その排出につき事前の確認を受けることを要する廃棄物及びその焼却が禁止され又はその焼却につき事前の確認を受けることを要する油、有害液体物質等又は廃棄物の範囲の設定並びに海域において娩却する油、有害液体物質等又は廃棄物の焼却海域及び焼却方法に関する基準の設定に関すること。
12.下水道法による有毒物質の拡散を防止するために行うたい積物の処理に関する基準の設定に関すること。
13.前各号に掲げるもののほか、水質保全局の所掌事務で他の課の所掌に属しないものに関すること。
《改正》平11政434
(水費管理課)
第35条 水質管理課においては、次の事務をつかさどる。
1.水質の汚濁に係る環境基準の設定に関すること(企画課の所掌に属するものを除く。)。
2.水質汚濁防止法の施行に関すること(企画課及び水質規制課の所掌に属するものを除く。)。
3.瀬戸内海環境保全特別措置法による瀬戸内海の環境の保全に関する基本となるべき計画の策定に関すること。
4.湖沼水質保全特別措置法の施行に関すること(水質規制課の所掌に属するものを除く。)。
5.特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法の施行に関すること(水質規制課の所掌に属するものを除く。)。
6.ダイオキシン類対策特別措置法の施行に関すること(水質の汚濁に係るもの(企画課及び水質規制課の所掌に属するものを除く。)に限る。)。
7.前各号に掲げるもののほか、水質の汚濁の防止に関する事務で他の所掌に属しないものに関すること。
《改正》平11政434
(水質規制課)
第36条 水質規制課においては、次の事務をつかさどる。
1.水質汚濁防止法に基づく排水基準及び総量規制基準の設定、総量削減基本方針及び総量削減計画の作成並びに生活排水対策の推進に関すること。
2.水質の汚濁の防止のために必要な監視に関すること(企画課の所掌に属するものを除く。)。
3.瀬戸内海環境保全特別措置法の施行に関すること(前条第3号に規定する事務を除く。)。
4.湖沼水質保全特別措置法に基づく湖紹特定事業場に係る規制基準並びに指定施設に係る構造及び使用の方法に関する基準の設定並びに湖沼総量削減計画の作成に関すること。
5.特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法に基づく特定排水基準及び構造等基準の設定並びに生活排水対策の推進に関すること。
6.ダイオキシン類対策特別措置法に基づく水質排出基準の設定に関すること。
7.瀬戸内海環境保全審議会の庶務に関すること。
《改正》平11政434
(土壌農薬課)
第37条 土壌農薬課においては、次の事務をつかさどる。
1.土壌の汚染に係る環境基準の設定に関すること。
2.農用地の土壌の汚染防止等に関する法律の施行に関すること。
3.ダイオキシン類対策特別措置法の施行に関すること(土壌の汚染に係るものに限る。)。
4.農薬取締法による作物残留性農薬、土壌残留性農薬及び水質汚濁性農薬の使用の規制並びに農薬の登録保留の基準の設定に関すること。
5.土壌の汚染及び農薬の使用に伴い発生する公害の防止に関する調査及び計画の立案に関すること。
《改正》平11政434

第2章 施設等機関

(設置)
第38条 環境庁に、次の施設等機関を置く。
国立環境研究所
国立水俣病総合研究センター
(国立環境研究所)
第39条 国立環境研究所は、次に掲げる事務をつかさどる機関とする。
1.環境保全調査研究等に関する事務(国立水俣病総合研究センターの所掌に属するものを除く。)のうち、大気の汚染、水質の汚濁、騒音等が人の健康及び生活環境に及ぼす影響の研究、大気の汚染、水質の汚濁、騒音等の監視測定方法の研究、自然環境の保全のための自然環境を形成する植生等の状態及びその調査手法の研究その他環境の保全に関する試験研究及び調査を行い、並びに環境の保全に関する国内及び国外の資料を収集し、整理し、及び提供すること。
2.所管行政に関し職員等の養成及び訓練(地方公共団体等の委託を受けて行うものを含む。)を行うこと。
 国立環境研究所は、その事務に支障のない場合においては、委託に応じ、前項第1号に規定する試験研究及び調査を行うことができる。
 国立環境研究所の位置及び内部組織は、総理府令で定める。
 環境庁設置法(昭和46年法律第88号)第4条第25号に規定する政令で定める文教研修施設は、国立環境研究所とする。
(国立水俣病総合研究センター)
第40条 国立水俣病総合研究センターは、環境保全調査研究等に関する事務のうち、水俣病に関する総合的な調査及び研究並びに国内及び国外の資料の収集、整理及び提供をつかさどる機関とする。
 国立水俣病総合研究センターの位置及び内部組織は、総理府令で定める。

附 則

(施行期日)
第1条 この政令は、昭和46年7月1日から施行する。
(地盤沈下対策審議会令及び土壌汚染対策審議会令の廃止)
第2条 地盤沈下対策審議会令(昭和34年政令第247号)及び土壌汚染対策審議会令(昭和46年政令第176号)は、廃止する。
(行政機関職員定員令の一部改正)
第3条 行政機関職員定員令(昭和44年政令第121号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項の表を次のように改める。
区分定員備考
内閣の機関174人 
総理府57,477人うち、28,261人は、特別職の定員とする。
法務省48,047人うち、10,873人は、検察庁の職員の定員とする。
外務省2,753人うち、98人は、特別職の職員の定員とする。
大蔵省67,223人 
文部省111,428人うち、108,366人は、国立学校の職員の定員とする。
厚生省52,628人 
農林省57,379人 
通商産業省12,911人 
運輸省32,824人 
郵政省3,116人 
労働省24,185人 
建設省32,592人 
自治省527人 
合計503,264人 

第1条第2項の表中
国家公安委員会7,728人警察庁の職員とし、1,047人は、警察官の定員とする。
」を「
国家公安委員会7,722人警察庁の職員の定員とし、うち、1,045人は、警察官の定員とする。
」に、
経済企画庁573人 
科学技術庁2,045人 
」を「
経済企画庁552人 
科学技術庁2,043人 
環境庁501人 
」に改める。
(行政機関職員定員令の一部を改正する政令の一部改正)
第4条 行政機関職員定員令の一部を改正する政令(昭和46年政令第66号)の一部を次のように改正する。
附則第2項の表を次のように改める。
区分期間定員備考
内閣の機関昭和46年9月30日までの間177人 
総理府昭和46年9月30日までの間57,826人うち28,463人は、特別職の職員の定員とする。
外務省昭和46年9月30日までの間2,767人うち、98人は、特別職の職員の定員とする。
大蔵省昭和46年9月30日までの間67,925人 
文部省昭和46年9月30日までの間111,429人うち、108,366人は、国立学校の職員の定員とする。
厚生省昭和46年9月30日までの間52,844人 
農林省昭和46年12月31日までの間57,402人 
通商産業省昭和46年9月30日までの間12,955人 
運輸省昭和46年9月30日までの間32,859人 
郵政省昭和46年9月30日までの間3,126人 
労働省昭和46年9月30日までの間24,335人 
建設省昭和46年9月30日までの間33,092人 
(旧)
区分期間定員備考
内閣の機関昭和46年6月30日までの間188人 
昭和46年7月1日から同年9月30日までの間177人 
総理府昭和46年6月30日までの間57,383人うち、28,463人は、特別職の職員の定員とする。
昭和46年7月1日から同年9月30日までの間57,406人うち、28,463人は、特別職の職員の定員とする。
外務省昭和46年9月30日までの間2,767人うち、98人は、特別職の職員の定員とする。
大蔵省昭和46年9月30日までの間67,941人 
文部省昭和46年9月30日までの間111,429人うち、108,366人は、国立学校の職員の定員とする。
厚生省昭和46年9月30日までの間53,127人 
農林省昭和46年5月31日までの間57,480人 
昭和46年6月1日から同年6月30日までの間57,475人 
昭和46年7月1日から同年12月31日までの間57,462人 
通商産業省昭和46年9月30日までの間12,980人 
運輸省昭和46年9月30日までの間32,870人 
郵政省昭和46年9月30日までの間3,126人 
労働省昭和46年9月30日までの間24,341人 
建設省昭和46年6月30日までの間33,108人 
昭和46年7月1日から同年9月30日までの間33,106人 

附則第3項の表中
国家公安委員会昭和46年9月30日までの間7,748人警察庁の職員の定員とし、うち、1,047人は、警察官の定員とする。
」を「
国家公安委員会昭和46年9月30日までの間7,742人警察庁の職員の定員とし、うち、1,045人は、警察官の定員とする。
」に、
経済企画庁昭和46年9月30日までの間579人 
沖縄・北方対策庁昭和46年6月30日までの間183人 
」を「
経済企画庁昭和46年9月30日までの間558人 
」に改める。
(内閣官房組織令の一部改正)
第5条 内閣官房組織令(昭和32年政令第219号)の一部を次のように改正する。
第5条中
「20人」を「9人」に改める。
(内閣法制局設置法施行令の一部改正)
第6条 内閣法制局設置法施行令(昭和27年政令第290号)の一部を次のように改正する。
第2条中
「、国家公安委員会、宮内庁、防衛庁」を削り、
「及び科学技術庁」を「、科学技術庁及び環境庁」に改め、
「法務省」の下に「、文部省」を加える。

第3条第1号中
「国家公安委員会、宮内庁、防衛庁、」及び「、文部省」を削る。

第3条の2中
「経済企画庁」の下に「、環境庁」を加える。
(総理府本府組織令の一部改正)
第7条 総理府本府組織令(昭和27年政令第372号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「五室」を「四室」に改め、
「公害対策室」を削る。

第5条及び第7条の2第3号中
「、広報室及び公害対策室」を「及び広報室」に改める。

第7条の3を削り、
第7条の4を第7条の3とし、
第7条の5を第7条の4とする。
(経済企画庁組織令の一部改正)
第8条 経済企画庁組織令(昭和32年政令第235号)の一部を次のように改正する。
第12条中
「五課」を「三課」に改め、
「水質公害課
 水質調査課」を削る。

第12条の3第2号中
「(水質公害課の所掌に属する事務を除く。)」を削る。

第12条の5及び第12条の6を削る。

第17条第3号中
「、台風常襲地帯対策審議会及び地盤沈下対策審議会」を「及び台風常襲地帯対策審議会」に改める。
(厚生省組織令の一部改正)
第9条 厚生省組織令(昭和27年政令第388号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第22条の5」を「第22条の2」に改める。

第1条第1項中
「及び団立公園部」を削り、
同条第3項を削る。

第8条の4から第8条の6までを削る。

第9条第1項中
「7人」を「8人」に改める。

第13条中
第8号を第9号とし、
第5号から第7号までを1号ずつ繰り下げ、
第4号の次に次の1号を加える。
5.国民厚生運動の普及及び発達を図ること。

第18条の2第1項中
「、公害部に置くもののほか」を削り、
「五課」を「六課」に、
「環境衛生課」を
「環境衛生課
 環境整備課」に改め、
同条第2項を削る。

第19条の次に次の1条を加える。
(環境整備課)
第19条の2 環境整備課においては、次の事務をつかさどる。
1.清掃法(昭和29年法律第72号)の施行その他清掃に関すること。
2.下水道法(昭和33年法律第79号)の施行に関すること(終末処理場の維持管理に関する部分に限る。)。
3.清掃施設の築造及びその維持管理並びに下水道の終末処理場勒の維持管理に関し、指導監督を行なうこと。
4.清掃施設及び下水道の終末処理場の維持管理に関する調査研究を行なうこと。
5.ねずみ、こん虫等の軽除に関すること。

第22条の3から第22条の5までを削る。
(農林省組織令の一部改正)
第10条 農林省組織令(昭和27年政令第389号)の一部を次のように改正する。
第16条第3号の2を削る。

第36条第10号中
「施行」の下に「に関する事務のうち農林省の所掌に係るもの」を加える。

第97条中
第6号を削り、
第5号を第6号とし、
第4号の次に次の1号を加える。
5.林木育種場に関すること。

第97条第7号を次のように改める。
7.前号に掲げるもののほか、森林の保護に関すること(他課の所掌に属することを除く。)。

第97条第8号から第10号までを削る。
(地方農政局組織令の一部改正)
第11条 地方農政局組織令(昭和38年政令第144号)の一部を次のように改正する。
第4条第9号中
「合理化」の下に「に関する事務のうち農林の所掌に係るもの」を加える。
(通商産業省組織令の一部改正)
第12条 通商産業省組織令(昭和27年政令第390号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第47条の9」を「第47条の10」に改める。

第47条の3第1項中
「、公害部に置くもののほか、左の四課」を「次の六課」に改め、
同項中
第4号を第6号とし、
第3号を第5号とし、
第2号を第4号とし、
第1号の次に次の2号を加える。
2.公害防止企画課
3.公害防止指導課

第47条の3第2項を削る。

第47条の入及び第47条の9を削り、
第47条の7を第47条の9とし、
第47条の6を第47条の8とし、
第47条の5を第47条の7とし、
第47条の4の次に次の2条を加える。
(公害防止企画課)
第47条の5 公害防止企画課においては、次の事務をつかさどる。
1.通商産業省の所掌に係る事業に関し産業公害の防止に関する政策及び計画を立案すること。
2.通商産業省の所掌に係る事業に関する産業公害の防止に関する助成に関すること。
3.通商産業省の所掌に係る産業公害の防止に関する団体の指導及び監督を行なうこと。
4.前3号に掲げるもののほか、産業公害の防止に関する事務で他の所掌に属しないもの
(公審防止指導課)
第47条の6 公害防止指導課においては、次の事務をつかさどる。
1.通商産業省の所掌に係る産業公害の防止に関する調査及び指導に関すること。
2.通商産業省の所掌に係る事業の産業廃棄物の処理に関すること。

第1章第3節の2に次の1条を加える。
(参事官)
第47条の10 公害保安局に参事官1人を置く。
 参事官は、命を受けて公害保安局の所掌事務のうち産業公害の防止に関する事務を総括整理する。

第61条第1項中
「左の七課」を「次の六課」に改め、
同項中
第2号を削り、
第3号を第2号とし、
第4号から第7号までを1号ずつ繰り上げる。

第62条中
第7号を第10号とし、
第3号から第6号までを3号ずつ繰り下げ、
第2号の2を第5号とし、
第2号を第4号とし、
第1号の次に次の2号を加える。
2.局の所掌に係る物資(化学肥料を除く。)の輸出に関する契約の許可並びに輸出の承認及び事後審査を行なうこと。
3.前号に掲げる物資の輸出に関する輸出入取引法の施行に関すること。

第63条及び第64条を次のように改める。
第63条及び第64条 削除
(運輸省組織令の一部改正)
第13条 運輸省組織令(昭和27年政令第391号)の一部を次のように改正する。
第63条第7号の2を削る。
(建設省組織令の一部改正)
第14条 建設省組織令(昭和27年政令第394号)の一部を次のように改正する。
第5条の14中
第5号を削り、
第6号を第5号とし、
第7号を第6号とする。
第7条第7号を削る。

第35条の2第5号を削る。
(国際観光ホテル整備法施行令の一部改正)
第15条 国際観光ホテル整備法施行令(昭和25年政令第186号)の一部を次のように改正する。
第3条を次のように改める。
(関係大臣との協議)
第3条 運輸大臣は、法第10条の規定による勧告をしようとする場合において、その勧告が、国立公園の区域内のホテル又は旅館に対して行なわれるときは環境庁長官に、公衆衛生の改善を図る事項を内容とするときは厚生大臣に、それぞれ協議するものとする。
(鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律施行令の一部改正)
第16条 鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律施行令(昭和28年政令第254号)の一部を次のように改正する。
本則中
「農林大臣」を「環境庁長官」に改める。

第8条第11号中
「農林省令」を「総理府令」に改める。

第13条中
「林野庁」を「環境庁自然保護局鳥獣保護課」に改める。
(租税特別措置法施行令の一部改正)
第17条 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)の一部を次のように改正する。
第25条第6項中
「厚生大臣及び通商産業大臣」を「環境庁長官」に改め、
同条第7項中
「経済企画庁長官及び通商産業大臣」を「環境庁長官」に改める。

第39条の6第2項中
「厚生大臣及び通商産業大臣」を「環境庁長官」に改め、
同条第3項中
「経済企画庁長官及び通商産業大臣」を「環境庁長官」に改める。
(工業用水法施行令の一部改正)
第18条 工業用水法施行令(昭和32年政令第142号)の一部を次のように改正する。
第2条中
「通商産業大臣」を「都道府県知事」に改める。
(自然公園法施行令の一部改正)
第19条 自然公園法施行令(昭和32年政令第298号)の一部を次のように改正する。
本則中
「厚生大臣」を「環境庁長官」に、
「厚生省令」を「総理府令」に改める。
(建築物用地下水の採取の規制に関する法律施行令の一部改正)
第20条 建築物用地下水の採取の規制に関する法律施行令(昭和37年政令第335号)の一部を次のように改正する。
第3条中
「建設省令」を「総理府令」に改める。
(公害防止事業団法施行令の一部改正)
第21条 公害防止事業団法施行令(昭和40年政令第328号)の一部を次のように改正する。
第1条第3号及び第3条中
「厚生省令、通商産業省令」を「総理府令」に改める。
(大気汚染防止法施行令の一部改正)
第22条 大気汚染防止法施行令(昭和43年政令第329号)の一部を次のように改正する。
第6条第2項及び第12条第1項並びに別表第1の一の項及び別表第5の備考中
「厚生省令、通商産業省令」を「総理府令」に改める。
(公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部改正)
第23条 公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法施行令(昭和44年政令第319号)の一部を次のように改正する。
第4条の表、第7条第2号及び第8条第2号中
「厚生大臣」を「環境庁長官」に改める。

第10条中
「厚生省令」を「総理府令」に改める。
(農薬取締法施行令の一部改正)
第24条 農薬取締法施行令(昭和46年政令第56号)の一部を次のように改正する。
第5条中
「農林大臣」を「環境庁長官又は農林大臣」に改める。
(公害防止事業費事業者負担法施行令の一部改正)
第25条 公害防止事業費事業者負担法施行令(昭和46年政令第146号)の一部を次のように改正する。
第1条第5項第2号ヘ中
「内閣総理大臣」を「環境庁長官」に改める。
(水質汚濁防止法施行令の一部改正)
第26条 水質汚濁防止法施行令(昭和46年政令第188号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項中
「総理府令、通商産業省令」を「総理府令」に改める。
(農用地の土壌の汚染防止等に関する法律施行令の一部改正)
第27条 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律施行令(昭和46年政令第204号)の一部を次のように改正する。
第2条第2項中
「農林省令」を「総理府令」に改める。
(農業資材審議会令の一部改正)
第28条 農業資材審議会令(昭和25年政令第175号)の一部を次のように改正する。
第1条第4号中
「事項を」の下に「内閣総理大臣、環境庁長官又は」を加え、
同号を同条第5号とし、
同条第3号を同条第4号とし、
同条第2号中
「農薬の登録」を「前号に掲げるもののほか、農薬の登録」に改め、
「(昭和23年法律第82号)」を削り、
同号を同条第3号とし、
同条第1号の次に次の1号を加える。
2.農薬取締法(昭和23年法律第82号)による作物残留性農薬、土壌残留性農薬及び水質汚濁性農薬の使用の規制並びに農薬の登録保留の基準の設定に関する権限を行うこと。
(港湾審議会令の一部改正)
第29条 港湾審議会令(昭和30年政令第129号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項中
「20人」を「21人」に改める。
(首都圏整備審議会令の一部改正)
第30条 首都圏整備審議会令(昭和31年政令第174号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項中
「17人」を「18人」に改める。
(近畿圏整備審議会令の一部改正)
第31条 近畿圏整備審議会令(昭和38年政令第243号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項中
「27人」を「28人」に改める。
(生活環境審議会令の一部改正)
第32条 生活環境審議会令(昭和40年政令第229号)の一部を次のように改正する。
第1条を次のように改める。
(所掌事務)
第1条 生活環境審議会(以下「審議会」という。)は、厚生大臣の諮問に応じて、水道、清掃施設、下水道の終末処理壊その他環境衛生に係る生活環境に関する重要事項を調査審議する。
(中部圏開発整備審議会令の一部改正)
第33条 中部圏開発整備審議会令(昭和41年政令第304号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項中
「27人」を「28人」に改める。
(中央公害対策審議会令の一部改正)
第34条 中央公害対策審議会令(昭和42年政令第350号)の一部を次のように改正する。
第4条中
「前3条」を「前各条」に改め、
同条を第5条とし、
第3条第2項中
「専門委員は、」の下に「関係行政機関の職員及び」を加え、
同条の次に次の1条を加える。
(部会)
第4条 審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
 部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。
 部会に部会長を置き、会長の指名する委員がこれに当たる。
 部会長は、部会の事務を整理する。
 第1条第3項の規定は、部会長に準用する。
 審議会は、その定めるところにより、部会の決議をもつて審議会の決議とすることができる。
(中央水質審議会令の一部改正)
第35条 中央水質審議会令(昭和46年政令第154号)の一部を次のように改正する。
第7条を第9条とし、
第6条を第7条とし、
同条の次に次の1条を加える。
(庶務)
第8条 審議会の庶務は、環境庁水質保全局水質管理課において処理する。

第5条を第6条とし、
第4条第2項中
「経済企画庁長官」を「環境庁長官」に改め、
同条を第5条とし、
第3条第2項中
「経済企画庁長官」を「環境庁長官」に改め、
同条を第4条とし、
第2条を削り、
(旧)
(委員の任期)
第2条 学識経験のある者のうちから任命された委員の任期は、2年とする。
2 前項の委員は、再任されることができる。
第1条第1項中
「中央水質審議会(以下「審議会」という。)」を「審議会」に改め、
同条を第3条とし、
同条の前に次の2条を加える。
(所掌事務)
第1条 中央水質審議会(以下「審議会」という。)は、環境庁長官の諮問に応じ、公共用水域及び地下水の水質の汚濁の防止に関する重要事項を調査審議する。
 審議会は、前項に規定する重要事項に関し、環境庁長官に意見を述べることができる。
(組織)
第2条 審議会は、委員20人以内で組織する。
 委員は、水質の汚濁の防止に関し学識経験のある者及び関係行政機関の職員のうちから、環境庁長官が任命する。
 学識経験のある者のうちから任命された委員の任期は、2年とする。
 委員は、非常勤とする。