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下水道法施行令の一部を改正する政令

  昭和46・6・23・政令203号  
内閣は、下水道法(昭和33年法律第79号)第2条の2第1項、第4条、第8条(第25条の10において準用する場合を含む。)、第11条の2、第12条の2、第16条(第25条の10及び第31条において準用する場合を含む。)、第20条第3項、第21条第1項及び第2項(第25条の10において準用する場合を含む。)、第22条(第25条の10において準用する場合を含む。)、第25条の3第1項及び第4項、第25条の9、第28条第2項、第29条第2項、第34条、第39条の2並びに第40条の規定に基づき、この政令を制定する。
下水道法施行令(昭和34年政令第147号)の一部を次のように改正する。

第1条を削り、
第2条中
「法第2条第4号」を「下水道法(以下「法」という。)第2条第5号」に改め、
同条を第1条とし、
同条の次に次の1条を加える。
(流域別下水道整備総合計画を定めるべき公共の水域又は海域の要件)
第2条 法第2条の2第1項に規定する政令で定める要件は、同項の水質環境基準が定められた河川その他の公共の水域又は海域の水質の汚濁が二以上の市町村の区域における汚水によるものであり、かつ、当該公共の水域又は海域の環境上の条件を主として下水道の整備によつて当該水質環境基準に達せしめる必要があることとする。

第3条中
「予定排水区域、」を削る。

第4条の見出し中
「事業計画」を「公共下水道に係る事業計画」に改め、
同条第1号中
「予定排水区域」を「予定処理区域」に改め、
同条第3号中
「放流水」を「公共下水道からの放流水」に改め、
「処理すべき」の下に「、又は流域関連公共下水道から流域下水道に流入する」を加える。

第5条第1号を次のように改める。
1. 予定処理区域の変更

第5条第2号中
「放流水」を「公共下水道からの放流水」に改める。

第5条の2を次のように改める。
(厚生大臣の意見をきくことを要しない場合)
第5条の2 法第4条第2項に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。
1.予定処理区域の面積が50ヘクタール以下の公共下水道に係る認可(予定処理区域の拡張に係る事業計画の変更の認可にあつては、変更後の予定処理区域の面積が50ヘクタールをこえる場合を除く。)をしようとする場合
2.流域関連公共下水道に係る認可をしようとする場合
3.終末処理場の配置又は下水の処理能力の変更を伴わない事業計画の変更に係る認可をしようとする場合

第6条第1項中
「法第8条」の下に「(法第25条の10において準用する場合を含む。)」を加える。

第8条の次に次の1条を加える。
(使用開始等の届出を要する下水の量又は水質)
第8条の2 法第11条の2に規定する政令で定める量は、当該公共下水道を使用しようとする者が最も多量の汚水を排除する1日における当該汚水の量50立方メートル以上とし、同条に規定する政令で定める水質は、次条第1項第5号から第21号まで又は同条第2項各号に掲げる範囲内の水質とする。

第9条第1項第5号を次のように改める。
5.ノルマルヘキサン抽出物質含有量
イ 鉱油類含有量
1リットルにつき5ミリグラムをこえるもの
ロ 動植物油脂類含有量
1リットルにつき30ミリグラムをこえるもの

第9条第1項第7号中
「100ミリグラム以上であるもの」を「5ミリグラムをこえるもの」に改め、
同項に次の5号を加える。
十七  銅含有量
1リットルにつき3ミリグラムをこえるもの
十八 亜鉛含有量
1リットルにつき5ミリグラムをこえるもの
十九  鉄(溶解性)含有量
1リットルにつき10ミリグラムをこえるもの
二十  マンガン(溶解性)含有量
1リットルにつき10ミリグラムをこえるもの
二十一  弗素含有量
1リットルにつき15ミリグラムをこえるもの

第9条第2項第5号から第7号までを削り、
同条の次に次の1条を加える。
(水質の測定をすべき下水の水質等)
第9条の2  法第12条の2に規定する政令で定める水質は、前条第1項第5号から第21号まで又は同条第2項各号に掲げる範囲内の水質とする。
 法第12条の2に規定する政令で定める者は、水質汚濁防止法第2条第2項に規定する特定施設を設置する工場又は事業場から下水を排除する者(公共下水道管理者が定める者を除く。)とする。

第10条中
「法第31条」を「法第25条の10及び第31条」に改める。

第11条の次に次の1条を加える。
(事業者から徴収する使用料の基準)
第11条の2 法第20条第3項に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。
1.公害防止事業費事業者負担法(昭和45年法律第133号)の規定に基づき設置の費用の一部を負担した事業者から徴収する使用料については、その算定の基礎となる法第20条第2項第2号に規定する原価で設置の費用に係るものは、当該公共下水道の設置の費用の額から公音防止事業費事業者負担法第4条第1項又は第3項の規定による負担総額を控除した額とすること。
2.前号の事業者以外の事業者から徴収する使用料については、その算定の基礎となる法第20条第2項第2号に規定する原価で設置の費用に係るものは、当該公共下水道の設置の費用の額とすること。

第12条第1項中
「法第21条第1項」の下に「(法第25条の10において準用する場合を含む。)」を、
「公共下水道」の下に「又は流域下水道」を加え、
「少くとも」を「少なくとも」に、
「行う」を「行なう」に、
「少い」を「少ない」に改める。
第13条中
「法第21条第2項」の下に「(法第25条の10において準用する場合を含む。)」を加え、
「行う」を「行なう」に改め、
同条第3号中
「どろ等」を「汚でい等」に改め、
同条第5号中
「どろ」を「汚でい」に、
「処分する」を「処理する」に改め、
同条第6号中
「はえ」を「か、はえ等」に改める。

第14条の見出し中
「公共下水道」の下に「又は流域下水道」を加え、
「行わせる」を「行なわせる」に改め、
同条中
「法第22条」を「法第22条第1項(法第25条の10において準用する場合を含む。)」に改める。

第15条の見出し中
「公共下水道」の下に「又は流域下水道」を加え、
「行う」を「行なう」に改め、
同条中
「法第22条」を「法第22条第1項(法第25条の10において準用する場合を含む。)」に改め、
同条第1号中
「除く。以下この条において同じ」を「除く。以下この条及び第15条の3において同じ」に、
「行わせる」を「行なわせる」に、
「基く」を「基づく」に改め、
同条第2号から第4号まで及び第5号ただし書中
「行わせる」を「行なわせる」に改め、
同条に次の1号を加える。
7.技術士法(昭和32年法律第124号)による本試験のうち建設大臣が定める技術部門に合格した者(建設大臣が定める選択科目を選択した者に限る。)であること。

第15条の次に次の2条を加える。
(公共下水道又は流域下水道の維持管理のうち資格を有する者以外の者に行なわせてはならない事項)
第15条の2 法第22条第2項(法第25条の10において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める事項は、処理施設又はポンプ施設の維持管理に関する事項とする。
(公共下水道又は流域下水道の維持管理を行なう者の資格)
第15条の3 法第22条第2項(法第25条の10において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める資格は、次のとおりとする。
1.学校教育法による大学の土木工学科、衛生工学科若しくはこれらに相当する課程において下水道工学に関する学科目を修めて卒業した後、又は旧大学令による大学において土木工学科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した後、2年以上下水道の維持管理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者であること。
2.学校教育法による大学の土木工学科、衛生工学科又はこれらに相当する課程において下水道工学に関する学科目以外の学科目を修めて卒業した後、3年以上下水道の維持管理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者であること。
3.学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令による専門学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、5年以上下水道の維持管理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者であること。
4.学校教育法による高等学校又は旧中等学校令による中等学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、7年以上下水道の維持管理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者であること。
5.10年以上下水道の維持管理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者であること。
6.厚生省令、建設省令で定めるところにより、前各号に規定する者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者であること。
7.技術士法による本試験のうち厚生大臣及び建設大臣が定める技術部門に合格した者(厚生大臣及び建設大臣が定める選択科日を選択した者に限る。)であること。

第17条の次に次の4条を加える。
(流域下水道に係る事業計画の認可の申請)
第17条の2 流域下水道管理者は、法第25条の3第1項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定により事業計画の認可を受けようとするときは、申請書に事業計画を記載した書類(事業計画の変更の認可を受けようとするときは、その変更を明らかにする書類)及び次の各号に掲げる事項(事業計画の変更の認可を受けようとするときは、その変更に係るものに限る。)を記載した書類を添附し、これを建設大臣に提出しなければならない。この場合において、流域下水道管理者が市町村であるときは、都道府県知事を経由しなければならない。
1.流域関連公共下水道の予定処理区域及びその周辺の地域の地形及び土地の用途
2.計画下水量及び流域関連公共下水道から流域下水道に流入する下水の量並びにその算出の根拠
3.流域下水道からの放流水、処理施設において処理すべき下水及び流域関連公共下水道から流域下水道に流入する下水の予定水質並びにその推定の根拠
4.下水の放流先の状況
5.毎会計年度の工事費の予定額及びその予定財源
6.関係市町村の意見の概要
(厚生大臣の意見をきくことを要しない場合)
第17条の3 法第25条の3第4項において準用する同条第3項に規定する政令で定める場合は、終末処理場の配置又は下水の処理能力の変更を伴わない事業計画の変更に係る認可をしようとする場合とする。
(認可を要しない事業計画の軽微な変更)
第17条の4 法第25条の3第4項に規定する政令で定める軽微な変更は、次の各号の一に該当する変更及びこれに関連する変更以外のものとする。
1.管渠の配置、構造又は能力の変更。ただし、同一の建築基準法第42条に規定する道路内における位置の変更を除く。
2.ポンプ施設の新設又は配置若しくは能力の変更
3.流域下水道からの放流水の吐口の配置の変更
4.処理施設(これを補完する施設を含む。)の新設又は配置若しくは下水の処理能力の変更
5.流域関連公共下水道が接続する位置の変更
6.流域関連公共下水道の予定処理区域の変更
7.工事の着手又は完成の予定年月日の同一会計年度外にわたる変更
(流域下水道の施設に物件を設けさせることができる場合)
第17条の5 法第25条の9に規定する政令で定める場合は、流域関連公共下水道の予定処理区域外における飛行場その他継続して大量の下水を排除する施設からの下水を流域下水道に流入させる場合、終末処理場から放流される水を利用するために当該終末処理場に接続して導水管を設ける場合その他の場合であつて、流域下水道管理者が流域下水道の施設の維持管理上特に支障がないと認めた場合とする。

第24条第2号中
「公共下水道管理者」の下に「、流域下水道管理者」を加え、
同条の次に次の2条を加える。
(国庫補助)
第24条の2 法第34条の規定による国の地方公共団体に対する補助金の額は、次の各号に定めるところによる。
1.公共下水道については、主要な管渠及び終末処理場並びにこれらの施設を補完するポンプ施設その他の主要な補完施設の設置又は改築に要する費用(建設大臣が定める費用を除く。)の額に10分の4を乗じて得た額とする。ただし、特定の事業者の事業活動に主として利用される公共下水道(第3項において「特定公共下水道」という。)については、その費用の額から公害防止事業費事業者負担法第4条第1項若しくは第3項の規定による負担総額又は建設大臣が定める額を控除した額に3分の1を乗じて得た額とする。
2.流域下水道については、その設置又は改築に要する費用(建設大臣が定める費用を除く。)の額に2分の1を乗じて得た額とする。
3.都市下水路については、その設置又は改築に要する費用の額に3分の1を乗じて得た額とする。
 前項第1号に規定する主要な管渠の範囲は、公共下水道を合流式と分流式とに区分して、管渠の口径、予定処理区域又は予定排水区域の面積、当該管渠の下水排除面積又は下水排除量等を基準として建設大臣が定めるものとする。
 災害の復旧に要する費用についての法第34条の規定による国の地方公共団体に対する補助金の額は、第1項の規定にかかわらず、公共下水道(特定公共下水道を除く。)又は流域下水道についてはその災害の復旧に要する費用の額に3分の2を乗じて得た額とし、特定公共下水道又は都市下水路についてはその災害の復旧に要する費用の額に2分の1を乗じて得た額とする。
(報告の徴収のできる下水の水質)
第24条の3 法第39条の2に規定する政令で定める水質は、第9条第1項第5号から第21号まで又は同条第2項各号に掲げる範囲内の水質とする。

第25条第1項中
「建設大臣」を「厚生大臣又は建設大臣」に改め、
同項第1号中
「下水を排除すべき区域」及び「予定排水区域」を「予定処理区域」に改め、
同項第3号中
「第39条第1項」を「第39条」に、
「前2号」を「前各号」に改め、
同号を同項第5号とし、
同号の前に次の1号を加える。
4.終末処理場(都道府県が管理するものを除く。)に係る法第37条の2の規定による勧告

第25条第1項中
第2号を第3号とし、
第1号の次に次の1号を加える。
2.流域関連公共下水道(都道府県が設置するものを除く。)に係る法第4条第1項の規定による認可及び法第37条の規定による命令
附 則
(施行期日)
 この政令は、下水道法の一部を改正する法律(昭和45年法律第141号)の施行の日(昭和46年6月24日)から施行する。
(建設省組織令の一部改正)
 建設省組織令(昭和27年政令第394号)の一部を次のように改正する。
第16条の2第3号中
「(終末処理場の維持管理に関する部分を除く。)」を削る。

第17条第1号中
「(終末処理場の維持管理に関するものを除く。)」を削る。
(都市計画法施行令の一部改正)
 都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)の一部を次のように改正する。
第9条第2項第7号中
「わたるもの」の下に「又は同法第2条第4号に規定する流域下水道」を加える。