海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令

第１条　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（以下「法」という。）第３条第３号の政令で定める常温において液体でない物質は、次に掲げる物質とする。

1．アンモニア

2．液化石油ガス

3．液化メタンガス

4．エチレン

5．塩化ビニル

6．塩素

7．酸化エチレン

8．窒素

9．二酸化炭素

10．ブタジエン

11．ブチレン

12．前各号に掲げるもののほか、次のイ又はロのいずれかに該当する物質

イ　温度37.8度において蒸気圧が0.28メガパスカルを超えるもの

ロ　臨界温度が37.8度未満であるもの

第１条の２　法第３条第３号の政令で定める海洋環境の保全の見地から有害である物質は、別表第１のとおりとする。

第１条の３　法第３条第４号の政令で定める海洋環境の保全の見地から有害でない物質は、別表第１の２のとおりとする。

第１条の４　法第３条第６号の２の政令で定めるオゾン層を破壊する物質は、別表第１の３のとおりとする。

第１条の５　法第３条第６号の３の政令で定める船舶において発生する物質であつて大気を汚染するものは、窒素酸化物、硫黄酸化物及び揮発性有機化合物質（法第19条の23第１項に規定する揮発性有機化合物質をいう。）とする。

第１条の６　法第３条第10号の政令で定める工作物は、次に掲げる工作物とする。

1．人を収容することができる構造を有する工作物

2．物の処理、輸送又は保管の用に供される工作物

２　油、有害液体物質並びに法第10条第２項第３号及び第５号に定める廃棄物（法第18条第２項第１号及び第２号に定める廃棄物を除く。）に係る法第18条第１項の規定、法第18条の４の規定並びに法第18条の５第１項に規定する海洋施設発生廃棄物（第11条の３第１号に掲げる廃棄物を除く。）に係る法第18条の５及び第18条の６の規定の適用については、海域にある鉱山保安法（昭和24年法律第70号）第２条第２項に規定する鉱山に属する工作物（廃水及び鉱さいの排出に関しては、同項ただし書の附属施設を含む。）は、海洋施設でないものとする。

第１条の７　法第３条第16号の政令で定める引火性の物質は、別表第１の４のとおりとする。

第１条の８　法第４条第２項に規定する船舶からのビルジその他の油の排出に係る同項の排出される油中の油分の濃度（以下「油分濃度」という。）、排出海域及び排出方法に関し政令で定める基準（以下この条において「排出基準」という。）は、次のとおりとする。

1．希釈しない場合の油分濃度が１万立方センチメートル当たり0.15立方センチメートル以下であること。

2．別表第１の５に掲げる南極海域（次項、次条第１項第３号及び第２条において単に「南極海域」という。）以外の海域において排出すること。

3．当該船舶の航行中に排出すること。

4．ビルジ等排出防止設備のうち国土交通省令で定める装置を作動させながら排出すること。

２　前項の規定にかかわらず、海底及びその下における鉱物資源の掘採に従事している船舶（南極海域にあるものを除く。）からのビルジその他の油の排出に係る排出基準は、希釈しない場合の油分濃度が１万立方センチメートル当たり0.15立方センチメートル以下であることとする。

３　第１項の規定にかかわらず、公用に供する船舶のうち海難救助その他の緊急用務を行うための船舶であつて、当該緊急用務の遂行上必要とされる船舶の構造からみて当該船舶について同項の排出基準を適用することが困難であると認めて国土交通大臣が指定するものからのビルジその他の油の排出に係る排出基準は、当該船舶の航行中に排出することとする。

４　第１項及び前項の排出基準に従つてするビルジその他の油の排出は、できる限り海岸から離れて行うよう努めなければならない。

５　公用に供する潜水船であつて、その構造上当該船舶の燃料油タンクに積載された水バラストを航行中に排出することが困難であると認めて国土交通大臣が指定するものからの当該水バラストの排出に係る排出基準についての第１項の規定の適用については、同項第３号中「当該船舶の航行中に排出すること」とあるのは、「国土交通省令で定める方法により排出すること」とする。

第１条の９　法第４条第３項に規定するタンカーからの貨物油を含む水バラスト等の排出（次項に規定する水バラストの排出を除く。）に係る同条第３項の油分の総量、油分の瞬間排出率、排出海域及び排出方法に関し政令で定める基準（以下この条において「排出基準」という。）は、次のとおりとする。

1．バラスト航海のための当該タンカーへの水バラストの積込みの開始時から当該タンカーに積載された貨物油の取卸しの完了時までの間の航海において排出される油分の総量が、当該航海の直前の航海において積載されていた貨物油の総量の３万分の１以下であること。

2．油分の瞬間排出率が１海里当たり30リットル以下であること。

3．すべての国の領海の基線（海洋法に関する国際連合条約に規定する領海の幅を測定するための基線（南極海域にあつては、氷棚を陸地とみなして引かれる同条約に規定する領海の幅を測定するための基線）をいう。ただし、オーストラリア本土の北東海岸のうち南緯11度東経142度８分の点から南緯24度42分東経153度15分の点に至る部分に係る基線は、南緯11度東経142度８分の点、南緯10度35分東経141度55分の点、南緯10度東経142度の点、南緯９度10分東経143度52分の点、南緯９度東経144度30分の点、南緯10度41分東経145度の点、南緯13度東経145度の点、南緯15度東経146度の点、南緯17度30分東経147度の点、南緯21度東経152度55分の点、南緯24度30分東経154度の点及び南緯24度42分東経153度15分の点を順次結んだ線をいう。以下同じ。）からその外側50海里の線を超える海域（別表第１の５に掲げる海域を除く。）において排出すること。

4．当該タンカーの航行中に排出すること。

5．海面より上の位置から排出すること。ただし、貨物油を含む水バラスト等（国土交通省令で定めるものを除く。）であつて油水分離したものを、国土交通省令で定めるところにより、当該水バラスト等の油水境界面を確認した上、ポンプを使用することなく排出する場合は、この方法に限定しない。

6．水バラスト等排出防止設備のうち国土交通省令で定める装置を作動させながら排出すること。

２　法第４条第３項に規定するタンカーの国土交通省令で定める程度以上に洗浄された貨物艙からの貨物油を含む水バラストの排出に係る排出基準は、海面より上の位置から排出することとする。ただし、国土交通省令で定める方法により排出する場合は、この方法に限定しない。

第１条の10　法第９条の２第３項の政令で定める事前処理の方法に関する基準は、別表第１の６の有害液体物質の区分の欄ごとに、それぞれ同表の事前処理の方法に関する基準の欄に掲げるとおりとする。

２　法第９条の２第３項の政令で定める排出海域及び排出方法に関する基準は、別表第１の７の有害液体物質の区分の欄ごとに、それぞれ同表の排出海域に関する基準の欄及び排出方法に関する基準の欄に掲げるとおりとする。

３　タンカーからの油類似有害液体物質（別表第１第３号イ又は第４号イに掲げる物質のうち油に類似するものとして国土交通省令・環境省令で定める物質を含む水バラスト又は貨物艙の洗浄水をいう。）の排出であつて前条の規定による排出基準の例に従つてするものは、前２項の基準に適合するものとみなす。

第１条の11　法第９条の２第４項の政令で定める有害液体物質は、別表第１の６第１号の有害液体物質の区分の欄に掲げる有害液体物質とする。

第１条の12　法第９条の６第５項の政令で定める要件は、次のとおりとする。

1．当該未査定液体物質について海洋環境の保全の見地から有害であると合意をした第一議定書締約国（法第９条の２第４項に規定する第一議定書締約国をいう。以下同じ。）のいずれかの国籍を有する船舶により当該合意をした第一議定書締約国間において輸送されるものであること。

2．本邦の内水（領海法の一部を改正する法律（平成８年法律第73号）による改正後の領海及び接続水域に関する法律（昭和52年法律第30号）第２条第１項に規定する直線基線により新たに本邦の内水に加えることとされた海域を除く。第１条の14において同じ。）を除く海域において輸送されるものであること。

第１条の13　法第９条の６第５項の規定により有害液体物質とみなされる未査定液体物質について、法第９条の２から第９条の５までの規定を適用する場合においては、海洋環境の保全の見地から、第一議定書（法第９条の２第４項に規定する第一議定書をいう。以下同じ。）に規定するＸ類に分類されている物質と同程度に有害であると合意されて輸送される物質を別表第１第１号に掲げるＸ類物質等と、第一議定書に規定するＹ類に分類されている物質と同程度に有害であると合意されて輸送される物質を同表第２号に掲げるＹ類物質等と、第一議定書に規定するＺ類に分類されている物質と同程度に有害であると合意されて輸送される物質を同表第３号に掲げるＺ類物質等とみなす。

第１条の14　法第９条の６第６項の政令で定める要件は、次のとおりとする。

1．当該未査定液体物質について海洋環境の保全の見地から有害でないと合意をした第一議定書締約国のいずれかの国籍を有する船舶により当該合意をした第一議定書締約国間において輸送されるものであること。

2．本邦の内水を除く海域において輸送されるものであること。

第１条の15　法第９条の８第１項の政令で定める期間は、５年とする。

第２条　法第10条第２項第１号の政令で定める総トン数又は搭載人員は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める総トン数又は最大搭載人員（最大搭載人員の定めのない船舶にあつては、これに相当する搭載人員。以下同じ。）とする。

1．国際航海に従事する船舶　400トン又は16人（南極海域にある船舶にあつては、400トン又は11人）

2．国際航海に従事しない船舶　100人（南極海域にある船舶にあつては、11人）

第３条　法第10条第２項第１号の政令で定めるふん尿等は、別表第２上欄に掲げるふん尿等とする。

２　法第10条第２項第１号の排出海域及び排出方法に関し政令で定める基準は、別表第２上欄に掲げる船舶及びふん尿等の区分ごとに、それぞれ同表中欄及び下欄に掲げるとおりとする。

３　前項の規定にかかわらず、公用に供する潜水船であつてその構造上当該船舶について同項の基準を適用することが困難であると認めて国土交通大臣が指定するものからのふん尿等については、海面下に排出することができる。

４　前２項の基準に従つてする排出は、できる限り、海岸から離れて少量ずつ行い、かつ、当該ふん尿等が速やかに海中において拡散するように必要な措置を講じて行うよう努めなければならない。

第４条　法第10条第２項第２号の政令で定める廃棄物は、廃プラスチック類とする。

２　法第10条第２項第２号の排出海域及び排出方法に関し政令で定める基準は、別表第２の２上欄に掲げる廃棄物の区分ごとに、それぞれ同表中欄及び下欄に掲げるとおりとする。

３　前条第３項の規定は、別表第２の２上欄に掲げる廃棄物の同表下欄に掲げる排出方法に関する基準に従つてする船舶からの排出について準用する。

第４条の２　法第10条第２項第３号の政令で定める船舶の通常の活動に伴い生ずる廃棄物は、次に掲げる廃棄物とする。

1．熱しやく減量15パーセント以下の状態にしたもの及び無機性のもの（船舶の通常の活動に伴い生じた油、有害液体物質等又は廃棄物（以下「油等」という。）以外の油等を焼却したもの、水底土砂及び廃プラスチック類を除く。）

2．植物性のもの（木くずにあつては、最大径おおむね15センチメートル以下に破砕し、又は切断したものに限る。）及び動物性のもの

3．汚水（その水質が国土交通省令で定める基準に適合しないものを除く。）

２　法第10条第２項第３号の排出海域及び排出方法に関し政令で定める基準は、別表第３上欄に掲げる廃棄物の区分ごとに、それぞれ同表中欄及び下欄に掲げるとおりとする。

３　前項の規定による排出海域又は排出方法に関する基準を異にする二以上の廃棄物が混合している場合においては、当該二以上のそれぞれの廃棄物につき、これに係る同項の規定による基準が適用されるものとする。

４　別表第３上欄に掲げる廃棄物の同表下欄に掲げる排出方法に関する基準に従つてする排出は、その排出方法に関する基準が同表第１号下欄に掲げる要件に適合する排出方法であるときは第１号に定めるところにより、その排出方法に関する基準が同表第２号下欄に掲げる要件に適合する排出方法であるときは第２号に定めるところにより行うよう努めなければならない。

1．当該廃棄物ができる限り速やかに海底に沈降し、かつ、堆積するよう必要な措置を講ずること。

2．当該廃棄物を少量ずつ排出し、かつ、当該廃棄物ができる限り速やかに海中において拡散するよう必要な措置を講ずること。

５　別表第３上欄に掲げる廃棄物を同表中欄に掲げる排出海域に関する基準に従つて排出する場合においても、水産動植物の生育に支障を及ぼすおそれがある場所を避けるよう努めなければならない。

第５条　廃棄物（次項各号に掲げるものを除く。）を法第10条第２項第４号に規定する場所（以下「埋立場所等」という。）に排出する場合における同号の政令で定める排出方法に関する基準は、次に掲げるとおりとする。

1．水底土砂で廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号。以下「廃棄物処理令」という。）別表第３の３第25号から第31号までに掲げる物質を含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。以下「特定水底土砂」という。）及び水底土砂で環境大臣が指定する水域から除去されたもののうち熱しやく減量20パーセント以上の状態であるもの（以下「指定水底土砂」という。）以外の水底土砂、金属くず（自動車（原動機付自転車を含む。）若しくは電気機械器具又はこれらのものの一部（環境大臣が指定するものを除く。）の破砕に伴つて生じたもの、廃棄物処理令第６条第１項第３号イ(1)に規定する廃プリント配線板、鉛蓄電池の電極であつて不要物であるもの、鉛製の管又は板であつて不要物であるもの及び同号イ(1)に規定する廃容器包装を除く。）その他環境大臣が指定する廃棄物をこれらの廃棄物以外の廃棄物が排出されていない埋立場所等に排出する場合においては、当該埋立場所等に廃棄物が海洋に流出しないよう必要な措置が講じられている場合を除き、当該埋立場所等から廃棄物が海洋に流出しないよう必要な措置を講じた上で排出すること。この場合において、海洋に流出してはならない廃棄物には、当該埋立場所等にある他の廃棄物を含み、特定水底土砂及び指定水底土砂以外の水底土砂を含まないものとする。

2．前号の規定により排出する場合以外の場合においては、当該埋立場所等に廃棄物及び海水が海洋に洗出しないよう必要な措置が講じられている場合を除き、当該埋立場所等から廃棄物及び海水が海洋に流出しないよう必要な措置を講じた上で排出すること。この場合において、海洋に洗出してはならない廃棄物には、当該埋立場所等にある他の廃棄物を含み、海水には、当該埋立場所等に設けられている余水吐きから流出する海水でその水質が環境省令で定める基準に適合しているものを含まないものとする。

3．液状廃棄物又は液状廃棄物以外の水溶性の廃棄物を排出する場合においては、水素イオン濃度指数5.0以上9.0以下の状態（液状廃棄物以外の水溶牲の廃棄物にあつては、そのすべてを水素イオン濃度指数7.0の水に飽和状態となるように溶解したとした場合における水素イオン濃度指数の状態とする。）にして排出すること。

4．油性廃棄物（ピッチその他の温度50度において同体状であるもの、廃ポリ塩化ビフェニル等（廃棄物処理令第２条の４第５号イに規定する廃ポリ塩化ビフェニル等をいう。以下同じ。）及びポリ塩化ビフェニル処理物（同号ハに規定するポリ塩化ビフェニル処理物をいう。以下同じ。）を除く。第３項の表第２号において同じ。）を排出する場合においては、熱しやく減量15パーセント以下の状態にして排出すること。

5．廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）第２条第２項に規定する廃棄物並びに同条第４項第２号に規定する廃棄物及び当該廃棄物を処分するために処理したもの（それぞれ熱しやく減量15パーセント以下の状態であるものを除く。）を排出する場合においては廃棄物処理令第３条第３号ハ及びヘの規定の例により、廃棄物処理令第６条第１項第３号ヲに規定する廃棄物を排出する場合においては同号ヘ、ト及びヲの規定の例により、廃棄物処理令第６条の５第１項第３号ヲに規定する廃棄物を排出する場合においては同号ヲ、ワ及びヨの規定の例により排出すること。

6．廃棄物処理令第３条第２号ヘに規定する特定家庭用機器一般廃棄物又は廃棄物処理令第６条第１項第２号ハに規定する特定家庭用機器産業廃棄物（廃棄物処理法第２条第４項第２号に掲げる廃棄物であるものに限る。）を排出する場合においては、廃棄物処理令第３条第３号トの規定により処理した状態にして排出すること。

7．廃棄物処理令第６条第１項第２号ハに規定する特定家庭用機器産業廃棄物（廃棄物処理法第２条第４項第２号に掲げる廃棄物であるものを除く。）を排出する場合においては、廃棄物処理令第６条第１項第３号カの規定により処理した状態にして排出すること。

8．廃棄物処理令第３条第１号ホに規定する石綿含有一般廃棄物又は廃棄物処理令第６条第１項第１号ロに規定する石綿含有産業廃棄物（廃棄物処理法第２条第４項第２号に掲げる廃棄物であるものに限る。）を排出する場合においては、廃棄物処理令第３条第２号ト(2)本文の規定により処理し、当該処理により生じた廃棄物を同条第３号リに規定する基準に適合する状態にして排出すること。ただし、同号チの規定の例により排出する場合は、この限りでない。

9．廃棄物処理令第６条第１項第１号ロに規定する石綿含有産業廃棄物（廃棄物処理法第２条第４項第２号に掲げる廃棄物であるものを除く。）を排出する場合においては、廃棄物処理令第６条第１項第２号ニ(2)本文の規定により処理し、当該処理により生じた廃棄物を同項第３号ムに規定する基準に適合する状態にして排出すること。ただし、同号ヨの規定の例により排出する場合は、この限りでない。

10．廃棄物処理令第２条の４第５号ワ、第７号及び第10号に掲げる廃棄物（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）を排出する場合においては、環境省令で定める基準に適合する状態にして排出すること。

11．廃棄物処理令第２条の４第８号及び第11号に掲げる廃棄物又は廃棄物処理令第６条第１項第３号ハ(5)若しくは同号ソ若しくは第６条の５第１項第３号イ(5)若しくは同号ツに規定する汚泥若しくはこれらの汚泥を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）を排出する場合においては、環境省令で定める基準に適合する状態にして排出すること。

12．廃棄物処理令第１条第１号に規定する部品を含む廃エアコンディショナー、廃テレビジョン受信機又は廃電子レンジを排出する場合においては当該部品を除去し、廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物（廃棄物処理令第２条の４第５号ロに規定するポリ塩化ビフェニル汚染物をいう。）及びポリ塩化ビフェニル処理物を排出する場合においては廃棄物処理令第６条の５第１項第３号チからヌまでの規定により処理した状態にして排出すること。

13．廃棄物処理令第１条第２号若しくは第３号又は廃棄物処理令第２条の４第６号若しくは第９号に掲げる廃棄物を排出する場合においては、廃棄物処理令第４条の２第２号ロの規定により処理し、当該処理により生じた廃棄物を廃棄物処理令第３条第３号ヌに規定する基準に適合する状態にして排出すること。

14．感染性一般廃棄物（廃棄物処理令第１条第８号に規定する感染性一般廃棄物をいう。）又は感染性産業廃棄物（廃棄物処理令第２条の４第４号に規定する感染性産業廃棄物をいう。以下同じ。）（廃棄物処理法第２条第４項第２号に規定する廃棄物であるものに限る。）を排出する場合においては、廃棄物処理令第４条の２第２号ハの規定により処理し、当該処理により生じた廃棄物を廃棄物処理令第３条第３号ルに規定する基準に適合する状態にして排出すること。

15．感染性産業廃棄物（廃棄物処理法第２条第４項第２号に規定する廃棄物であるものを除く。）を排出する場合においては、廃棄物処理令第６条の５第１項第２号ハの規定により処理し、当該処理により生じた廃棄物を廃棄物処理令第６条第１項第３号ツに規定する基準に適合する状態にして排出すること。

16．廃石綿等（廃棄物処理令第２条の４第５号ヘに規定する廃石綿等をいう。）を排出する場合においては、廃棄物処理令第６条の５第１項第２号トの規定により処理し、当該処理により生じた廃棄物を廃棄物処理令第６条第１項第３号ムに規定する基準に適合する状態にして排出すること。ただし、廃棄物処理令第６条の５第１項第３号ルの規定の例により排出する場合は、この限りでない。

17．廃酸又は廃アルカリで廃棄物処理令別表第５の下欄に掲げる物質を含むもの（国内において生じた廃酸又は廃アルカリにあつては、同表の中欄に掲げる施設を有する工場又は事業場において生じた廃酸又は廃アルカリでそれぞれ同表の下欄に掲げる物質を含むものに限る。）（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）を排出する場合においては、環境省令で定める基準に適合する状態にして排出すること。

18．廃棄物を次項各号に掲げる廃棄物の埋立場所等として同項に規定する必要な措置が講じられている埋立場所等に排出する場合においては、当該埋立場所等の護岸その他の施設に設けられている余水吐きから同項各号に掲げる廃棄物及びその水質が環境省令で定める基準に適合しない海水が流出しないよう必要な措置を講じた上で排出すること。

２　次に掲げる廃棄物を埋立場所等に排出する場合における法第10条第２項第４号の政令で定める排出方法に関する基準は、当該埋立場所等に廃棄物及び海水が海洋（第１号から第３号までに掲げる廃棄物にあつては、当該埋立場所等以外の場所。以下この項において同じ。）に流出し、又は浸出しないよう護岸、外周仕切施設その他の施設が設けられ、当該埋立場所等が当該埋立場所等以外の海域（第１号から第３号までに掲げる廃棄物にあつては、当該埋立場所等以外の場所。以下この項において同じ。）としや断されている場合を除き、当該埋立場所等から廃棄物及び海水が海洋に流出し、又は浸出しないよう護岸、外周仕切施設その他の施設を設けることにより当該埋立場所等を当該埋立場所等以外の海域としや断した上で排出することとする。この場合において、当該埋立場所等から海洋に流出し、又は浸出してはならない廃棄物には、当該埋立場所等にある他の廃棄物を含み、海水には、当該埋立場所等に設けられている余水吐きから流出する海水でその水質が環境省令で定める基準に適合しているものを含まないものとする。

1．廃棄物処理令第６条第１項第３号ハ(1)、(3)及び(5)並びに第６条の５第１項第３号イ(1)、(3)及び(5)に掲げる廃棄物

2．廃棄物処理令第６条第１項第３号ハ(2)及び(4)並びに第６条の５第１項第３号イ(2)、(4)及び(6)に掲げる廃棄物

3．廃棄物処理令第６条第１項第３号タ及び第６条の５第１項第３号タに規定する廃棄物

4．廃棄物処理令別表第３の３第１号、第２号、第８号から第22号まで及び第24号に掲げる物質並びにダイオキシン類（ダイオキシン類対策特別措置法（平成11年法律第105号）第２条第１項に規定するダイオキシン類をいう。）を含む水底土砂（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）

5．廃棄物処理令別表第３の３第３号から第７号まで及び第23号に掲げる物質を含む水底土砂（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）

３　前項各号に掲げる廃棄物のうち次の表の上欄に掲げるものを埋立場所等に排出する場合における法第10条第２項第４号の政令で定める排出方法に関する基準は、前項に定めるもののほか、それぞれ同表下欄に掲げるとおりとする。ただし、当該埋立場所等に余水吐きが設けられていない場合には、同表第１号及び第３号の上欄に掲げる廃棄物についてはそれぞれ同表第１号下欄イ及び同表第３号下欄イに掲げる排出方法に関する基準は、適用しないものとする。

廃棄物	排出方法に関する基準
1．前項第２号に掲げる廃棄物（同項第１号及び第３号に掲げるものを除く。）並びに同項第４号及び第５号に掲げる水底土砂	イ　水面又は水中に排出する場合以外の場合においては、当該廃棄物の一層の厚さは２メートル以下とし、かつ、一層ごとにその表面を当該廃棄物以外の土砂で50センチメートル（当該土砂の上に当該廃棄物を排出しない場合にあつては、１メートル）以上覆う方法により排出すること。ロ　当該廃棄物が第１項第11号に規定する廃棄物である場合においては、環境省令で定める基準に適合する状態にして排出すること。
2．廃棄物処理令第６条第１項第３号ハ(4)及び第６条の５第１項第３号イ(4)に掲げる廃棄物のうち油性廃棄物であるもの（前項第１号及び第３号に掲げるものを除く。）	熱しやく減量15パーセント以下の状態にして排出すること。
3．廃棄物処理令第６条第１項第３号ハ(4)及び第６条の５第１項第３号イ(4)に掲げる廃棄物のうち有機性のもの（前項第１号及び第３号に掲げるものを除く。）	イ　熱しやく減量15パーセント以下の状態にして排出すること。ロ　浮遊しないようにして排出すること。
4．前項第３号に掲げる廃棄物	当該廃棄物を環境大臣が定めるところにより固型化して排出すること。

４　前３項の規定による排出方法に関する基準を異にする２以上の廃棄物が混合している場合においては、当該２以上のそれぞれの廃棄物につき、これに係る前３項の規定による基準が適用されるものとする。

５　前各項の規定による排出方法に関する基準に従つてする埋立場所等への排出は、次に掲げるところにより行うよう努めなければならない。

1．第１項第１号に掲げる基準に適合している場合においても、埋立場所等に設けられている廃棄物の運搬船の通路又は余水吐きからできる限り廃棄物が海洋に流出しないよう必要な措置を講ずること。

2．埋立場所等の外に廃棄物が飛散しないよう必要な措置を講ずること。

3．埋立場所等の外に悪臭が発散しないよう必要な措置を講ずること。

第６条　法第10条第２項第５号ロの政令で定める基準は、水底土砂が、次の各号のいずれにも該当しないものであることとする。

1．特定水底土砂

2．指定水底土砂

3．前条第２項第４号に規定する水底土砂

4．前条第２項第５号に規定する水底土砂

第７条　削除

第８条　法第10条第２項第７号の政令で定める本邦の周辺の海域は、本邦の領海の基線から200海里の線（その線が中間線（領海及び接続水域に関する法律第１条第２項に規定する中間線をいう。）を超えているときは、その超えている部分については、中間線とする。）の内側の海域とする。

第９条　削除

第９条の２　法第10条の３第１項の政令で定める廃棄物は、次に掲げる廃棄物とする。

1．船舶内にある船員その他の者の日常生活に伴い生ずるごみ又はこれに類する廃棄物

2．輸送活動、漁ろう活動その他の船舶の通常の活動に伴い生ずる廃棄物（船舶の通常の活動に伴い生じた油等以外の油等を焼却したもの、生鮮魚及びその一部、汚水並びに水底土砂を除く。）

第９条の３　法第18条第２項第２号の排出海域及び排出方法に関し政令で定める基準は、別表第２の２上欄に掲げる廃棄物の区分ごとに、それぞれ同表中欄及び下欄に掲げるとおりとする。

２　別表第２の２上欄に掲げる廃棄物の同表下欄に掲げる排出方法に関する基準に従つてする海洋施設からの排出は、できる限り少量ずつ行うよう努めなければならない。

第10条　油を海洋施設から排出する場合における法第18条第２項第３号の政令で定める排出方法に関する基準は、油分濃度が１万立方センチメートル当たり0.1立方センチメートル未満であるようにして排出することとする。

第11条　法第18条第３項第１号の政令で定める油又は廃棄物は、次に掲げるものとする。

1．当該航空機内にある者の日常生活に伴い生ずる尿

2．航空機の安全性を確認するための飛行において燃料放出装置の機能を点検するため排出される燃料

第11条の２　法第18条の２第３項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第10条の６第２項	前項	第18条の２第１項
第10条の６第４項から第７項まで	第１項	第18条の２第１項
第10条の７	前条第１項	第18条の２第１項
第10条の７	第10条の11	第18条の２第３項において準用する第10条の11
第10条の８	第10条の６第１項	第18条の２第１項
第10条の９第１項	第10条の６第１項	第18条の２第１項
	同条第２項第４号	同条第３項において準用する第10条の６第２項第４号
	次条第１項	第18条の２第３項において準用する次条第１項
第10条の９第２項	第10条の６第１項	第18条の２第１項
第10条の10第１項	第10条の６第１項	第18条の２第１項
第10条の10第１項	同条第２項第２号から第４号まで	同条第３項において準用する第10条の６第２項第２号から第４号まで
第10条の10第３項	第10条の６第３項から第７項まで、第10条の７及び第10条の８	第18条の２第３項において準用する第10条の６第３項から第７項まで、第10条の７及び第10条の８
第10条の10第４項	第10条の６第１項	第18条の２第１項
第10条の10第４項	同条第２項第１号	同条第３項において準用する第10条の６第２項第１号
第10条の11	第10条の６第１項	第18条の２第１項
	同条第２項第３号	同条第３項において準用する第10条の６第２項第３号
	前条第１項	第18条の２第３項において準用する前条第１項
	第10条の７第１号又は第３号	同条第３項において準用する第10条の７第１号又は第３号
第10条の12第２項	前項	第18条の２第２項
	それぞれ第10条の６第１項	同条第１項
	同条第２項第３号の実施計画又は第10条第２項第６号の環境大臣が定める基準	同条第３項において準用する第10条の６第２項第３号の実施計画（この計画について第18条の２第３項において準用する第10条の10第１項の許可を受けたときは、変更後のもの）
第10条の12第３項	船舶内	海洋施設内
第10条の12第４項	前３項	第18条の２第２項及び前２項

第11条の３　法第18条の５第１項の政令で定める廃棄物は、次に掲げる廃棄物とする。

1．海洋施設内にある者の日常生活に伴い生ずるごみ又はこれに類する廃棄物

2．輸送活動、漁ろう活動その他の海洋施設の通常の活動に伴い生ずる廃棄物（海洋施設の通常の活動に伴い生じた油等以外の油等を焼却したもの、生鮮魚及びその一部、汚水並びに水底土砂を除く。）

第11条の４　法第18条の７第１号の海底下廃棄をする海域及び海底下廃棄の方法に関し政令で定める基準は、次のとおりとする。

1．当該鉱物資源の掘採に係る鉱業権の鉱区である海域において海底下廃棄をすること。

2．鉱山保安法第８条の規定に従つて鉱害の防止のため必要な措置を講じた上で海底下廃棄をすること。

第11条の５　法第18条の７第２号の政令で定める基準は、次のとおりとする。

1．アミン類と二酸化炭素との化学反応を利用して二酸化炭素を他の物質から分離する方法により集められたものであること。

2．当該ガスに含まれる二酸化炭素の濃度が体積百分率99パーセント以上（当該ガスが石油の精製に使用する水素の製造のために前号に規定する方法が用いられたことにより集められたものである場合には、体積百分率98パーセント以上）であること。

3．二酸化炭素以外の油等が加えられていないこと。

２　前項第２号の基準に適合するかどうかの判定のために行う二酸化炭素の濃度の測定の方法は、環境省令で定める。

第11条の６　法第18条の15第１項の政令で定める海域は、法第18条の８第２項第２号の特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄に関する実施計画に従つて特定二酸化炭素ガス（法第18条の７第２号に規定する特定二酸化炭素ガスをいう。）の海底下廃棄がされた海域とする。

第11条の７　法第19条の３の政令で定める窒素酸化物の放出量に係る放出基準は、すべての海域において、次の表上欄に掲げる原動機の種類及び能力の区分ごとに、それぞれ同表下欄に掲げるとおりとする。

原動機の種類及び能力	窒素酸化物の放出量に係る放出基準
1．ディーゼル機関であつて、定格出力が130キロワットを超え、かつ、定格回転数が毎分130回転未満のもの	１キロワット時当たりの窒素酸化物の放出量（単位は、グラムとする。以下同じ。）の値が17.0以下であること。
2．ディーゼル機関であつて、定格出力が130キロワットを超え、かつ、定格回転数が毎分130回転以上2000回転未満のもの	１キロワット時当たりの窒素酸化物の放出量の値が45を当該原動機の毎分の定格回転数の値を0.2乗して得た値で除して得た値以下であること。
3．ディーゼル機関であつて、定格出力が130キロワットを超え、かつ、定格回転数が毎分2000回転以上のもの	１キロワット時当たりの窒素酸化物の放出量の値が9.8以下であること。
4．前３号に掲げるもの以外の原動機	窒素酸化物の放出量は、限定しない。
備考　１キロワット時当たりの窒素酸化物の放出量の算出方法は、国土交通省令で定める。

第11条の８　法第19条の15第３項（法第19条の46第３項において準用する場合を含む。次条において同じ。）、法第19条の49第３項及び法第43条の６第２項において準用する船舶安全法（昭和８年法律第11号）第25条の48第１項の政令で定める期間については、船舶安全法施行令（昭和９年勅令第13号）第３条の規定を準用する。

第11条の９　法第19条の15第３項、第19条の49第３項及び第43条の６第２項において準用する船舶安全法第25条の58第３項の政令で定める費用については、船舶安全法施行令第４条の規定を準用する。

第11条の10　法第19条の21第１項の政令で定める海域は、次の表の上欄に掲げる海域とし、当該海域の範囲は、それぞれ同表下欄に掲げるとおりとする。

海域名	海域の範囲
1．バルティック海海域	別表第１の５バルティック海海域の項の下欄に掲げる海域
2．北海海域	別表第２の２備考第４号イからハまでに掲げる海域
3．バルティック海海域及び北海海域以外の海域	前２号に掲げる海域以外の海域

２　法第19条の21第１項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

1．硫黄分の濃度が次の値以下であること。

イ　前項の表第１号及び第２号に掲げる海域で使用する燃料油にあつては、質量百分率1.5パーセント

ロ　前項の表第３号に掲げる海域で使用する燃料油にあつては、質量百分率4.5パーセント

2．無機酸を含まないこと。

第11条の11　法第19条の21第２項の政令で定める海域は、前条第１項の表第１号及び第２号に掲げる海域とする。

２　法第19条の21第２項の政令で定める基準は、硫黄分の濃度が質量百分率4.5パーセント以下であり、かつ、無機酸を含まないこととする。

第12条　法第19条の26第１項の政令で定める油等は、船舶内にある船員その他の者の日常生活に伴い生じ、又は輸送活動、漁ろう活動その他の当該船舶の通常の活動に伴い生ずる不要な油等であつて、次に掲げるものとする。ただし、第５号に掲げるものにあつては、法第19条の26第２項本文の国土交通省令で定める技術上の基準に適合する船舶発生油等焼却設備を用いて焼却する場合を除く。

1．ばら積みの液体貨物として輸送される油、有害液体物質等若しくはばら積み以外の方法で貨物として輸送される法第38条第１項第４号の国土交通省令で定める物質の残留物又は当該残留物が染み込み、若しくは付着したもの

2．ポリ塩化ビフェニル、ポリ塩化ビフェニルを含む油又はポリ塩化ビフェニルが塗布され、染み込み、付着し、若しくは封入されたもの

3．鉛若しくはカドミウム又はこれらの化合物（電池その他の製品であつて、これらの物質を含むものを含む。）

4．ハロゲン化合物を含む精製された油又は当該油が染み込み、若しくは付着したもの

5．ポリ塩化ビニル（漁網その他の製品であつて、ポリ塩化ビニルを含むものを含む。）

第12条の２　法第19条の26第２項本文の規定により船舶発生油等の焼却をしようとする者は、船舶発生油等焼却設備取扱手引書に定められた事項を遵守してこれを行わなければならない。

第12条の３　法第19条の26第２項第１号の政令で定める焼却海域及び焼却方法に関する基準は、港則法（昭和23年法律第174号）に基づく港の区域又は外国の港の区域のいずれにも属さない海域において、船舶に設置された原動機又はボイラーを用いて焼却することとする。

第13条及び第14条　削除

第15条　法第19条の26第５項第１号の政令で定める当該海洋施設内において生ずる不要な油等は、海底及びその下における鉱物資源の掘採その他の当該海洋施設の通常の活動に伴い生ずる不要な油等とする。

第15条の２　法第19条の49第１項において準用する船舶安全法第29条ノ４第１項ただし書及び法第51条の３第１項の政令で定める独立行政法人は、独立行政法人水産大学校、独立行政法人水産総合研究センター、独立行政法人航海訓練所及び独立行政法人国立高等専門学校機構とする。

第15条の３　法第41条の２の規定により海上保安庁長官が必要な措置を講ずることを要請しようとする場合には、次の事項を明らかにするものとする。

1．要請する事由

2．排出された油、有害液体物質、廃棄物その他の物、排出のおそれがある油若しくは有害液体物質又は沈没し、若しくは乗り揚げた船舶の状況

3．その他参考となるべき事項

２　前項の要請は、文書により行うものとする。ただし、事態が急迫して文書によることができない場合には、口頭又は電信若しくは電話によることができる。

３　前項ただし書の場合においては、事後において速やかに文書を提出するものとする。

第15条の４　法第41条の２第２号の政令で定める外国船舶は、次に掲げる外国船舶以外の外国船舶とする。

1．本邦の大陸棚における天然資源の探査及び開発並びに本邦の大陸棚の掘削に従事している外国船舶

2．本邦の各港間のみを航行する外国船舶

第15条の５　法第41条の３第１項及び第42条の27第２項の政令で定める範囲の費用は、当該措置のため特に必要となつた人件費、船舶運航費、機械器具費、消耗品費その他の費用とする。

第15条の６　独立行政法人海上災害防止センター（以下「センター」という。）は、法第42条の29に規定する防災措置業務に係る勘定において、法第42条の30第１項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を同条第２項の規定により同条第１項に規定する当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における同項に規定する積立金として整理しようとするときは、同条第２項の規定による承認を受けようとする金額を記載した承認申請書を国土交通大臣に提出し、当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の６月30日までに、当該規定による承認を受けなければならない。

２　前項の承認申請書には、期間最後の事業年度（独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成12年政令第316号）第５条第１項に規定する期間最後の事業年度をいう。以下同じ。）の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。

第16条　法第43条の４の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第10条の６第３項	前項	第43条の２第２項
第10条の６第３項	廃棄物	海洋施設
第10条の６第４項	第１項	第43条の２第１項
第10条の６第４項	第２項	同条第２項
第10条の６第５項	第１項	第43条の２第１項
第10条の６第５項	廃棄物の排出	海洋施設の廃棄
第10条の６第６項及び第７項	第１項	第43条の２第１項
第10条の７	前条第１項	第43条の２第１項
第10条の７	第10条の11	第43条の４において準用する第10条の11
第10条の８第２項	第10条の６第１項	第43条の２第１項
第10条の９第１項	第10条の６第１項	第43条の２第１項
	次条第１項	第43条の４において準用する次条第１項
	廃棄物	海洋施設
第10条の９第２項	第10条の６第１項	第43条の２第１項
第10条の10第１項	第10条の６第１項	第43条の２第１項
第10条の10第３項	第10条の６第３項から第７項まで、第10条の７及び第10条の８	第43条の３並びに第43条の４において準用する第10条の６第３項から第７項まで、第10条の７及び第10条の８第２項
第10条の10第４項	第10条の６第１項	第43条の２第１項
第10条の11	第10条の６第１項	第43条の２第１項
	廃棄物	海洋施設
	前条第１項	第43条の４において準用する前条第１項
	第10条の７第１号又は第３号	第43条の４において準用する第10条の７第１号又は第３号

第17条　削除

第17条の２　法第51条の５の規定により読み替えて適用される排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（平成８年法律第74号）第３条第１項の規定に基づき、排他的経済水域又は大陸棚における第２議定書締約国（法第19条の17第１項に規定する第２議定書締約国をいう。）の船舶から放出される排出ガスによる大気の汚染及びオゾン層の破壊に係る環境の保全並びに排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第３条第１項第４号に掲げる事項に法の規定が適用される場合における当該船舶に対するこの政令の規定の適用については、第11条の10第２項第２号及び第11条の11第２項中「無機酸」とあるのは「第２議定書（法第19条の17第１項に規定する第２議定書をいう。）によつて改正された1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書によって修正された同条約附属書VI（以下「条約附属書VI」という。）第18規則に規定する無機酸、添加物質又は廃化学物質であつて、第２議定書締約国（法第19条の17第１項に規定する第２議定書締約国をいう。）の船舶（排他的経済水域における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の適用関係の整理に関する政令（平成８年政令第200号）第１条に規定する特定外国船舶であるものに限る。以下「第２議定書締約国特定船舶」という。）が国籍を有する国の法令で船舶において使用される燃料油に含まれてはならないものとして定めるもの」と、第12条第３号中「鉛若しくはカドミウム又はこれらの化合物（電池その他の製品であつて、これらの物質を含むものを含む。）」とあるのは「条約附属書VI第16規則に規定する微量でない量の重金属を含む廃物であつて、第２議定書締約国特定船舶が国籍を有する国の法令で船上での焼却を禁止するもの」とする。

２　前項に規定するもののほか、法第51条の５の規定により読み替えて適用される排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第３条第１項の規定により我が国の排他的経済水域に適用される法に基づく命令の適用関係の整理のため必要な事項は、国土交通省令で定める。

第18条　法第65条第１項の政令で定める者は、海上保安官及び警察官とする。

第19条　法第65条第１項第１号の政令で定める外国船舶は、次に掲げる外国船舶とする。

1．本邦の内水及び領海の海底及びその下における活動に従事している外国船舶

2．本邦の大陸棚における天然資源の探査及び開発並びに本邦の大陸棚の掘削に従事している外国船舶

第20条　法第65条第４項の基準は、違反の類型、その罪につき定められた刑、違反の程度、違反の回数等を考慮して定めなければならない。

第21条　担保金（担保金の提供を保証する書面（以下「保証書」という。）に記載されているところに従つて提供されるものを除く。第１号において同じ。）又は保証書は、次に掲げるところに従つて提供されなければならない。

1．担保金にあつては、法第65条第１項の規定による告知があつた日の翌日から起算して10日以内（取締官がやむを得ない事由があると認めて当該告知があつた日の翌日から起算して20日を超えない範囲内において当該期間を延長したときは、その期間内）に、違反者又は同項の事件に係る船舶の船長その他主務大臣が担保金を提供する者として適当と認める者から、本邦通貨で提供されること。

2．保証書にあつては、次に掲げる要件に適合するものが前号の期間内に提供されること。

イ　当該保証書が提供された日の翌日から起算して１月以内に本邦通貨で担保金が提供されることを保証するものであり、かつ、当該保証書に記載されているところに従つて担保金が確実に提供されると認められるものであること。

ロ　当該保証書に係る担保金を提供する者が前号に規定する者に該当するものであること。

２　前項第１号及び第２号イの期間の末日が日曜日若しくは土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日又は１月２日、同月３日若しくは12月31日に当たるときは、その日は、当該期間に算入しない。

第22条　法第65条第２項、第66条第１項及び第67条第１項並びに前条第１項における主務大臣は、海上保安官に係る事件については国土交通大臣、警察官に係る事件については内閣総理大臣とし、法第65条第４項における主務大臣は、国土交通大臣及び内閣総理大臣とし、法第66条第２項における主務大臣は、国土交通大臣又は内閣総理大臣とする。

２　法第68条における主務省令は、国土交通省令・内閣府令とする。

１　この政令は、法の施行の日（昭和46年６月24日）から施行する。

1．Ｘ類物質等

イ　Ｘ類物質

(1)　アクリル酸デシル

(2)　アジピン酸ジノルマルヘキシル

(3)　アジピン酸ジメチル

(4)　アラクロール（濃度が90重量パーセント以上のものに限る。）

(5)　アルカン（炭素数が６から９までのもの（ヘキサンを除く。）及び炭素数が６から９までのものの混合物に限る。）

(6)　アルキルジメチルアミン（アルキル基の炭素数が12以上のもの及びその混合物に限る。）

(7)　アルキルベンゼン（アルキル基の炭素数が４から８までのもの及びその混合物に限る。）

(8)　イソホロンジイソシアナート

(9)　ウンデシルアルコール

(10)　１－ウンデセン

(11)　塩化パラフィン（炭素数が10から13までのもの及びその混合物に限る。）

(12)　掘削用ブライン（亜鉛塩を含むものに限る。）

(13)　航空用アルキラート（炭素数が８のパラフィンであつて沸点が95度以上120度以下のものに限る。）

(14)　次亜塩素酸カルシウム溶液（濃度が15重量パーセントを超えるものに限る。）

(15)　ジイソプロピルベンゼン

(16)　１・５・９－シクロドデカトリエン

(17)　シクロヘプタン

(18)　ジクロロプロパン及びジクロロプロペンの混合物

(19)　１・３－ジクロロプロペン

(20)　ジクロロベンゼン

(21)　ジチオカルバミン酸アルキル（アルキル基の炭素数が７から18までのもの及びアルキル基の炭素数が７から35までのものの混合物（アルキル基の炭素数が７から18までのものを含むものに限る。）に限る。）

(22)　自動車燃料用アンチノック剤（アルキル鉛を含むものに限る。）

(23)　ジニトロトルエン

(24)　ジフェニル

(25)　ジフェニル及びジフェニルエーテルの混合物

(26)　ジフェニルエーテル

(27)　ジフェニルエーテル及びビフェニルフェニルエーテルの混合物

(28)　Ｎ・Ｎ－ジメチルドデシルアミン

(29)　ターシャリドデカンチオール

(30)　ターシャリメチルペンチルエーテル

(31)　多環式芳香族化合物（環の数が２以上のもの及びその混合物に限る。）

(32)　テトラメチルベンゼン

(33)　テレピン油

(34)　デカン酸（ネオデカン酸を除く。）

(35)　トリエチルベンゼン

(36)　１・２・３－トリクロロベンゼン

(37)　１・２・４－トリクロロベンゼン

(38)　トリメチルベンゼン

(39)　ドデシルヒドロキシプロピルスルフィド

(40)　ドデシルフェノール

(41)　ドデセン

(42)　ナフタレン

(43)　ノニルフェノール

(44)　白燐（黄燐を含む。）

(45)　パイン油

(46)　ビスフェノールＡエピクロロヒドリン樹脂

(47)　アルファピネン

(48)　ベータピネン

(49)　フタル酸ジアルキル（アルキル基の炭素数が７から13までのもの（フタル酸ジイソオクチル、フタル酸ジウンデシル及びフタル酸ジヘプチルを除く。）及びアルキル基の炭素数が７から13までのものの混合物（フタル酸ジイソオクチル、フタル酸ジウンデシル及びフタル酸ジヘプチルのみから成る混合物を除く。）に限る。）

(50)　フタル酸ジブチル

(51)　フタル酸ブチルベンジル

(52)　プロピレン４量体

(53)　メチルシクロペンタジエニルマンガントリカルボニル

(54)　Ｎ－メチルジチオカルバミン酸ナトリウム塩溶液

(55)　メチルナフタレン

(56)　Ｎ－（２－メトキシ－１－メチルエチル）－２－エチル－６－メチルクロロアセトアニリド

(57)　メルカプトベンゾチアゾールナトリウム塩溶液

(58)　ラウリン酸

(59)　燐酸アルキルアリール（燐酸ジフェニルトリルの含有率が40重量パーセント以上であつて、オルト異性体が0.02重量パーセント以下のものに限る。）

(60)　燐酸トリイソプロピルフェニル

(61)　燐酸トリキシリル

ロ　国際海事機関海洋環境保護委員会の判定に基づき、環境大臣が海洋環境の保全の見地からＸ類物質と同程度に有害であるものとして指定する物質

ハ　法第９条の６第３項の規定により海洋環境の保全の見地からＸ類物質と同程度に有害であるものと査定されている物質

ニ　イ、ロ又はハに掲げる物質のみから成る混合物並びにイ、ロ若しくはハ、次号イ、ロ若しくはハ、第３号イ、ロ若しくはハ又は別表第１の２（第10号を除く。）に掲げる物質から成る混合物及び法第３条第２号の規定により国土交通省令で定める油性混合物（同号に規定する原油、重油、潤滑油、軽油、灯油、揮発油その他の国土交通省令で定める油とイ、ロ若しくはハ、次号イ、ロ若しくはハ、第３号イ、ロ若しくはハ又は同表（第10号を除く。）に掲げる物質との混合物に限る。）であつて、これを構成する各物質の濃度を重量パーセントで表した数値に当該物質の有害性の程度に応じそれぞれ環境大臣の定める係数を乗じて得た数値の合計が環境大臣の定める数値以上であるもの

ホ　化学廃液（イ、ロ若しくはハ、次号イ、ロ若しくはハ又は第３号イ、ロ若しくはハに掲げる物質を１以上含む廃液であつて、イからニまで、次号、第３号及び別表第１の２に掲げる物質に該当するもの以外のものをいう。）

2．Ｙ類物質等

イ　Ｙ類物質

(1)　アクリル酸

(2)　アクリル酸エチル

(3)　アクリル酸２－エチルヘキシル

(4)　アクリル酸２－ヒドロキシエチル

(5)　アクリル酸ブチル

(6)　アクリル酸メチル

(7)　アクリロニトリル

(8)　アクリロニトリル及びスチレンの共重合物（ポリエーテルポリオール中に分散されたものに限る。）

(9)　亜硝酸ナトリウム溶液

(10)　アジピン酸ジ－２－エチルヘキシル

(11)　アセトンシアノヒドリン

(12)　アニリン

(13)　亜麻仁油（遊離脂肪酸が２重量パーセント未満のものに限る。）

(14)　２－アミノイソプロピルアルコール

(15)　アリールポリオレフィン（ポリオレフィン基の炭素数が11から50までのもの及びその混合物に限る。）

(16)　亜硫酸ナトリウム溶液（濃度が25重量パーセント以下のものに限る。）

(17)　アリルアルコール

(18)　亜燐酸アルキル（アルキル基の炭素数が10から20までのもの及びその混合物に限る。）

(19)　アルキルアリールジチオ燐酸亜鉛（アルキル基の炭素数が７から16までのもの及びその混合物に限る。）

(20)　長鎖アルキルアリールスルホン酸バリウム（アルキル基の炭素数が11から50までのもの及びその混合物に限る。）

(21)　長鎖アルキルアリールポリエーテル（アルキル基の炭素数が11から20までのもの及びその混合物に限る。）

(22)　アルキルエステル及びオレフィンの共重合体（分子量が2000以上のもの及びその混合物に限る。）

(23)　アルキルエステル共重合体（アルキル基の炭素数が４から20までのもの及びその混合物に限る。）

(24)　アルキル化ヒンダードフェノール（アルキル基の炭素数が４から９までのもの及びその混合物に限る。）

(25)　アルキルジチオ燐酸亜鉛（アルキル基の炭素数が３から14までのもの及びその混合物に限る。）

(26)　アルキルフェニルアミン（アルキル基の炭素数が８又は９のもの及びその混合物に限る。）の芳香族系の物質を溶媒とする溶液

(27)　長鎖アルキルフェノールカルシウム塩（アルキル基の炭素数が５から10までのもの及びその混合物に限る。）

(28)　アルキルポリグルコシド溶液（アルキル基の炭素数が８から10までのもの及びアルキル基の炭素数が12から14までのものの混合物（アルキル基の炭素数が８から10までのものの濃度が40重量パーセント以下のもの、50重量パーセントのもの又は60重量パーセント以上のものに限る。）であつて、濃度が55重量パーセント以下のものに限る。）

(29)　アルキルポリグルコシド溶液（アルキル基の炭素数が８から10までのもの及びその混合物であつて、濃度が65重量パーセント以下のものに限る。）

(30)　アルキルポリグルコシド溶液（アルキル基の炭素数が12から14までのもの及びその混合物であつて、濃度が55重量パーセント以下のものに限る。）

(31)　アルケン酸カルボキシアミド亜鉛

(32)　アンモニア水（濃度が28重量パーセント以下のものに限る。）

(33)　イソプレン

(34)　イソプロピルアミン

(35)　イソプロピルエーテル

(36)　イソプロピルシクロヘキサン

(37)　イソホロン

(38)　イソホロンジアミン

(39)　イソ酪酸２・２・４－トリメチル－３－ヒドロキシペンチル

(40)　ウンデカン酸

(41)　エタノールアミン

(42)　エチリデンノルボルネン

(43)　エチルアミン及びその溶液（濃度が72重量パーセント以下のものに限る。）

(44)　エチルシクロヘキサン

(45)　Ｎ－エチルシクロヘキシルアミン

(46)　エチルトルエン

(47)　２－エチル－２－（ヒドロキシメチル）プロパン－１・３－ジオールアルキルエステル（アルキル基の炭素数が８から10までのもの及びその混合物に限る。）

(48)　２－エチル－３－プロピルアクロレイン

(49)　２－エチルヘキサン酸

(50)　２－エチルヘキシルアミン

(51)　エチルベンゼン

(52)　Ｎ－エチルメチルアリルアミン

(53)　エチレンクロロヒドリン

(54)　エチレングリコール

(55)　エチレングリコールジアセタート

(56)　エチレングリコールモノアルキルエーテル

(57)　エチレングリコールモノブチルエーテルアセタート

(58)　エチレンシアノヒドリン

(59)　エチレンジアミン

(60)　２－エトキシ－２・２－ジメチルエタン

(61)　３－エトキシプロピオン酸エチル

(62)　エピクロロヒドリン

(63)　塩化アリル

(64)　塩化第二鉄溶液

(65)　塩化ビニリデン

(66)　オクチルアルコール

(67)　オクチルアルデヒド

(68)　オクテン

(69)　オリーブ油（遊離脂肪酸が3.3重量パーセント未満のものに限る。）

(70)　オレイン酸

(71)　オレイン酸カリウム

(72)　オレフィン（炭素数が５から７まで又は13以上のもの及びその混合物に限る。）

(73)　過酸化水素溶液（濃度が60重量パーセントを超え70重量パーセント以下のものに限る。）

(74)　キシレノール

(75)　キシレン

(76)　吉草酸

(77)　吉草酸及び酪酸２－メチルの混合物（吉草酸の濃度が64重量パーセントのものに限る。）

(78)　ぎ酸

(79)　魚油（遊離脂肪酸が４重量パーセント未満のものに限る。）

(80)　クレゾール

(81)　クロトンアルデヒド

(82)　クロロ酢酸（濃度が80重量パーセント以下のものに限る。）

(83)　クロロスルホン酸

(84)　クロロトルエン

(85)　クロロヒドリン（粗製のものに限る。）

(86)　１－（４－クロロフェニル）－４・４－ジメチルペンタン－３－オン

(87)　クロロベンゼン

(88)　クロロホルム

(89)　４－クロロ－２－メチルフェノキシ酢酸ジメチルアミン塩溶液

(90)　グリオキサール溶液（濃度が40重量パーセント以下のものに限る。）

(91)　グリホサート溶液（界面活性剤を含まないものに限る。）

(92)　グルタルアルデヒド溶液（濃度が50重量パーセント以下のものに限る。）

(93)　グルタル酸ジメチル

(94)　けい酸ナトリウム溶液

(95)　こはく酸ジメチル

(96)　混酸（硝酸及び硫酸の混合物に限る。）

(97)　酢酸２－エトキシエチル

(98)　酢酸シクロヘキシル

(99)　酢酸ノルマルプロピル

(100)　酢酸ビニル

(101)　酢酸ブチル

(102)　酢酸ヘキシル

(103)　酢酸ヘプチル

(104)　酢酸ベンジル

(105)　酢酸ペンチル

(106)　酢酸３－メトキシブチル

(107)　サリチル酸メチル

(108)　酸化エチレン及び酸化プロピレンの混合物（酸化エチレンの濃度が30重量パーセント以下のものに限る。）

(109)　１・２－酸化ブチレン

(110)　酸化プロピレン

(111)　四塩化炭素

(112)　シクロヘキサノール

(113)　シクロヘキサノール及びシクロヘキサノンの混合物

(114)　シクロヘキサン

(115)　シクロヘキシルアミン

(116)　１・３－シクロペンタジエン二量体

(117)　シクロペンタン

(118)　シクロペンテン

(119)　直鎖脂肪酸の２－エチルヘキシルエステル（直鎖脂肪酸の炭素数が６から18までのもの及びその混合物に限る。）

(120)　脂肪族アルコール（炭素数が13以上のもの及びその混合物に限る。）

(121)　脂肪族アルコールポリエトキシラート（アルコールの炭素数が９から11までのものであつて、重合度が2.5から９までのもの（セコンダリアルコールであつて重合度が３から６まで及び７以上のものを除く。）及びその混合物に限る。）

(122)　脂肪族アルコールポリエトキシラート（アルコールの炭素数が12から16までのものであつて、重合度が１から６までのもの（セコンダリアルコールであつて重合度が３以上のものを除く。）及びその混合物に限る。）

(123)　脂肪族アルコールポリエトキシラート（アルコールの炭素数が12から16までのものであつて、重合度が７から19までのもの（セコンダリアルコールであつて重合度が７から12までのものを除く。）及びその混合物に限る。）

(124)　脂肪族アルコールポリエトキシラート（アルコールの炭素数が12から16までのものであつて、重合度が20以上のもの及びその混合物に限る。）

(125)　脂肪族アルコールポリエトキシラート（セコンダリアルコールでその炭素数が６から17までのものであつて、重合度が３から６までのもの及びその混合物に限る。）

(126)　脂肪族アルコールポリエトキシラート（セコンダリアルコールでその炭素数が６から17までのものであつて、重合度が７から12までのもの及びその混合物に限る。）

(127)　パラシメン

(128)　硝酸

(129)　硝酸及び硝酸第二鉄の混合溶液

(130)　次亜塩素酸カルシウム溶液（濃度が15重量パーセント以下のものに限る。）

(131)　次亜塩素酸ナトリウム溶液（濃度が15重量パーセント以下のものに限る。）

(132)　ジイソブチルケトン

(133)　ジイソブチレン

(134)　ジイソプロピルアミン

(135)　ジエタノールアミン

(136)　ジエチルアミノエタノール

(137)　ジエチルアミン

(138)　ジエチルベンゼン

(139)　ジエチレントリアミン

(140)　１・４－ジオキサン

(141)　１・２－ジクロロエタン

(142)　２・４－ジクロロフェノール

(143)　３・４－ジクロロ－１－ブテン

(144)　１・１－ジクロロプロパン

(145)　１・２－ジクロロプロパン

(146)　ジチオカルバミン酸アルキル（アルキル基の炭素数が19から35までのもの及びその混合物に限る。）

(147)　ジノルマルプロピルアミン

(148)　ジブチルアミン

(149)　１・２－ジブロモエタン

(150)　ジブロモメタン

(151)　ジプロピルチオカルバミン酸Ｓ－エチル

(152)　ジペンテン

(153)　ジメチルアミン溶液（濃度が65重量パーセント以下のものに限る。）

(154)　ジメチルエタノールアミン

(155)　ジメチルオクタン酸

(156)　Ｎ・Ｎ－ジメチルシクロヘキシルアミン

(157)　ジメチルジスルフィド

(158)　ジメチルホルムアミド

(159)　ジメチルポリシロキサン

(160)　重クロム酸ナトリウム溶液（濃度が70重量パーセント以下のものに限る。）

(161)　水酸化カリウム溶液

(162)　水酸化ナトリウム溶液

(163)　水酸化ナトリウム及び水素化ほう素ナトリウム溶液（濃度が15重量パーセント以下のものに限る。）の混合溶液

(164)　スルホラン

(165)　タロー（遊離脂肪酸が15重量パーセント未満のものに限る。）

(166)　大豆油（遊離脂肪酸が0.5重量パーセント未満のものに限る。）

(167)　チオシアン酸ナトリウム溶液（濃度が56重量パーセント以下のものに限る。）

(168)　チオ硫酸カリウム（濃度が50重量パーセント以下のものに限る。）

(169)　テトラエチレンペンタミン

(170)　テトラクロロエタン

(171)　テトラクロロエチレン

(172)　テトラヒドロナフタレン

(173)　デカヒドロナフタレン

(174)　デシルアルコール

(175)　とうもろこし油（遊離脂肪酸が10重量パーセント未満のものに限る。）

(176)　桐油（遊離脂肪酸が2.5重量パーセント未満のものに限る。）

(177)　トリアルキル（炭素数が10のものに限る。）酢酸グリシジル

(178)　トリエチルアミン

(179)　トリエチレンテトラミン

(180)　１・３・５－トリオキサン

(181)　１・１・１－トリクロロエタン

(182)　１・１・２－トリクロロエタン

(183)　トリクロロエチレン

(184)　１・１・２－トリクロロ－１・２・２－トリフルオロエタン

(185)　１・２・３－トリクロロプロパン

(186)　トリデカン

(187)　トリデカン酸

(188)　トリメチル酢酸

(189)　オルトトルイジン

(190)　トルエン

(191)　トルエンジアミン

(192)　トルエンジイソシアナート

(193)　ドデカン

(194)　ドデシルアルコール

(195)　ドデシルキシレン

(196)　菜種油（低エルカ酸であつて遊離脂肪酸が４重量パーセント未満のものに限る。）

(197)　ニトリロ三酢酸三ナトリウム塩溶液

(198)　ニトロエタン

(199)　ニトロエタン及びニトロプロパンの混合物（ニトロエタンの濃度が40重量パーセント又は80重量パーセントのものに限る。）

(200)　オルトニトロフェノール

(201)　１－ニトロプロパン

(202)　２－ニトロプロパン

(203)　ニトロベンゼン

(204)　尿素及び燐酸アンモニウムの混合溶液

(205)　二硫化炭素

(206)　ネオデカン酸

(207)　ネオデカン酸ビニル

(208)　ノナン酸

(209)　ノニルアルコール

(210)　ノネン

(211)　ノルマルブチルエーテル

(212)　ノルマルプロパノールアミン

(213)　ノルマルプロピルアルコール

(214)　ノルマルヘキサン酸

(215)　廃硫酸

(216)　発煙硫酸

(217)　バレルアルデヒド

(218)　パームオレイン（遊離脂肪酸が５重量パーセント未満のものに限る。）

(219)　パーム核油（遊離脂肪酸が５重量パーセント未満のものに限る。）

(220)　パームステアリン（遊離脂肪酸が５重量パーセント未満のものに限る。）

(221)　パーム油（遊離脂肪酸が５重量パーセント未満のものに限る。）

(222)　パラアルデヒド及びアンモニアの反応生成物

(223)　パラフィンワックス

(224)　Ｎ－（ヒドロキシエチル）エチレンジアミン三酢酸三ナトリウム塩溶液

(225)　ひまし油（遊離脂肪酸が２重量パーセント未満のものに限る。）

(226)　ひまわり油（遊離脂肪酸が７重量パーセント未満のものに限る。）

(227)　ビス（２－クロロイソプロピル）エーテル

(228)　ビス（２－クロロエチル）エーテル

(229)　ビニルトルエン

(230)　ピリジン

(231)　１－フェニル－１－キシリルエタン

(232)　フェノール

(233)　フェノールのスルホン酸アルキルエステル

(234)　フタル酸ジイソオクチル

(235)　フタル酸ジウンデシル

(236)　フタル酸ジエチル

(237)　フタル酸ジヘキシル

(238)　フタル酸ジヘプチル

(239)　フタル酸ジメチル

(240)　フルフラール

(241)　フルフリルアルコール

(242)　ブチルアミン

(243)　ブチルアルデヒド

(244)　ガンマブチロラクトン

(245)　プロピオニトリル

(246)　ベータプロピオラクトン

(247)　プロピオンアルデヒド

(248)　プロピオン酸

(249)　プロピオン酸ノルマルブチル

(250)　プロピオン酸ノルマルペンチル

(251)　プロピルベンゼン

(252)　プロピレン三量体

(253)　１－ヘキサデシルナフタレン及び１・４－ビス（ヘキサデシル）ナフタレンの混合物

(254)　ヘキサメチレンイミン

(255)　ヘキサメチレンジアミン及びその溶液

(256)　ヘキサメチレンジイソシアナート

(257)　ヘキサン

(258)　１・６－ヘキサンジオール（蒸留物に限る。）

(259)　ヘキシルアルコール（メチルペンチルアルコールを除く。）

(260)　ヘプチルアルコール

(261)　ベンジルアルコール

(262)　ベンゼン（濃度が10重量パーセント以上の粗製ベンゼンを含み、前号に掲げる物質を含むものを除く。）

(263)　ベンゼントリカルボン酸トリオクチル

(264)　ペンタクロロエタン

(265)　１・３－ペンタジエン

(266)　ペンタン

(267)　飽和脂肪酸（炭素数が13以上のもの及びその混合物に限る。）

(268)　ホスホン酸水素ジブチル

(269)　ホスホン酸水素ジメチル

(270)　ホルムアミド

(271)　ホルムアルデヒド溶液（濃度が45重量パーセント以下のものに限る。）

(272)　ポリアクリル酸アルキル（アルキル基の炭素数が18から22までのもの及びその混合物に限る。）のキシレン溶液

(273)　ポリイソブチレン（重合度が４以上のもの及びその混合物に限る。）

(274)　ポリイソブチレンアミンの脂肪族炭化水素（炭素数が10から14までのもの及びその混合物に限る。）を溶媒とする溶液

(275)　ポリオレフィンアミドアルケンアミン（ポリオレフィン基の炭素数が17以上のもの及びその混合物に限る。）

(276)　ポリオレフィンアミドアルケンアミンほう酸塩（ポリオレフィン基の炭素数が28から250までのもの及びその混合物に限る。）

(277)　ポリオレフィンアミン（ポリオレフィン基の炭素数が28から250までのもの及びその混合物に限る。）

(278)　ポリオレフィンアミンの芳香族系の物質を溶媒とする溶液

(279)　ポリオレフィンエステル（ポリオレフィン基の炭素数が28から250までのもの及びその混合物に限る。）

(280)　ポリオレフィンチオホスホン酸バリウム塩（ポリオレフィン基の炭素数が28から250までのもの及びその混合物に限る。）

(281)　ポリオレフィンフェノールアミン（ポリオレフィン基の炭素数が28から250までのもの及びその混合物に限る。）

(282)　ポリシロキサン

(283)　ポリ硫酸第二鉄溶液

(284)　無水フタル酸

(285)　無水プロピオン酸

(286)　無水ポリオレフィン

(287)　無水マレイン酸

(288)　メタクリル酸

(289)　メタクリル酸エイコシル及びメタクリル酸セチルの混合物

(290)　メタクリル酸エイコシル、メタクリル酸セチル、メタクリル酸デシル及びメタクリル酸ブチルの混合物

(291)　メタクリル酸エチル

(292)　メタクリル酸ドデシル及びメタクリル酸ペンタデシルの混合物

(293)　メタクリル酸ノニル

(294)　メタクリル酸ポリアルキル（アルキル基の炭素数が10から18までのもの及びその混合物に限る。）及びエチレン－プロピレン共重合体の混合物

(295)　メタクリル酸ポリアルキル（アルキル基の炭素数が10から20までのもの及びその混合物に限る。）

(296)　メタクリル酸メチル

(297)　メタクリル樹脂の１・２－ジクロロエタン溶液

(298)　メタクリロニトリル

(299)　メチルアミン溶液（濃度が42重量パーセント以下のものに限る。）

(300)　メチルアルコール

(301)　２－メチル－６－エチルアニリン

(302)　２－メチル－５－エチルピリジン

(303)　メチルシクロヘキサン

(304)　メチルシクロペンタジエン二量体

(305)　メチルジエタノールアミン

(306)　アルファメチルスチレン

(307)　３－（メチルチオ）プロピオンアルデヒド

(308)　Ｎ－メチル－２－ピロリドン

(309)　メチルブチルケトン（メチルイソブチルケトンを除く。）

(310)　メチルブテノール

(311)　綿実油（遊離脂肪酸が12重量パーセント未満のものに限る。）

(312)　モノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン（重合度が20のものに限る。）

(313)　モルホリン

(314)　やし油（遊離脂肪酸が５重量パーセント未満のものに限る。）

(315)　ラード（遊離脂肪酸が１重量パーセント未満のものに限る。）

(316)　酪酸

(317)　酪酸ブチル

(318)　酪酸メチル

(319)　ラクトニトリル溶液（濃度が80重量パーセント以下のものに限る。）

(320)　落花生油（遊離脂肪酸が４重量パーセント未満のものに限る。）

(321)　長鎖硫化アルキルフェノールカルシウム塩（アルキル基の炭素数が８から40までのもの及びその混合物に限る。）

(322)　硫化アンモニウム溶液（濃度が45重量パーセント以下のものに限る。）

(323)　硫化アンモニウム及び硫化水素ナトリウムの混合溶液

(324)　硫化ナトリウム溶液（濃度が15重量パーセント以下のものに限る。）

(325)　硫酸

(326)　硫酸アルミニウム溶液

(327)　硫酸ジエチル

(328)　燐酸トリトリル（オルト異性体を１重量パーセント以上含むものに限る。）

(329)　燐酸トリブチル

(330)　ロジン

ロ　国際海事機関海洋環境保護委員会の判定に基づき、環境大臣が海洋環境の保全の見地からＹ類物質と同程度に有害であるものとして指定する物質

ハ　法第９条の６第３項の規定により海洋環境の保全の見地からＹ類物質と同程度に有害であるものと査定されている物質

ニ　イ、ロ又はハに掲げる物質のみから成る混合物並びに前号イ、ロ若しくはハ、イ、ロ若しくはハ、次号イ、ロ若しくはハ又は別表第１の２（第10号を除く。以下この表において同じ。）に掲げる物質から成る混合物及び法第３条第２号の規定により国土交通省令で定める油性混合物（同号に規定する原油、重油、潤滑油、軽油、灯油、揮発油その他の国土交通省令で定める油と前号イ、ロ若しくはハ、イ、ロ若しくはハ、次号イ、ロ若しくはハ又は別表第１の２に掲げる物質との混合物に限る。）であつて、これを構成する各物質の濃度を重量パーセントで表した数値に当該物質の有害性の程度に応じそれぞれ環境大臣の定める係数を乗じて得た数値の合計が環境大臣の定める数値の範囲内であるもの

3．Ｚ類物質等

イ　Ｚ類物質

(1)　アジポニトリル

(2)　アセト酢酸エチル

(3)　アセト酢酸メチル

(4)　アセトニトリル

(5)　アセトン

(6)　アミノエチルエタノールアミン

(7)　２－アミノ－２－メチル－１－プロパノール

(8)　亜硫酸水素ナトリウム溶液（濃度が45重量パーセント以下のものに限る。）

(9)　アルキルインダン（アルキル基の炭素数が12から17までのもの及びその混合物に限る。）、アルキルインデン（アルキル基の炭素数が12から17までのもの及びその混合物に限る。）及びアルキルベンゼン（アルキル基の炭素数が12から17までのもの及びその混合物に限る。）の混合物

(10)　アルキルジチオチアジアゾール（アルキル基の炭素数が６から24までのもの及びその混合物に限る。）

(11)　アルキルフェニルプロポキシラート（アルキル基の炭素数が９から15までのもの及びその混合物に限る。）

(12)　長鎖アルキルフェノールカルシウム塩（アルキル基の炭素数が11から40までのもの及びその混合物に限る。）

(13)　アルキルベンゼン（アルキル基の炭素数が９以上のもの及びその混合物に限る。）

(14)　アルミノけい酸ナトリウム

(15)　安息香酸ナトリウム

(16)　硫黄

(17)　イソアルカン（炭素数が10以上のもの及びその混合物に限る。）

(18)　イソアルカン（炭素数が10以上のもの及びその混合物に限る。）及びシクロアルカン（炭素数が10以上のもの及びその混合物に限る。）の混合物

(19)　イソプロピルアルコール

(20)　イソ酪酸２・２・４－トリメチル－３－イソブトキシペンチル

(21)　エチルアルコール

(22)　エトキシ化長鎖アルコキシアルキルアミン（アルキル基の炭素数が16以上のもの及びその混合物に限る。）

(23)　塩化コリン溶液

(24)　塩化マグネシウム溶液

(25)　塩酸

(26)　塩素酸ナトリウム溶液（濃度が50重量パーセント以下のものに限る。）

(27)　オクタン酸（２－エチルヘキサン酸を除く。）

(28)　カプロラクタム及びその溶液

(29)　ぎ酸イソブチル

(30)　ぎ酸カリウム溶液

(31)　ぎ酸メチル

(32)　くえん酸（濃度が70重量パーセント以下のものに限る。）

(33)　掘削用ブライン（塩化カルシウム、塩化ナトリウム又は臭化カルシウムを含み、亜鉛塩を含まないものに限る。）

(34)　２－クロロプロピオン酸

(35)　３－クロロプロピオン酸

(36)　グリコール酸溶液（濃度が70重量パーセント以下のものに限る。）

(37)　グリシンナトリウム塩溶液

(38)　グリセリン

(39)　グリセリンモノオレイン酸

(40)　酢酸

(41)　酢酸イソプロピル

(42)　酢酸エチル

(43)　酢酸トリデシル

(44)　酢酸ナトリウム溶液

(45)　酢酸メチル

(46)　酸化チタン

(47)　酸化メシチル

(48)　シクロアルカン（炭素数が10以上のもの及びその混合物に限る。）

(49)　シクロヘキサノン

(50)　酒類

(51)　硝酸アンモニウム溶液（濃度が93重量パーセント以下のものに限る。）

(52)　硝酸アンモニウム及び尿素の混合溶液

(53)　植物性たんぱく質溶液（加水分解したものに限る。）

(54)　ジアセトンアルコール

(55)　ジアルキルジフェニルアミン（アルキル基の炭素数が８又は９のもの及びその混合物に限る。）

(56)　ジイソプロパノールアミン

(57)　ジエチルエーテル

(58)　ジエチレングリコール

(59)　ジプロピレングリコール

(60)　Ｎ・Ｎ－ジメチルアセトアミド及びその溶液（濃度が40重量パーセント以下のものに限る。）

(61)　２・２－ジメチルプロパン－１・３－ジオール

(62)　水酸化マグネシウム

(63)　スルホン化ポリアクリル酸エステル溶液

(64)　炭酸エチレン

(65)　炭酸カルシウム

(66)　炭酸ナトリウム溶液

(67)　炭酸ナトリウム及び硫化水素ナトリウムの混合溶液（炭酸ナトリウムの濃度が３重量パーセント以下のものであつて、硫化水素ナトリウムの濃度が６重量パーセント以下のものに限る。）

(68)　炭酸プロピレン

(69)　テトラエチレングリコール

(70)　テトラエトキシシランのモノマー又はオリゴマー（濃度が20重量パーセントのエタノール溶液に限る。）

(71)　テトラヒドロフラン

(72)　トリアセチルグリセリン

(73)　トリイソプロパノールアミン

(74)　トリエタノールアミン

(75)　トリエチレングリコール

(76)　トリプロピレングリコール

(77)　トリメチルアミン溶液（濃度が30重量パーセント以下のものに限る。）

(78)　乳酸

(79)　尿素溶液

(80)　ノルマルアルカン（炭素数が10以上のもの及びその混合物に限る。）

(81)　ノルマルプロピルアミン

(82)　ノルマルヘプタン酸

(83)　パラアルデヒド

(84)　２－ヒドロキシ－４－（メチルチオ）酪酸

(85)　ビニルエチルエーテル

(86)　ブチレングリコール

(87)　ブチルアルコール

(88)　ブロモクロロメタン

(89)　プロピレングリコール

(90)　プロピレングリコールフェニルエーテル

(91)　プロピレングリコールメチルエーテルアセタート

(92)　プロピレングリコールモノアルキルエーテル

(93)　ヘキサメチレンジアミンアジペート溶液（濃度が50重量パーセントのものに限る。）

(94)　ヘキサメチレンテトラミン溶液

(95)　１・６－ヘキサンジオール（蒸留物を除く。）

(96)　ヘキシレングリコール

(97)　ペテロラタム

(98)　ペンチルアルコール

(99)　ホスホン酸トリエチル

(100)　ポリイソブチレンの酸無水物付加物

(101)　ポリエチレングリコール

(102)　ポリエチレングリコールジメチルエーテル

(103)　ポリ塩化アルミニウム溶液

(104)　ポリプロピレングリコール

(105)　ポリ燐酸アンモニウム溶液

(106)　無水こはく酸アルケニル（アルキル基の炭素数が16から20までのもの及びその混合物に限る。）

(107)　無水酢酸

(108)　メタクリル酸ドデシル

(109)　メタクリル酸ドデシル及びメタクリル酸オクタデシルの混合物

(110)　メタクリル酸ブチル

(111)　メチルイソブチルケトン

(112)　メチルエチルケトン

(113)　Ｎ－メチルグルカミン溶液（濃度が70重量パーセント以下のものに限る。）

(114)　メチルターシャリブチルエーテル

(115)　２－メチルピリジン

(116)　３－メチルピリジン

(117)　４－メチルピリジン

(118)　メチルブチノール

(119)　メチルプロピルケトン

(120)　メチルペンチルアルコール

(121)　メチルペンチルケトン

(122)　３－メチル－３－メトキシブタノール

(123)　３－メトキシ－１－ブタノール

(124)　Ｌ－リジン溶液（濃度が60重量パーセント以下のものに限る。）

(125)　硫化アルキルフェノール（アルキル基の炭素数が８から40までのもの及びその混合物に限る。）

(126)　硫化脂肪（炭素数が14から20までのもの及びその混合物に限る。）

(127)　硫化水素ナトリウム溶液（濃度が45重量パーセント以下のものに限る。）

(128)　硫酸アンモニウム溶液

(129)　硫酸ナトリウム溶液

(130)　燐酸

(131)　燐酸水素アンモニウム溶液

(132)　燐酸トリエチル

(133)　ワックス（パラフィンワックスを除く。）

ロ　国際海事機関海洋環境保護委員会の判定に基づき、環境大臣が海洋環境の保全の見地からＺ類物質と同程度に有害であるものとして指定する物質

ハ　法第９条の６第３項の規定により海洋環境の保全の見地からＺ類物質と同程度に有害であるものと査定されている物質

ニ　イ、ロ又はハに掲げる物質のみから成る混合物並びに第１号イ、ロ若しくはハ、前号イ、ロ若しくはハ、イ、ロ若しくはハ又は別表第１の２に掲げる物質から成る混合物（別表第１の２に掲げる物質のみから成るものを除く。）及び法第３条第２号の規定により国土交通省令で定める油性混合物（同号に規定する原油、重油、潤滑油、軽油、灯油、揮発油その他の国土交通省令で定める油と第１号イ、ロ若しくはハ、前号イ、ロ若しくはハ、イ、ロ若しくはハ又は別表第１の２に掲げる物質との混合物に限る。）であつて、これを構成する各物質の濃度を重量パーセントで表した数値に当該物質の有害性の程度に応じそれぞれ環境大臣の定める係数を乗じて得た数値の合計が環境大臣の定める数値未満であるもの

備考　この表において「重量パーセント」とは、溶液中の表示物質の重量の溶液の全重量に対する比の100倍をいう。

1．カオリン

2．グルコース溶液

3．石炭

4．糖みつ

5．粘土

6．水

7．りんご果汁

8．国際海事機関海洋環境保護委員会の判定に基づき、環境大臣が海洋環境の保全の見地から有害でないものとして指定する物質

9．法第９条の６第３項の規定により、海洋環境の保全の見地から有害でないものと査定されている物質

10．前各号に掲げる物質のみから成る混合物

備考　この表において「重量パーセント」とは、溶液中の表示物質の重量の溶液の全重量に対する比の100倍をいう。

1．トリクロロフルオロメタン（別名ＣＦＣ－11）

2．ジクロロジフルオロメタン（別名ＣＦＣ－12）

3．トリクロロトリフルオロエタン（別名ＣＦＣ－113）

4．ジクロロテトラフルオロエタン（別名ＣＦＣ－114）

5．クロロペンタフルオロエタン（別名ＣＦＣ－115）

6．ブロモクロロジフルオロメタン（別名ハロン－1211）

7．ブロモトリフルオロメタン（別名ハロン－1301）

8．ジブロモテトラフルオロエタン（別名ハロン－2402）

9．クロロトリフルオロメタン（別名ＣＦＣ－13）

10．ペンタクロロフルオロエタン（別名ＣＦＣ－111）

11．テトラクロロジフルオロエタン（別名ＣＦＣ－112）

12．ヘプタクロロフルオロプロパン（別名ＣＦＣ－211）

13．ヘキサクロロジフルオロプロパン（別名ＣＦＣ－212）

14．ペンタクロロトリフルオロプロパン（別名ＣＦＣ－213）

15．テトラクロロテトラフルオロプロパン（別名ＣＦＣ－214）

16．トリクロロペンタフルオロプロパン（別名ＣＦＣ－215）

17．ジクロロヘキサフルオロプロパン（別名ＣＦＣ－216）

18．クロロヘプタフルオロプロパン（別名ＣＦＣ－217）

19．四塩化炭素

20．１・１・１－トリクロロエタン

21．ジクロロフルオロメタン（別名ＨＣＦＣ－21）

22．クロロジフルオロメタン（別名ＨＣＦＣ－22）

23．クロロフルオロメタン（別名ＨＣＦＣ－31）

24．テトラクロロフルオロエタン（別名ＨＣＦＣ－121）

25．トリクロロジフルオロエタン（別名ＨＣＦＣ－122）

26．ジクロロトリフルオロエタン（別名ＨＣＦＣ－123）

27．クロロテトラフルオロエタン（別名ＨＣＦＣ－124）

28．トリクロロフルオロエタン（別名ＨＣＦＣ－131）

29．ジクロロジフルオロエタン（別名ＨＣＦＣ－132）

30．クロロトリフルオロエタン（別名ＨＣＦＣ－133）

31．ジクロロフルオロエタン（別名ＨＣＦＣ－141）

32．クロロジフルオロエタン（別名ＨＣＦＣ－142）

33．クロロフルオロエタン（別名ＨＣＦＣ－151）

34．ヘキサクロロフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ－221）

35．ペンタクロロジフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ－222）

36．テトラクロロトリフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ－223）

37．トリクロロテトラフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ－224）

38．ジクロロペンタフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ－225）

39．クロロヘキサフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ－226）

40．ペンタクロロフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ－231）

41．テトラクロロジフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ－232）

42．トリクロロトリフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ－233）

43．ジクロロテトラフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ－234）

44．クロロペンタフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ－235）

45．テトラクロロフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ－241）

46．トリクロロジフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ－242）

47．ジクロロトリフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ－243）

48．クロロテトラフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ－244）

49．トリクロロフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ－251）

50．ジクロロジフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ－252）

51．クロロトリフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ－253）

52．ジクロロフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ－261）

53．クロロジフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ－262）

54．クロロフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ－271）

55．ジブロモフルオロメタン

56．ブロモジフルオロメタン（別名ＨＢＦＣ－22Ｂ１）

57．ブロモフルオロメタン

58．テトラブロモフルオロエタン

59．トリブロモジフルオロエタン

60．ジブロモトリフルオロエタン

61．ブロモテトラフルオロエタン

62．トリブロモフルオロエタン

63．ジブロモジフルオロエタン

64．ブロモトリフルオロエタン

65．ジブロモフルオロエタン

66．ブロモジフルオロエタン

67．ブロモフルオロエタン

68．ヘキサブロモフルオロプロパン

69．ペンタブロモジフルオロプロパン

70．テトラブロモトリフルオロプロパン

71．トリブロモテトラフルオロプロパン

72．ジブロモペンタフルオロプロパン

73．ブロモヘキサフルオロプロパン

74．ペンタブロモフルオロプロパン

75．テトラブロモジフルオロプロパン

76．トリブロモトリフルオロプロパン

77．ジブロモテトラフルオロプロパン

78．ブロモペンタフルオロプロパン

79．テトラブロモフルオロプロパン

80．トリブロモジフルオロプロパン

81．ジブロモトリフルオロプロパン

82．ブロモテトラフルオロプロパン

83．トリブロモフルオロプロパン

84．ジブロモジフルオロプロパン

85．ブロモトリフルオロプロパン

86．ジブロモフルオロプロパン

87．ブロモジフルオロプロパン

88．ブロモフルオロプロパン

89．ブロモクロロメタン

90．臭化メチル

1．アクリロニトリル

2．アセトン

3．液化石油ガス

4．液化メタンガス

5．エチルベンゼン

6．ガソリン

7．キシレン

8．クメン

9．原油

10．酢酸エチル

11．酢酸ビニル

12．シクロヘキサン

13．スチレン

14．灯油

15．トルエン

16．ナフサ

17．二塩化エチレン

18．ブタノール

19．ヘキサン

20．ベンゼン

21．ベンタン

22．メチルエチルケトン

23．前各号に掲げるもののほか、次のイ又はロのいずれかに該当する物質

イ　温度20度、圧力１気圧において液体又は固体である物質であつて、海上保安庁長官が指定する日本工業規格に適合する方法により試験したときの引火点が61度以下であるもの

ロ　温度20度、圧力１気圧において気体である物質であつて、当該物質と空気との混合物が燃焼する状態における当該物質の最小の濃度が体積百分率13パーセント以下であるもの又は当該混合物が燃焼する状態における当該物質の最大の濃度と最小の濃度との差が体積百分率12パーセント以上であるもの

海域名	海域の範囲
地中海海域	北緯41度の緯度線を地中海と黒海の境界線とし、ジブラルタル海峡における西経５度36分の子午線を西端とする地中海（湾を含む。）の海域
バルティック海海域	ボスニア湾、フィンランド湾及びスカグラック海峡のスカウを通る北緯57度44.8分の緯度線を境界線とするバルティック海への入口の海域を含むバルティック海の海域
黒海海域	北緯41度の緯度線を地中海と黒海の境界線とする黒海の海域
南極海域	南緯60度以南の海域
北西ヨーロッパ海域	北緯48度27分西経６度25分の点から陸岸まで90度に引いた線、同点、北緯49度52分西経７度44分の点、北緯50度30分西経12度の点、北緯56度30分西経12度の点及び北緯62度西経３度の点を順次結んだ線、同点から陸岸まで90度に引いた線並びに陸岸により囲まれた海域のうちバルティック海海域以外の海域
ガルフ海域	北緯22度30分東経59度48分の点と北緯25度４分東経61度25分の点を結んだ線以西の海域
南アフリカ南部海域	南緯31度14分東経17度50分の点、南緯31度30分東経17度12分の点、南緯32度東経 17度６分の点、南緯32度32分東経16度52分の点、南緯34度６分東経17度24分の点、南緯36度58分東経20度54分の点、南緯36度東経 22度30分の点、南緯35度14分東経22度54分の点、南緯34度30分東経26度の点、南緯33度48分東経27度25分の点及び南緯33度27分東経27度12分の点を順次結んだ線並びに陸岸により囲まれた海域

有害液体物質の区分	事前処理の方法に関する基準
一　別表第１第１号に掲げるX類物質等であつて船舶によりばら積み