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国民年金法施行令の一部を改正する政令

  昭和46・4・5・政令118号  
内閣は、国民年金法(昭和34年法律第141号)第3条第2項、第28条の2第4項、第65条第4項、第66条第1項、第2項及び第5項、第90条第1項第3号並びに第109条第1項の規定に基づき、この政令を制定する。
国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)の一部を次のように改正する。

第1条第1号中
「裁定」の下に「(老齢年金(老齢福祉年金を除く。以下同じ。)又は通算老齢年金を受ける権利の裁定を除く。)」を加え、
同条第3号中
「作成」の下に「(老齢年金及び通算老齢年金に関する証書の作成を除く。)」を加え、
同条に次の1号を加える。
4.老齢年金及び通算老齢年金に関する証書の交付に関する事務

第2条第2号中
「附則第7条第2項及び」を削り、
「附則第9項並びに」を「附則第9項及び」に改め、
「附則第14条第1項並びに」を削り、
同条第3号中
「法第83条及び前条第1号」を「法第16条及び第83条」に改め、
同条第7号中
「交付」の下に「(老齢年金及び通算老齢年金に関する証書の交付を除く。)」を加える。

第3条の2の次に次の1条を加える。
(支給の繰下げの際に加算する額)
第3条の3 法第28条の2第4項に規定する政令で定める額は、法第27条の規定によつて計算した額に、当該年金の支給の繰下げの申出をした者に支給される時におけるその者の年齢に応じて、次の表に定める率を乗じて得た額とする。
当該年金の支給の繰下げの申出をした者に支給される時におけるその者の年齢
66歳以上67歳未満0.12
67歳以上68歳未満0.26
68歳以上69歳未満0.43
69歳以上70歳未満0.64
70歳0.88

第5条の2第1項第4号中
「附則第20項又は」を「附則第20項、」に改め、
「附則第11項」の下に「又は戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和45年法律第27号。以下「法律第27号」という。)附則第5条第1項」を加え、
同条第2項の表の四の項中
「及び法律第144号附則第11項」を「、法律第144号附則第11項及び法律第27号附則第5条第3項」に、
「同条」を「遺族援護法第23条」に改める。

第5条の3第1項中
「32万円」を「35万円」に、
「10万円」を「12万円」に改め、
同条第2項中
「540,450円」を「801,500円」に改め、
同項の表を次のように改める。
扶養親族等の数金額
1人979,000円
2人以上979,000円に扶養親族等のうち1人を除いた扶養親族等1人につき115,000円を加算した額

第6条の2第1項中
「7万円」を「8万円」に改め、
同条第2項第3号中
「9万円」を「10万円」に、
「13万円」を「14万円」に改める。

第6条の5中
「32万円」を「35万円」に改める。

第12条を次のように改める。
(給付の支払)
第12条 次に掲げる給付の支払に関する事務は、社会保険庁長官が取り扱う。
1.老齢年金及び通算老齢年金で、受給権者が社会保険庁長官からその支払を受けることを希望するもの
2.障害年金(障害福祉年金を除く。)、母子年金(母子福祉年金を除く。)、準母子年金(準母子福祉年金を除く。)、遺児年金、寡婦年金及び死亡一時金
附 則
 この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の第5条の2の規定は、昭和45年10月1日から適用する。
 この政令による改正後の第5条の3及び第6条の2の規定は、昭和45年以降の年の所得による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止について適用し、昭和44年以前の年の所得による支給の停止については、なお従前の例による。
 厚生省組織令(昭和27年政令第388号)の一部を次のように改正する。第83条第2号中
「(脱退手当金を除く。)」の下に「、国民年金の給付のうち老齢に関するもの(老齢福祉年金を除く。)」を加える。