預金保険法施行令
《最初》
第１条（定義）
第１条の２（長期信用銀行債等）
第１条の３（劣後特約付社債）
第１条の４（劣後特約付金銭消費貸借）
第２条（借入金の限度額）
第３条（一般預金等に係る保険料の額の計算上除かれる預金等）
第３条の２（決済用預金に係る保険料の額の計算上除かれる預金）
第４条（仮払金の最高限度額）
第５条（仮払金の支払対象となる預金等）
第６条（保険金の額の計算上除かれる一般預金等）
第６条の２（利息等）
第６条の３（保険基準額）
第６条の４（一般預金等に係る債権の金利）
第６条の５（一般預金等に係る保険金の額の特例）
第６条の６（仮払金の払戻しの基準となる額の計算方法）
第７条（保険金の額の計算上除かれる決済用預金）
第７条の２（決済用預金に係る保険金の額の特例）
第８条（保険金の支払に係る公告事項）
第９条（仮払金の支払に係る公告事項）
第10条（保険金等の支払期間の変更）
第11条（保険金の支払の請求により機構が取得する債権）
第11条の２（保険金の支払の保留）
第11条の３（保険金の支払の場合の租税特別措置法の特例）
第12条（金融機関による合併等を援助するための行為）
第13条（財務内容の健全性の確保等のための方策）
第13条の２（資金援助に係る取得優先株式等）
第14条（業務の継続の承認申請）
第14条の２（資金援助に係る株式交換等の承認に係る財務内容の健全性の確保等のための方策）
第14条の３（資金援助に係る組織再編成の承認に係る財務内容の健全性の確保等のための方策）
第14条の４（追加資金援助に係る財務内容の健全性の確保のための方策の規定の準用）
第14条の５（追加資金援助に係る取得優先株式等の規定の準用）
第14条の６（追加資金援助に係る株式交換等の承認に係る財務内容の健全性の確保等のための方策の規定の準用）
第14条の７（追加資金援助に係る組織再編成の承認に係る財務内容の健全性の確保等のための方策の規定の準用）
第14条の８（金融機関が行う資金決済に係る取引）
第14条の９（金融業を営む者）
第14条の10（金融機関が負担する債務）
第15条（預金等債権の買取りの対象から除かれる預金等）
第16条（預金等債権の買取りに要した費用）
第17条（概算私額の計算上除かれるもの）
第18条（預金等債権の買取りに係る公告事項）
第19条（預金等債権の買取期間の変更）
第20条（精算払に係る公告事項）
第21条（預金等債権の買取りの場合の基準日における元本額）
第22条（預金等債権の買取りの場合の租税特別措置法の特例）
第23条（資本金の額の減少の場合に各別に異議の催告をすることを要しない債権者）
第24条（協定承継銀行に生じた損失の金額）
第24条の２（再承継金融機関等に対する資金援助に係る財務内容の健全性の確保のための方策の規定の準用）
第24条の３（再承継金融機関等に対する資金援助に係る取得優先株式等の規定の準用）
第24条の４（再承継金融機関等に対する株式交換等の承認に係る財務内容の健全性の確保等のための方策の規定の準用）
第24条の５（再承継金融機関等に対する組織再編成の承認に係る財務内容の健全性の確保等のための方策の規定の準用）
第25条（経営の健全化のための計画）
第25条の２（優先出資の発行による登記の特例）
第25条の３（第１号措置に係る取得株式等）
第25条の４（法第108条の２第３項の規定により提出する経営健全化計画）
第25条の５（対象金融機関の組織再編成の認可の要件）
第25条の６（承継金融機関が提出する経営健全化計画）
第25条の７（承継子会社が提出する経営健全化計画）
第25条の８（対象金融機関以外の発行金融機関等の組織再編成の認可の要件）
第25条の９（法第108条の３第７項の規定により提出する経営健全化計画）
第25条の10（法第108条の３第８項において準用する法第108条の２第３項の規定により提出する経営健全化計画の規定の準用）
第26条（特別危機管理銀行に係る資金援助の特例に関する読替え）
第27条（負担金の決定に係る報告事項）
第28条（国庫への納付手続）
第29条（危機対応業務に係る借入金の限度額）
第30条（事業譲渡等の場合に各別に異議の催告をすることを要しない債権者）
第31条（受託者の変更手続の場合に各別に異議の催告をすることを要しない信託）
第32条（受益権の買取請求権を有する信託）
第33条（信託業務の承継における受託者の変更手続の特例に関する読替え）
第34条（保険料の額の端数計算等）
第35条（金融機関の解散等の場合等における保険料の取扱い）
第36条（解散等の翌年度における保険料の取扱い）
第37条（概算払額等の端数計算）
第38条（都道府県知事への通知）
第39条（金融庁長官へ委任される権限から除かれる権限）
第40条（財務局長等への権限の委任）
附 則
第２条の２（保険金の額の計算上除かれる預金等）
第２条の３（特定預金）
第２条の４（保険金の額の特例）
第２条の５（保険料の額の計算上除かれる預金等）
第２条の６（保険料の額の端数計算等）
第２条の６の２（決済用預金に係る利息等の額等）
第２条の７（特例資産譲受人等に生じた損失の金額）
第２条の８（協定の定めによる業務により生じた利益の額）
第２条の９（協定の定めによる業務により生じた損失の額）
第２条の10（一般勘定で経理する業務）
第３条の２（特例業務基金の使用の金額）
第３条の３（特例業務基金の使用額の算定基準日）
第３条の４（特例業務基金の使用から控除される金額等）
第３条の５（国債の処分）
第６条（特定資産に係る利益の事由及び金額）
第６条の２（特定資産につき損失の生じた事由及び金額）