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交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令及び道路法施行令の一部を改正する政令

  昭和46・3・31・政令 90号  
内閣は、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法(昭和41年法律第45号)第2条第3項、第10条第1項ただし書及び第2項並びに第12条並びに道路法(昭和27年法律第180号)第88条の規定に基づき、この政令を制定する。
(交通安全施設整備事業に関する緊急措置法施行令の一部改正)
第1条 交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令(昭和41年政令第103号)の一部を次のように改正する。
第1条の見出しを
「(交通管制センター並びに道路の改築及び道路の付属物)」に改め、
同条第2項を同条第3項とし、
同条第1項各号列記以外の部分中
「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法(以下「法」という。)を「法」に改め、
同項第1号中
「若しくは中央帯」を「、自転車歩行者道、中央帯、自転車専用道路、自転車歩行者専用道路若しくは歩行者専用道路」に改め、
同項第2号中
「車両の安全かつ円滑な通行を確保し、若しくは歩行者の横断の安全を図ることを目的とする島状の施設」を「交通島」に改め、
同項第2項とし、
同条に第1項として次の1項を加える。
  交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法(以下「法」という。)第2条第3項第1号ロに規定する政令で定める施設は、もつぱら道路交通に関する情報の収集、分析及び伝達、信号機、道路標識及び道路標示の操作並びに警察官及び交通巡視員に対する交通の規制に関する指令を一体的かつ有機的に行うためのもの(車両又は航空機に設置されるものを除く。)とする。

第2条の次に次の1条を加える。
(道の区域内の指定区間内の一般国道に係る国の負担割合の特例)
第2条の2 道の区域内の指定区間内の一般国道について実施する交通安全施設等整備事業のうち法第2条第3項第2号ロに掲げる事業に要する費用についての国の負担割合は、10分の9とする。

第4条第1号中
「通行する道路の区間で、小学校等の敷地の出入口から500メートル以内の区域に存するもの」を「1日につきおおむね40人以上通行する道路の区間」に改め、
同条第2号を次のように改める。
2.前号に掲げるもののほか、児童又は幼児が小学校等に通うため通行する道路の区間で、小学校等の敷地の出入口から1キロメートル以内の区域に存し、かつ、児童又は幼児の通行の安全を特に確保する必要があるもの

第5条中
「第5条」を「第4条」に改める。
(道路法施行令の一部改正)
第2条 道路法施行令(昭和27年政令第479号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第34条の2」を「第34条の2の3」に改める。

第31条を次のように改める。
(国道の管理に関する費用の負担)
第31条 道の区域内の国道の管理に関する費用(共同溝の管理に関する費用及び交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法(昭和41年法律第45号)第2条第3項に規定する交通安全施設等整備事業(同項第1号に掲げる事業を除く。以下「交通安全施設等整備事業」という。)のうち同項第2号ロに掲げる事業に要する費用を除く。についての国の負担割合は、法第50条第1項及び第2項本文の規定にかかわらず、次の表に掲げる費用の区分に応じ、同表の負担割合の欄に掲げる割合とする。
費用の区分負担割合
(一)新設又は改築に要する費用(二)に掲げる費用を除く。)10分の9.5
(二)
イ 舗装(第34条の2の3第3号に該当するものを除く。)がされている道路で車道の幅員が5.5メートル以上のもの又はこれに代わるべきものとして設ける道路について行う改築に要する費用(ハに掲げる費用を除く。)
ロ 積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法(昭和31年法律第72号)第4条第1項に規定する道路交通確保5箇年計画に基づいて実施される除雪(除雪機械の整備を含む。)防雪又は、凍雪害の防止(流雪溝の整備を含む。)に係る事業(以下「除雪事業等」という。)に要する費用
ハ 交通安全施設等整備事業の交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法第2条第3項第2号イに掲げる事業に要する費用
10分の9.5
(三)維持、修繕その他の管理に要する費用((一)及び(二)に掲げる費用を除く。)10分の9.5

第32条第1項中
「(共同溝の管理に関する費用を除く。)は」を「(共同溝の管理に関する費用を除く。)については」に、
「国の負担とする」を「次の表に掲げる費用の区分に応じ、同表に掲げる負担割合により、国が、その全部又は一部を負担する」に改め、
同項に次の表を加える。
費用の区分負担割合
(一)新設又は改築に要する費用((二)に掲げる費用を除く。)10分の10
(二)除雪事業又は交通安全施設等整備事業に要する費用10分の9
(三)維持、修繕その他の管理に要する費用((一)及び(二)に掲げる費用を除く。)10分の8

第33条を次のように改める。
(道路管理者の権限の代行)
第33条 道道又は道の区域内の市町村道に係る法第88条第2項の政令で定める割合は、前条第1項の表に掲げる費用の区分に応じ、同表の負担割合の欄に掲げる割合とする。

第34条の2の見出し
「(道の区域内の道路に関する費用の補助)」に改め、
同条第4号中
「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法(昭和41年法律第45号)第2条第3項(第1号を除く。)に規定する。」を削り、
同条に次の1項を加える。
 国は、昭和46年度以降5箇年間において、道路管理者が道道又は道の区域内の市町村道について実施する交通安全施設等整備事業のうち交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法第2条第3項第2号イに掲げる事業に要する費用については、法第56条の規定にかかわらず、予算の範囲内において、その2分の1(道路管理者が交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令(昭和41年政令第103号)第4条に規定する通学路に該当する市町村道について実施する事業に要する費用については、その3分の2)をその費用を負担する地方公共団体に対して補助する。

第4章中
第34条の2を第34条の2の3とする。

第34条の見出しを削り、
同条第1項中
「管理に関する費用」の下に「の全部又は一部」を加え、
「基く」を「基づく」に、
「法第61条まで及び法第62条後段」を「法第62条まで及び地方道路公社法第29条」に、
「行う」を「行なう」に改め、
同条の次に次の2条を加える。
(道等の負担額)
第34条の2 法第88条第3項の規定により道又は市町村が国庫に納付する負担金の額は、第32条第1項の表に掲げる費用の区分に応じ、建設大臣が行う道道又は市町村道の管理に要する費用の額(法第58条から法第62条まで又は地方道路公社第29条の規定による負担金(以下本条において「収入金」という。)があるときは、当該費用の額から収入金を控除した額。次条において「負担基本額」という。)道又は市町村の負担割合(一から同表の負担割合の欄に掲げる割合を減じた割合とする。)を乗じた額(次条において「道路の負担額」という。)とする。
(負担基本額等の通知)
第34条の2の2 建設大臣は、法第88条第2項の規定に基づき道道又は市町村道について道路管理者の権限の全部又は一部を行う場合においては、道又は当該市町村道の負担額を通知しなければならない。負担基本額又は道等の負担額を変更した場合も、同様とする。
附 則
(施行期日)
 この政令は、昭和46年4月1日から施行する。
(経過措置)
 道の区域内の一般国道又は改正後の道路法施行令第34条第1項に規定する開発道路(以下本項において「開発道路」という。)に係る本管理のうち次の各号に掲げるものに要する費用は、改正後の同令第31条又は第32条第1項の規定にかかわらず、国の負担とする。
1.昭和45年度以前の年度の予算に係る一般国道又は開発道路の管理(次に掲げるものを除く。)で、その管理又はその管理に係る負担金に係る経費の金額が昭和46年度移行に繰り越されるたもの。
イ 舗装(改正後の道路法施行令第34条の2の3第3号に該当するものを除く。)がされている一般国道で車道の幅員が5.5メートル以上のもの又はこれに代わるべきものとして設ける一般国道について行う改築
ロ 開発道路の新設又は改築(積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法(昭和31年法律第72号)第4条第1項に規定する道路交通確保5箇年計画に基づいて実施される防雪若しくは凍雪害の防止(流雪溝の整備を含む。)に係る事業又は交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法第2条第3項に規定する交通安全施設等整備事業として行われるものを除く。)
2.次に掲げる災害復旧事業
イ 昭和45年中に発生した災害に係る災害復旧事業
ロ 昭和46年中に発生した災害に係る災害復旧事業で昭和46年度に施行されるもの
(道路構造令の一部改正)
 道路構造令(昭和45年政令第320号)の一部を次のように改正する。
第38条第2項中
「並びに第19条第1項」を「、第19条第1項、次条第1項並びに第40条第1項に」に改める。

第39条第5項中
「前条まで」を「第37条まで及び第38条第1項」に改める。

第40条第5項中
「前条まで」を「第37条まで及び第38条第1項」に改める。