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毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令

  昭和46・3・23・政令 30号  
内閣は、毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号)第3条の2第3項、第5項及び第9項、第11条第2項、第15条の2、第16条、第22条第1項並びに第23条の2の規定に基づき、この政令を制定する。
毒物及び劇物取締法施行令(昭和30年政令第261号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第3章 有機燐製剤(第16条−第21条)」を「第3章 ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフエイトを含有する製剤(第16条−第21条)」に改める。

第7条中
「1.3立方センチメートル」を「0.3立方センチメートル(航空ピストン発動機用ガソリンその他の特定の用に使用される厚生省令で定める加鉛ガソリンにあつては、1.3立方センチメートル)」に改める。

第7条の次に次の1条を加える。
(四アルキル鉛の量の測定方法)
第7条の2 第5条及び前条の数値は、厚生省令で定める方法により定量した場合における数値とする。

第8条中
「赤色、青色、緑色、茶色又は紫色」を「オレンジ色(第7条の厚生省令で定める加鉛ガソリンにあつては、厚生省令で定める色)」に改める。

第9条第1項第1号中
「ある旨」の下に「(そのガソリンが第7条の厚生省令で定める加鉛ガソリンである場合にあつては、その旨)」を加え、
同項第2号中
「用」の下に「(そのガソリンが第7条の厚生省令で定める加鉛ガソリンである場合にあつては、当該特定の用以外の用)」を加える。

第10条第2項中
「から前条まで」を「、第7条、第8条又は前条」に改める。

「第3章 有機燐製剤」を「第3章 ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフエイトを含有する製剤」に改める。

第16条第1項及び第2項を削り、
同条第3項を同条とする。

第17条(見出しを除く。)を次のように改める。
第17条 法第3条の2第9項の規定により、ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフエイトを含有する製剤の着色及び表示の基準を次のように定める。
1.紅色に着色されていること。
2.その容器及び被包に、次に掲げる事項が表示されていること。
イ ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフエイトを含有する製剤が入つている旨及びその内容量
ロ かんきつ類、りんご、なし、ぶどう、桃、あんず、梅、ホップ、なたね、桑、しちとうい又は食用に供されることがない観賞用植物若しくはその球根の害虫の防除以外の用に使用してはならない旨
ハ その製剤が口に入り、又は皮膚から吸収された場合には、著しい危害を生ずるおそれがある旨
ニ その容器又は被包内の製剤の全部を消費したときは、消費者は、その容器又は被包を保健衛生上危害を生ずるおそれがないように処置しなければならない旨

第18条中
「有機燐製剤を使用して農作物又は」を「ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフエイトを含有する製剤を使用して」に、
「しちとうい若しくは」を「しちとうい又は」に改め、
同条第3号中
「(テトラエチルピロホスフエイトを含有する製剤を使用して防除を行なう場合にあつては、2日)」を削り、
同条第4号中
「オクタメチルピロホスホルアミドを含有する製剤を用いて行うかんきつ類、りんご、なし又はホップの害虫の防除及びジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフエイトを含有する製剤を用いて行う」を削り、
同条第5号及び第6号中
「ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフエイトを含有する製剤を用いて行う」を削り、
同条第7号及び第8号中
「ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフエイトを含有する製剤を用いて行なう」を削る。

第19条中
「有機燐製剤を」を「ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフエイトを含有する製剤を」に、
「行つた」を「行なつた」に、
「有機燐製剤が」を「当該製剤が」に改める。

第20条中
「有機燐製剤の」を「ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフエイトを含有する製剤の」に、
「その有機燐製剤」を「その製剤」に改める。

第24条第1号ヘ中
「第18条第1号ヘの規定による」を削る。

第38条第1項中
「2ミリグラム」を「1ミリグラム」に改める。

第40条中
第4号を削り、
第5号を第4号とする。

第41条中
「電気めつきを行なう事業」の下に「及び金属熱処理を行なう事業」を加える。
附 則
 この政令は、昭和46年6月1日から施行する。
 この政令の施行の際現に第18条第1号ヘの規定による都道府県知事の指定を受けている者は、改正後の第24条第1号ヘの規定による都道府県知事の指定を受けた者とみなす。
 この政令の施行の際現に金属熱処理の事業を行なう者であつてその業務上シアン化ナトリウム又は第42条に規定する毒物を取り扱うものの事業場においてこれらの毒物による保健衛生上の危害の防止に当たつている者であつて、この政令の施行の日から90日以内に氏名その他厚生省令で定める事項を都道府県知事に届け出たものは、法第22条第4項において準用する法第8条第1項の規定にかかわらず、当該事業場においては、当分の間、毒物劇物取扱責任者となることができる。
 この政令の施行前にした違反行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。