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公職選挙法施行令の一部を改正する政令

  昭和45・12・24・政令340号  
内閣は、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第46条の2第3項、第49条、第201条の5第3項、第201条の14第2項及び第272条第1項の規定に基づき、この政令を制定する。
公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第129条の6」を「第129条の7」に改める。

第49条の2第1項中
「15日」を「24日」に、
「10日」を「19日」に、
「6日」を「9日」に、
「5日」を「6日」に改め、
同条第3項中
「12日」を「22日」に、
「7日」を「17日」に、
「5日」を「7日」に改め、
同条第4項中
「15日」を「24日」に改める。

第49条の4第1項中
「第86条第6項又は第7項」を「第86条第5項から第7項まで」に、
「同条第8項」を「同条第5項又は第8項」に改める。

第49条の5第1項に後段として次のように加え、同条第2項中
「都道府県知事」を「都道府県」に「市町村長」を「市町村」に改める。
法第46条の2第2項の規定により変更して適用することとされた法第86条第5項の期間が経過した後に候補者が死亡し又は候補者たることを辞したものとみなされた場合も、同様とする。

第50条第1項中
「選挙の期日の公示又は告示があつた日から」及び「、その旨を証明して」を削り、
同条第2項中
「同項の請求」を「前項の請求」に改める。

第52条を次のように改める。
(不在者投票の事由に該当する旨の宣誓書)
第52条 第50条第1項又は前条第1項に規定する請求をする場合には、選挙人は、選挙の当日自ら投票所に行き投票をすることができない事由を申し立て、かつ、当該申立てが真正であることを誓う旨の宣誓書をあわせて提出しなければならない。

第53条第1項中
「場合においては、直ちに」を「場合には、」に、
「直ちに左の各号に定める」を「直ちに(選拳の期日の公示又は告示の日前に請求を受けた場合にあつては、当該選挙の期日の公示又は告示の日以後直ちに)次に掲げる」に改める。

第61条第1項中
「(投票用紙及び投票用封筒の請求)」、「(不在者投票の事由に該当する旨の証明書の交付)」、「(投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書の交付)」、「(船員に対する投票用紙及び投票用封筒の交付)」、「(選挙人が登録されている選挙人名簿の属する市町村における不在者投票)」及び「(不在者投票の送致)」を削る。

第129条の4を次のように改める。
(申請の方法)
第129条の4 法第201条の5第3項(法第201条の6第2項、第201条の7及び第201条の8第2項において準用する場合を含む。)の規定による申請は、所属候補者の氏名のほか、その選挙区及び立候補届出年月日を記載した文書をもつてしなければならない。
 法第201条の9第3項の規定による申請は、文書をもつてしなければならない。

第129条の5中
「第201条の10」を「第201条の11」に、
「都道府県知事又は市長」を「都道府県の議会の議員、都道府県知事、指定都市の議会の議員又は市の長」に改める。

第12章の3中
第129条の6の次に次の1条を加える。
(機関紙誌の届出事項)
第129条の7法第201条の14第2項に規定する政令で定める事項は、機関新聞紙又は機関雑 誌の創刊年月日、発行方法及び引き続いて発行されている期間とする。

第141条の2中
「第201条の10」を「第201条の11」に改める。

第142条中
「及び第132条の5」を「、第132条の5及び第144条」に改める。

第145条を次のように改める。
(選挙人名簿等の様式)
第145条 選挙人名簿、投票録、開票録、選挙録、当選証書その他法及びこの政令の規定による届出書等の様式については、自治省令で定める。
附 則
 この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律(昭和45年法律第127号)の施行の日から施行する。
 改正後の公職選挙法施行令の規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。