著作権法施行令
《最初》
icon第１章　私的録音録画補償金に係る特定機器及び特定記録媒体
第１条（特定機器）
第１条の２（特定記録媒体）
icon第１章の２　著作物等の複製等が認められる施設等
第１条の３（図書館資料の複製が認められる図書館等）
第２条（視覚障害者等のための複製等が認められる者）
第２条の２（聴覚障害者等のための複製等が認められる者）
第２条の３（映画の著作物の複製物の貸与が認められる施設）
icon第２章　記録保存所
第３条（記録保存所）
第４条（一時的固定物の保存）
第５条（報告等）
第６条（業務の廃止）
第７条（指定の取消し）
icon第３章　美術の著作物等の譲渡等の申出に伴う複製等について講ずべき措置
第７条の２　
icon第４章　送信の障害の防止等のための複製に係る特定送信等
第７条の３（特定送信）
第７条の４（特定送信をし得るようにするための行為）
icon第５章　送信可能化された情報の収集、整理及び提供の基準
第７条の５　
icon第６章　著作物等の送信の受信に準ずる行為
第７条の６　
icon第７章　著作物等の利用の裁定に関する手続
第７条の７（著作権者と連絡することができない場合）
第８条（著作権者不明等の場合における著作物の利用に関する裁定の申請）
第８条の２（担保金の取戻し）
第９条（著作物の放送に関する裁定の申請）
第10条（商業用レコードへの録音に関する裁定の申請）
第11条（手数料）
第12条（補償金の額の通知）
第12条の２（著作隣接権への準用）
icon第８章　登　録
icon第１節　著作権登録原簿等
第13条（著作権登録原簿の調製等）
第14条（手数料）
icon第２節　登録手続等
icon第１款　通　則
第15条（登録をする場合）
第16条（登録の申請）
第17条　
第18条　
第19条　
第20条（申請書）
第21条（添付資料）
第22条（登録の順序）
第23条（却下）
第24条（申請者への通知）
第24条の２（行政区画等の変更）
第25条（更正）
第26条　
icon第２款　実名及び第１発行年月日等の登録
第27条（実名の登録の申請書）
第28条（第１発行年月日等の登録の申請書）
icon第３款　著作権等の登録
第29条（債権者の代位）
第30条（権利の消滅に関する事項の記載）
第31条（持分等の記載）
第32条（出版権の登録の申請書）
第33条（質権の登録の申請書）
第34条（登録した権利の順位）
第34条の２（保全仮登録に基づく本登録の順位）
第34条の３（仮処分の登録に後れる登録等の抹消）
第34条の４　
第34条の５　
第34条の６　
icon第４款　信託に関する登録
第35条（信託の登録の申請方法等）
第36条（信託の登録の申請書）
第37条（代位による信託の登録）
第38条（信託の登録の抹消）
第39条（受託者の変更）
第40条　
第41条（嘱託による信託の変更の登録）
第42条　
第43条（職権による信託の変更の登録）
第44条（信託の変更の登録の申請）
第45条（著作権等の変更の登録等の特則）
icon第９章　２次使用料に関する指定団体等
icon第１節　指定団体
第46条（指定の告示）
第47条（業務規程）
第48条（２次使用料関係業務の会計）
第49条（事業計画等の提出）
第49条の２（２次使用料の額の届出等）
第50条（報告の徴収等）
第51条（業務の休廃止）
第52条（指定の取消し）
icon第２節　２次使用料の額の裁定に関する手続等
第53条（２次使用料の額に関する裁定の申請）
第54条（裁定前の手続等）
第55条（協議の勧告）
第56条（資料の提出の要求）
第57条（裁定すべき２次使用料の額）
icon第10章　貸与権の適用に係る期間及び貸与に係る報酬に関する指定団体等
第57条の２（貸与権の適用に係る期間）
第57条の３（報酬に関する指定団体）
第57条の４（報酬等の額の裁定に関する手続等）
icon第11章　私的録音録画補償金に関する指定管理団体等
第57条の５（業務規程）
第57条の６（著作権等の保護に関する事業等のために支出すべき私的録音録画補償金の額の割合）
第57条の７（業務の休廃止）
第57条の８（指定の取消し）
第57条の９（準用）
icon第12章　あつせんの手続等
第58条（あつせんの申請）
第59条（手数料）
第60条（他の当事者への通知等）
第61条（あつせんに付した旨の通知等）
第62条（委員長）
第63条（報告等）
第64条（委員の退任）
icon第13章　手数料の納付を要しない独立行政法人
第65条　
icon第14章　国外頒布目的商業用レコードの輸入等を著作権等の侵害とみなす期間
第66条　
icon附　則(抄)
第１条（施行期日）
第２条（著作権法の施行に関する件の廃止）
第３条（録音物による演奏についての経過規定を適用しない事業）
第４条（商業用レコードヘの録音に関する裁定の申請についての経過措置）
第５条（著作権登録原簿等についての経過措置）
第６条（指定団体の事業計画等の提出についての経過措置）
icon別　表