著作権法施行令
昭和45・12・10・政令３３５号
改正昭和61・８・29・政令２８６号−−
改正昭和62・３・20・政令 ４６号−−
改正平成元・10・３・政令２９３号−−
改正平成２・９・27・政令２８５号−−
改正平成２・12・７・政令３４７号−−
改正平成３・３・25・政令 ４７号−−
改正平成４・４・30・政令１６３号−−
改正平成４・12・16・政令３８２号−−
改正平成５・３・26・政令 ６９号−−
改正平成５・４・９・政令１４７号−−
改正平成10・10・16・政令３２４号−−
改正平成10・11・26・政令３７２号−−
改正平成11・６・25・政令２１０号−−
改正平成11・12・17・政令４０５号−−
改正平成12・２・16・政令 ３７号−−
改正平成12・２・16・政令 ４２号−−
改正平成12・３・29・政令１３０号−−
改正平成12・６・７・政令３０８号−−
改正平成12・６・７・政令３２６号−−
改正平成12・６・７・政令３３３号−−
改正平成12・７・14・政令３８２号−−
改正平成12・12・８・政令５０４号−−
改正平成12・12・８・政令５０７号−−
改正平成13・３・31・政令１５７号−−
改正平成15・６・４・政令２４４号−−
改正平成15・12・３・政令４８３号−−
改正平成16・１・30・政令 １４号−−
改正平成16・６・23・政令２１１号−−
改正平成16・10・20・政令３１８号−−
改正平成16・11・４・政令３３８号−−
改正平成17・２・18・政令 ２４号−−
改正平成18・３・31・政令１５９号−−
改正平成18・９・26・政令３２０号−−
改正平成19・３・２・政令 ３９号(未)(施行＝平20年12月１日)
改正平成19・３・22・政令 ５５号−−(施行＝平19年４月１日)
改正平成19・３・30・政令１１０号−−(施行＝平19年４月１日)
改正平成19・７・13・政令２０７号＝＝(施行＝平19年９月30日)
第１条 著作権法（以下「法」という。）
第30条第２項（法
第102条第１項において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）の政令で定める機器のうち録音の機能を有するものは、次に掲げる機器（他の機器との間の音の信号に係る接続の方法で法
第30条第２項の特別の性能を有する機器に用いるものとして文部科学省令で定めるものを用いる機器を除く。）であつて主として録音の用に供するもの（次項に規定するものを除く。）とする。
1．回転ヘッド技術を用いた磁気的方法により、32キロヘルツ、44.1キロヘルツ又は48キロヘルツの標本化周波数（アナログ信号をデジタル信号に変換する１秒当たりの回数をいう。以下この条において同じ。）でアナログデジタル変換（アナログ信号をデジタル信号に変換することをいう。以下この条において同じ。）が行われた音を幅が3.81ミリメートルの磁気テープに固定する機能を有する機器
2．固定ヘッド技術を用いた磁気的方法により、32キロヘルツ、44.1キロヘルツ又は48キロヘルツの標本化周波数でアナログデジタル変換が行われた音を幅が3.78ミリメートルの磁気テープに固定する機能を有する機器
3．磁気的かつ光学的方法により、44.1キロヘルツの標本化周波数でアナログデジタル変換が行われた音を直径が64ミリメートルの光磁気ディスクに固定する機能を有する機器
4．光学的方法により、44.1キロヘルツの標本化周波数でアナログデジタル変換が行われた音を直径が80ミリメートル又は120ミリメートルの光ディスク（１枚の基板からなるものに限る。）に固定する機能を有する機器
２ 法
第30条第２項の政令で定める機器のうち録画の機能を有するものは、次に掲げる機器（ビデオカメラとしての機能を併せ有するものを除く。）であつて主として録画の用に供するもの（デジタル方式の録音の機能を併せ有するものを含む。）とする。
1．回転ヘッド技術を用いた磁気的方法により、その輝度については13.5メガヘルツの標本化周波数で、その色相及び彩度については3.375メガヘルツの標本化周波数でアナログデジタル変換が行われた影像を、幅が6.35ミリメートルの磁気テープ（幅、奥行及び高さが125ミリメートル、78ミリメートル及び14.6ミリメートルのカセットに収容されているものに限る。）に連続して固定する機能を有する機器
2．回転ヘッド技術を用いた磁気的方法にまり、いずれの標本化周波数によるものであるかを問わずアナログデジタル変換が行われた影像を、幅が12.65ミリメートルの磁気テープに連続して固定する機能を有する機器
3．光学的方法により、特定の標本化周波数でアナログデジタル変換が行われた影像又はいずれの標本化周波数によるものであるかを問わずアナログデジタル変換が行われた影像を、直径が120ミリメートルの光ディスク（レーザー光が照射される面から記録層までの距離が0.6ミリメートルのものに限る。）であつて次のいずれか一に該当するものに連続して固定する機能を有する機器
イ 記録層の渦巻状の溝がうねつておらず、かつ、連続していないもの
ロ 記録層の渦巻状の溝がうねつており、かつ、連続しているもの
ハ 記録層の渦巻状の溝がうねつており、かつ、連続していないもの
第１条の２ 法
第30条第２項の政令で定める記録媒体のうち録音の用に供されるものは、前条第１項に規定する機器によるデジタル方式の録音の用に供される同項各号に規定する磁気テープ、光磁気ディスク又は光ディスク（小売に供された後最初に購入する時に録音されていないものに限る。）とする。
２ 法
第30条第２項の政令で定める記録媒体のうち録画の用に供されるものは、前条第２項に規定する機器によるデジタル方式の録画（デジタル方式の録音及び録画を含む。）の用に供される同項各号に規定する磁気テープ又は光ディスク（小売に供された後最初に購入する時に録画されていないものに限る。）とする。
第１条の３ 法
第31条（法
第86条第１項及び
第102条第１項において準用する場合を含む。）の政令で定める図書館その他の施設は、国立国会図書館及び次に掲げる施設で図書館法（昭和25年法律第118号）
第４条第１項の司書又はこれに相当する職員として文部科学省令で定める職員が置かれているものとする。
2．学校教育法（昭和22年法律第26号）
第１条の大学又は高等専門学校（次号において「大学等」という。）に設置された図書館及びこれに類する施設
3．大学等における教育に類する教育を行う教育機関で当該教育を行うにつき学校教育法以外の法律に特別の規定があるものに設置された図書館
4．図書、記録その他著作物の原作品又は複製物を収集し、整理し、保存して一般公衆の利用に供する業務を主として行う施設で法令の規定によつて設置されたもの
5．学術の研究を目的とする研究所、試験所その他の施設で法令の規定によつて設置されたもののうち、その保存する図書、記録その他の資料を一般公衆の利用に供する業務を行うもの
6．前各号に掲げるもののほか、国、地方公共団体又は民法（明治29年法律第89号）
第34条の法人その他の営利を目的としない法人（次条から
第３条までにおいて「公益法人」という。）が設置する施設で前２号に掲げる施設と同種のもののうち、文化庁長官が指定するもの
２ 文化庁長官は、前項第６号の指定をしたときは、その旨を官報で告示する。
第２条 法
第37条第３項（法
第102条第１項において準用する場合を含む。）の政令で定める施設は、次に掲げるものとする。
1．児童福祉法（昭和22年法律第164号）
第７条第１項の知的障害児施設（専ら視覚障害を併せ有する児童を入所させるものに限る。）及び盲ろうあ児施設（専ら同法第43条の２の育児を入所させるものに限る。）で国、地方公共団体又は公益法人が設置するもの
2．身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）
第５条第１項の視聴覚障害者情報提供施設（点字刊行物及び視覚障害者用の録音物を視覚障害者の利用に供するもの並びに点字刊行物を出版するものに限る。）で国、地方公共団備又は公益法人が設置するもの
3．学校図書館法（昭和28年法律第185号）
第２条の学校親書館で学校教育法
第１条の特別支援学校（視覚障害者である児童又は生徒に対する教育を行うものに限る。）に設置されたもの
4．老人福祉法（昭和38年法律第133号）
第５条の３の養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム（専ら視覚障害者を入所させるものに限る。）
5．障害者自立支援法（平成17年法律第123号）第５条第12項に規定する障害者支援施設（専ら視覚障害者を入所させるものに限る。）及び同条第１項に規定する障害福祉サービス事業（同条第６項に規定する生活介護、同条第13項に規定する自立訓練、同条第14項に規定する就労移行支援又は同条第15項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。）を行う施設（専ら視覚障害者を入所させるものに限る。）で国、地方公共団体又は公益法人が設置するもの
6．学校教育法
第１条の大学（専ら視覚障害者を入学させる学部又は学科を置くものに限る。）に設置された図書館及びこれに類する施設の全部又は一部で、録音物を専ら当該学部又は学科の学生の利用に供するものとして文化庁長官が指定するもの
２ 文化庁長官は、前項第６号の指定をしたときは、その旨を官報で告示する。
第２条の２ 法第37条の２の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
1．身体障害者福祉法第５条第１項の視聴覚障害者情報提供施設（聴覚障害者用の録画物を製作し、又はこれを聴覚障害者の利用に供するものに限る。）を設置する者（国、地方公共団体又は公益法人に限る。）
2．前号に掲げる者のほか、聴覚障害者のために情報を提供する事業を行う公益法人のうち、聴覚障害者のための自動公衆送信に係る技術的能力及び経理的基礎その他の事情を勘案して聴覚障害者のための自動公衆送信を的確かつ円滑に行うことができるものとして文化庁長官が指定するもの
２ 文化庁長官は、前項第２号の指定をしたときは、その旨を官報で告示する。
第２条の３ 法
第38条第５項の政令で定める施設は、次に掲げるものとする。
1．国又は地方公共団体が設置する視聴覚教育施設
3．前２号に掲げるもののほか、国、地方公共団体又は公益法人が設置する施設で、映画フィルムその他の視聴覚資料を収集し、整理し、保存して公衆の利用に供する業務を行うもののうち、文化庁長官が指定するもの
２ 文化庁長官は、前項第３号の指定をしたときは、その旨を官報で告示する。
第３条 法
第44条第１項又は第２項（法
第102条第１項において準用する場合を含む。）の規定により作成された録音物又は録画物（以下この章において「一時的固定物」という。）を法
第44条第３項ただし書（法
第102条第１項において準用する場合を含む。次条第１項において同じ。）の規定により保存することができる公的な記録保存所（以下この章において「記録保存所」という。）は、次に掲げる施設で、当該施設を設置する者の同意を得て文化庁長官が指定するものとする。
1．独立行政法人国立美術館が設置する施設で、映画に関する作品その他の資料を収集し、及び保管することを目的とするもの
2．放送又は有線放送の用に供した録音物又は録画物を記録として収集し、及び保存することを目的とする施設（公益法人が設置するものに限る。）
２ 文化庁長官は、前項の指定をしたときは、その旨を官報で告示する。
第４条 法
第44条第３項ただし書の規定により記録保存所において保存することができる一時的固定物は、記録として特に保存する必要があると認められるものでなければならない。
２ 記録保存所においては、その保存する一時的固定物を良好な状態で保存するため、適当な措置を講じなければならない。
３ 記録保存所においては、記録として保存するため必要があると認められる場合には、その保存する一時的固定物に録音され、又は録画されている者又は影像を録音し、又は録画して、その録音物又は録画物を当該一時的撰定物に代えて保存することができる。
４ 前項の録音物又は録画物は、一時的固定物とみなす。
第５条 記録保存所を設置する者（以下この章において「記録保存所の設置者」という。）は、文部科学省令で定めるところにより、その記録保存所において保存する一時的固定物の保存の状況を文化庁長官に報告しなければならない。
２ 記録保存所の設置者は、その記録保存所において保存する一時的固定物を、文化庁長官の定める方法に従い、保存しなければならない。
３ 記録保存所の設置者は、その記録保存所において保存する一時的固定物の目録を作成し、かつ、公開しなければならない。
第６条 文化庁長官は、記録保存所の設置者がその記録保存所における一時的固定物の保存に係る業務を廃止しようとする場合において文部科学省令で定める事項を記載した書面をもつて届け出たときは、その旨を官報で告示する。
２ 第３条第１項の規定は、前項の官報の告示があつた日から起算して１月を経過した日に、その効力を失う。
第７条 文化庁長官は、記録保存所の設置者が次の各号のいずれかに該当するときは、
第３条第１項の指定を取り消すことができる。
1．その記録保存所において保存する一時的固定物を利用して、不当な収益を図り、又は当該一時的固定物に係る権利者の権利を害したとき。
２ 文化庁長官は、前項の指定の取消しをするときは、あらかじめその旨を官報で告示する。
第８条 法
第67条第１項の裁定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。
1．申請者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人（法
第２条第６項の法人をいう。以下同じ。）にあつては代表者（法人格を有しない社団又は財団の管理人を含む。以下同じ。）の氏名
2．著作物の題号（題号がないとき又は不明であるときは、その旨）及び著作者名（著作者名の表示がないとき又は著作者名が不明であるときは、その旨）
3．著作物の種類及び内容又は体様
4．著作物の利用方法
5．補償金の額の算定の基礎となるべさ事項
6．著作権者と連絡することができない理由
２ 前項の申請書には、次に掲げる資料を添附しなければならない。
1．申請に係る著作物の体様を明らかにするため必要があるときは、その図面、写真その他当該著作物の体様を明らかにする資料
2．著作権者と連絡することができないことを疎明する資料
3．申請に係る著作物が公表され、又は相当期間にわたり公衆に提供され、若しくは提示されている事実が明らかであることを疎明する資料
第９条 法
第68条第１項の裁定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。
1．前条第１項第１号から第３号まで及び第５号に掲げる事項
2．著作権者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては代表者の氏名
3．著作権者との協議が成立せず、又は協議をすることができない理由
２ 前項の申請書には、次に掲げる資料を添附しなければならない。
1．前条第２項第１号に掲げる資料
2．著作権者との協議が成立せず、又は協議をすることができをいことを疎明する資料
3．申請に係る著作物が公表されていることを疎明する資料
第10条 法
第69条の裁定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。
1．
第８条第１項第１号から第３号まで及び第５号並びに前条第１項第２号及び第３号に掲げる事項
2．申請に係る音楽の著作物が録音されている商業用レコードの名称（名称がないとき又は不明であるときは、その旨）
２ 前項の申請書は、次に掲げる資料を添附しなければならない。
1．前条第２項第２号に掲げる資料
2．前項第２号の商業用レコードが最初に国内において販売されたことを疎明する資料
3．前項第２号の商業用レコードが販売された日から３年を経過していることを疎明する資料
4．申請に係る音楽の著作物の前項第２号の商業用レコードへの録音が著作権者の許諾を得て行なわれたことを疎明する資料
第11条 法
第70条第１項の政令で定める手数料の額は、１件につき13,000円とする。
第12条 文化庁長官は、法
第70条第６項の裁定をした旨の通知をするときは、併せて当該裁定に係る著作物の利用につき定めた補償金の額を通知する。
第13条 法
第78条第１項の著作権登録原簿、法
第88条第２項の出版権登録原簿及び法
第104条の著作隣接権登録原簿（以下「著作権登録原簿等」と総称する。）は、帳簿をもつて調製し、その様式及び記載の方法は、文部科学省令で定める。
２ 著作権登録原簿等の附属書類については、文部科学省令で定める。
第14条 法第78条第４項（法第88条第２項及び第104条において準用する場合を含む。）の政令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
1．著作権登録原簿等の謄本又は抄本の交付 １通につき1800円
2．著作権登録原簿等の附属書類の写しの交付 １通につき780円
3．著作権登録原簿等又はその附属書類の閲覧 １件につき730円
第15条 法の規定に基づく登録は、法令に別段の定めがある場合を除睾、申請又は嘱託がなければしてはならない。
２ 申請による登録に関する止規定は、嘱託による登録の手続について準用する。
第16条 登録は、法令に別段の定めがある場合を除き、登録権利者及び登録義務者が申請しなければならない。
第17条 登録は、申請書に登録義務者の承諾書を添付したときは、登録権利者だけで申請することができる。
第18条 判決による登録は、登録権利者だけで申請することができる。
第19条 登録名義人の表示の変更又は更正の登録は、登録名義人だけで申請することができる。
第20条 登録の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。
1．申請者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては代表者の氏名
2．代理人により登録を申請するときは、その氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては代表者の氏名
3．著作物の題号（題号がないとき又は不明であるときは、その旨）又は実演、レコード、放送番組若しくは有線放送番組の名称（名称がないとき又は不明であるときは、その旨）
4．登録の目的が著作権、出版権若しくは著作隣接権又はこれらの権利を目的とする質権（以下この章において「著作権等」という。）に関するときは、その権利の表示（これらの権利の一部に関するときは、その部分の表示を含む。）
5．登録の原因及びその発生年月日
6．登録の目的
7．登録の申請に係る著作物、実演、レコード、放送又は有線放送に関する登録がされているときは、その登録の年月日及び登録番号（登録の年月日及び登録番号が不明であるときは、その旨）
第21条 前条の申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。
1．申請者が登録権利者若しくは登録義務者の相続人その他の一般承継人であるとき、又は登録名義人の表示の変更若しくは更正の登録を申請するときは、戸籍の謄本又は抄本、登記事項証明書、住民票の写しその他当該事実を証明することができる書面
2．代理人により登録を申請するときは、その権限を証明する書面
3．登録の目的に係る著作権等が登録名義人から登録義務者に相続その他の一般承継により移転したものであるときは、戸籍の謄本又は抄本、登記事項証明書その他当該事実を証明することができる書面
4．登録の目的が著作権等に関するときは、その登録の原因を証明する書面
5．登録の原簿について第三者の許可、認可、同意又は承諾を要するときは、これを証明する資料
6．登録の変更、更正若しくは抹消又は抹消した登録の回復を申請する場合において、登録上の利害関係を有する第三者があるときは、その者の承諾書又はその者に対抗することができる裁判の謄本若しくは抄本
２ 次の各号に掲げる登録を申請しようとするときは、前条の申請書に（当該各号に掲げる書面を添付しなければならない。ただし、申請に係る著作物、実演、レコード、放送または有線放送に関する登録がされている場合において、当該申請書にその登録の年月日及び登録番号を記載したときは、この限りでない。
イ 著作者の氏名又は名称及び著作者が日本国民以外の者（以下この項において「外国人」という。）であるときはその国籍（その者が法人であるときは、その設立にあたつて準拠した法令を制定した国及び当該法人の主たる事務所が所在する国の国名。第３号ロ、第４号ロ及び第５号ロにおいて同じ。）
ロ 公表された著作物に関し登録を申請するときは、著作物の最初の公表の際に表示された著作者名（無名で公表された著作物であるときは、その旨）
ハ 著作物が最初に公表された年月日（未公表の著作物であるときは、その旨）
ニ 発行された外国人の著作物に関し登録を申請するときは、著作物が最初に発行された国の国名
ホ 著作物の種類及び内容又は体様
2．実演家の権利に関する法
第104条の登録次に掲げる事項を記載した書面
イ 実演家の氏名及び実演家がその氏名に代えて通常用いている芸名があるときはその芸名並びに実演家が外国人であるときはその国籍
ロ 実演が行なわれた年月日及びその行なわれた国の国名
ハ レコードに固定されている実演にあつては、当該レコードの名称（名称がないときは、その旨）及び次号イに掲げる事項並びに実演が国外において行なわれたものである場合には同号ロに掲げる事項
ニ 国外において行われ、かつ、放送又は有線放送において送信された実演（実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く。）で法
第８条各号のいずれかに該当するレコードに固定されているもの以外のものにあつては、当該放送番組又は有線放送番組の名称（名称がないときは、その旨）並びに第４号イ及びロ又は第５号イ及びロに掲げる事項
ホ 映画の著作物において録音され、又は録画されている実演にあつては、当該映画の著作物の題号（題号がないときは、その旨）及び映画製作者の氏名又は名称
ヘ 実演の種類及び内容
3．レコード製作者の権利に関する法
第104条の登録 次に掲げる事項を記載した書面
イ レコード製作者の氏名又は名称
ロ レコード製作者が外国人であるときは、その国籍及びレコードに固定されている音が最初に固定された国の国名
ハ レコードに固定されている音が最初に固定された年月日
ニ 商業用レコードがすでに販売されているレコードにあつては、最初に販売された商業用レコードの名称（名称がないときは、その旨）、体様及び製作者の氏名又は名称
ホ レコードの内容
4．放送事業者の権利に関する法
第104条の登録 次に掲げる事項を記載した書面
イ 放送事業者の氏名又は名称
ロ 放送事業者が外国人であるときは、その国策及び放送が行なわれた放送設備のある国の国名
ハ 放送が行なわれた年月日
ニ 放送の種類及び放送番組の内容
5．有線放送事業者の権利に関する法
第104条の登録 次に掲げる事項を記載した書面
イ 有線放送事業者の氏名又は名称
ロ 有線放送事業者が外国人であるときは、その国籍及び有線放送が行われた有線放送設備のある国の国名
ハ 有線放送が行われた年月日
ニ 有線放送の種類及び有線放送番組の内容
３ 前項第２号ホに掲げる著作物の体様を明らかにするため必要があるときは、その図面、写真その他当該著作物の体様を明らかにする資料を添付しなければならない。
第22条 申請による登録は、受付けの順序に従つて行なう。
２ 職権による登録は、登録の原因が発生した順序に従つて行なう。
第23条 文化庁長官は、次に掲げる場合には、登録の申請を却下する。
1．登録を申請した事項が登録すべきものでないとき。
2．申請書が方式に適合しないとき。
3．登録の申請に係る著作物、実演、レコード、放送又は有線放送に関する登録がされている場合において、次に掲げる事由があるとき。
イ 申請書に記載した登録義務者の表示が著作権登録原簿等と符合しないこと（当該登録義務者が登録名義人の相続人その他の一般承継人である場合を除く。）。
ロ 申請者が登録名義人である場合において、その表示（当該申請が登録名義人の表示の変更又は更正の登録である場合におけるその登録の目的に係る事項の表示を除く。）が著作権登録原簿等と符合しないこと。
ハ 申請書に記載した著作物の題号若しくは実演、レコード、放送番組若しくは有線放送番組の名称、登録の目的に係る権利の表示又は登録番号が著作権登録原簿等と符合しないこと。
4．申請書に必要な資料を添附しないとき。
5．申請書に登録の原因を証明する書面を添附した場合において、これが申請書に記載した事項と符合しないとき。
6．登録免許税を納付しないとき。
２ 前項の規定による却下は、理由を附した書面をもつて行なう。
第24条 文化庁長官は、登録を完了したときは、申請者に登録の年月甘及び登録番号を記載した通知書を送付する。
第24条の２ 行政区画又は土地の名称の変更があつたときは、著作権登録原簿等に記載した行政区画又は土地の名称は、変更されたものとみなす。
第25条 文化庁長官は、登録を完了した後、その登録について錯誤又は脱落があることを発見したときは、遅滞なく、その旨を登録権利者及び登録義務者に通知する。
２ 文化庁長官は、登録が
第29条の規定による申請に係るものであるときは、債権者にも前項の通知をする。
３ 前２項の通知は、登録権利者、登録義務者又は債権者が２人以上あるときは、その１人に対してすることをもつて足りる。
第26条 文化庁長官は、登録を完了した後、その登録について錯誤又は脱落があることを発見した場合において、その錯誤又は脱落が文化庁長官の過失に基づくものであるときは、登録上の利害関係を有する第三者がある場合を除き、遅滞なく、その登録を更正し、かつ、その旨を登録権利者及び登録義務者に通知する。
２ 前条第２項及び第３項の規定は、前項の場合について準用する。
第27条 法
第75条第１項の登録の申請書には、著作者の氏名又は名称及び住所又は居所を記載し、かつ、戸籍の謄本又は抄本、登記事項証明書、住民票の写しその他実名を証明することができる書面を添付しなければならない。
第28条 法
第76条第１項の登録の申請書には、申請者が著作権者であるか発行者であるかの別を記載し、かつ、第１発行年月日又は第１公表年月日を証明する資料を添附しなければならない。
第29条 債権者は、民法
第423条の規定により債務者に代位して著作権等の登録を申請するときは、申請書に次に掲げる事項を記載し、かつ、代位の原因を証明する書面を添付しなければならない。
1．債権者及び債務者の氏名又は名称及び住所又は居所
2．代位の原因
第30条 登録の原因に登録の目的に係る権利の消滅に関する事項の定めがあるときは、申請書にその事項を記載しなければならない。
第31条 登録権利者が２人以上ある場合において、登録の原因に持分の定めがあるときは、申請書にその持分を記載しなければならない。著作権等の一部移転の登録を申請するときも、同様とする。
２ 前項の場合において、民法
第264条において準用する同法
第256条第１項ただし書の契約があるときは、申請書にこれを記載しなければならない。
第32条 法
第88条第１項の登録の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、当該申請に係る出版権に関する登録がされている場合において、当該申請書にその登録の年月日及び登録番号を記載したときは、この限りでない。
1．設定された出版権の範囲
2．設定行為に対価の額又はその支払の方法若しくは時期の定めがあるときは、その定め
3．設定行為で定められた存続期間（設定行為に定めがないときは、その旨）
第33条 法
第77条第２号（法
第104条において準用する場合を含む。）又は
第88条第１項第２号に掲げる事項の登録の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、当該申請に係る質権に関する登録がされている場合において、当該申請書にその登録の年月日及び登録番号を記載したときは、この限りでない。
1．質権の目的である権利の表示
2．債権金額（一定の債権金額がないときは、債権の価格）
3．登録の原因に存続期間、利息、違約金若しくは賠償の額に関する定めがあるとき、法
第66条第１項（法
第103条において準用する場合を含む。）の定めがあるとき、民法
第346条ただし書の定めがあるとき、又は当該債権に条件を附したときは、その定め又は条件
4．債務者の氏名又は名称及び住所又は居所
２ 債権の一部の譲渡又は代位弁済による質権の移転の登録を申請する場合の申請書には、前項各号に掲げる事項のほか、当該譲渡又は代位弁済の目的である債権の額を記載しなければならない。
第34条 同一の著作権等について登録した権利の順位は、登録の前後による。
第34条の２ 民事保全法（平成元年法律第91号）
第54条において準用する同法
第53条第２項の規定による仮処分による仮登録（以下「保全仮登録」という。）をした場合においては、同法
第61条において準用する同法
第58条第３項の規定による保全仮登録に基づく本登録の順位は、保全仮登録の順位による。
第34条の３ 著作権又は著作隣接権について民事保全法
第54条において準用する同法
第53条第１項の規定による仮処分の登録（保全仮登録とともにしたものを除く。以下この条及び次条において同じ。）をした後、その仮処分の債権者がその仮処分の債務者を登録義務者として著作権又はせ者作隣接権について登録を申請する場合においては、その債権者だけでその仮処分の登録に後れる登録の抹消を申請することができる。
２ 前項の規定により登録の抹消を申請するときは、申請書に民事保全法
第61条において準用する同法
第59条第１項の規定による通知をしたことを証明する書面を添付しなければならない。
３ 文化庁長官は、第１項の規定により仮処分の登録に後れる登録を抹消したときは、職権でその仮処分の登録を抹消する。
第34条の４ 前条第１項及び第２項の規定は、出版権又は著作権、出版権若しくは著作隣接権を目的とする質権について民事保全法
第54条において準用する同法
第53条第１項の規定による仮処分の登録をした後、その仮処分の債権者がその仮処分の債務者を登録義務者としてその権利の移転又は消滅について登録を申請する場合について準用する。
２ 前条第３項の規定は、前項において準用する同条第１項の規定により仮処分の登録に後れる登録を抹消した場合について準用する。
第34条の５ 出版権について保全仮登録をした後、本登録を申請する場合においては、その保全仮登録に係る仮処分の債権者だけで出版権又は出版権を目的とする質権に関する登録であつてその仮処分の登録に後れるものの抹消を申請することができる。
２ 第34条の３第２項の規定は、前項の規定による抹消の申請について準用する。
第34条の６ 文化庁長官は、保全仮登録をした後、本登録をしたときは、職権でその保全仮登録とともにした処分禁止の登録を抹消する。
第35条 信託の登録の申請は、当該信託に係る著作権等の移転、変更又は設定の登録の申請と同時にしなければならない。
２ 信託の登録は、受託者だけで申請することができる。
３ 信託法（平成18年法律第108号）
第３条第３号に掲げる方法によつてされた信託による著作権等の変更の登録は、受託者だけで申請することができる。
第36条 信託の登録の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
1．委託者、受託者及び受益者の氏名又は名称及び住所又は居所
2．受益者の指定に関する条件又は受益者を定める方法の定めがあるときは、その定め
3．信託管理人があるときは、その氏名又は名称及び住所又は居所
4．受益者代理人があるときは、その氏名又は名称及び住所又は居所
5．信託法第185条第３項に規定する受益証券発行信託であるときは、その旨
6．信託法第258条第１項に規定する受益者の定めのない信託であるときは、その旨
7．公益信託ニ関スル法律（大正11年法律第62号）第１条に規定する公益信託であるときは、その旨
8．信託の目的
9．信託財産の管理の方法
10．信託の終了の理由
11．その他の信託の条項
２ 前項の申請書に同項第２号から第６号までに掲げる事項のいずれかを記載したときは、同項第１号の受益者（同項第４号に掲げる事項を記載した場合にあつては、当該受益者代理人が代理する受益者に限る。）の氏名又は名称及び住所又は居所を記載することを要しない。
３ 文化庁長官は、第１項各号に掲げる事項を明らかにするため、文部科学省令で定めるところにより、信託目録を作成することができる。
第37条 受益者又は委託者は、受託者に代位して信託の登録を申請することができる。
２ 第29条の規定は、前項の規定による申請について準用する。この場合には、申請書に登録の目的に係る著作権等が信託財産であることを証明する書面を添付しなければならない。
第38条 信託財産に属する著作権等が移転、変更又は消滅により信託財産に属さないこととなつた場合における信託の登録の抹消の申請は、当該著作権等の移転若しくは変更の登録又は当該著作権等の登録の抹消の申請と同時にしなければならない。
２ 信託の登録の抹消は、受託者だけで申請することができる。
第39条 受託者の変更があつた場合において、著作権等の移転の登録を申請するときは、申請書にその変更を証明する書面を添付しなければならない。
２ 前項の規定は、信託法第86条第４項本文の規定による著作権等の変更の登録の申請について準用する。
第40条 受託者の任務が死亡、破産手続開始の決定、後見開始若しくは保佐開始の審判、法人の合併以外の理由による解散又は裁判所若しくは主務官庁（その権限の委任を受けた国に所属する行政庁及びその権限に属する事務を処理する都道府県の執行機関を含む。第42条において同じ。）の解任の命令により終了し、新たに受託者が選任されたときは、前条第１項の登録は、新たに選任された当該受託者だけで申請することができる。
２ 受託者が２人以上ある場合において、その一部の受託者の任務が前項に規定する事由により終了したときは、前条第２項の登録は、他の受託者だけで申請することができる。
第41条 裁判所書記官は、受託者の解任の裁判があつたとき、信託管理人若しくは受益者代理人の選任若しくは解任の裁判があつたとき、又は信託の変更を命ずる裁判があつたときは、職権で、遅滞なく、信託の変更の登録を文化庁長官に嘱託するものとする。
第42条 主務官庁は、受託者を解任したとき、信託管理人若しくは受益者代理人を選任し、若しくは解任したとき、又は信託の変更を命じたときは、遅滞なく、信託の変更の登録を文化庁長官に嘱託するものとする。
第43条 文化庁長官は、信託財産に属する著作権等について次に掲げる登録をするときは、職権で、信託の変更の登録をしなければならない。
1．信託法第75条第１項又は第２項の規定による著作権等の移転の登録
2．信託法第86条第４項本文の規定による著作権等の変更の登録
3．受託者である登録名義人の氏名若しくは名称又は住所若しくは居所についての変更の登録又は更正の登録
第44条 前３条に規定するもののほか、第36条第１項各号に掲げる事項について変更があつたときは、受託者は、遅滞なく、信託の変更の登録を申請しなければならない。
２ 受益者又は委託者は、受託者に代位して前項の登録を申請することができる。
３ 第29条の規定は、前項の規定による申請について準用する。
第45条 信託の併合又は分割により著作権等が一の信託の信託財産に属する財産から他の信託の信託財産に属する財産となつた場合における当該著作権等に係る当該一の信託についての信託の登録の抹消及び当該他の信託についての信託の登録の申請は、信託の併合又は分割による著作権等の変更の登録の申請と同時にしなければならない。信託の併合又は分割以外の事由により著作権等が一の信託の信託財産に属する財産から受託者を同一とする他の信託の信託財産に属する財産となつた場合も、同様とする。
２ 信託財産に属する著作権等についてする次の表の上欄に掲げる場合における著作権等の変更の登録（第35条第３項の登録を除く。）については、同表の中欄に掲げる者を登録権利者とし、同表の下欄に掲げる者を登録義務者とする。
一 著作権等が固有財産に属する財産から信託財産に属する財産となつた場合 | 受益者（信託管理人がある場合にあつては、信託管理人。以下この表において同じ。） | 受託者 |
二 著作権等が信託財産に属する財産から固有財産に属する財産となつた場合 | 受託者 | 受益者 |
三 著作権等が一の信託の信託財産に属する財産から他の信託の信託財産に属する財産となつた場合 | 当該他の信託の受益者及び受託者 | 当該一の信託の受益者及び受託者 |
第46条 文化庁長官は、法
第95条第４項又は
第97条第３項の指定をしたときは、その旨を官報で告示する。
第47条 法
第95条第４項又は
第97条第３項の指定を受けた団体（以下「指定団体」という。）は、法
第95条第１項又は
第97条第１項の２次使用料に係る業務（以下「２次使用料関係業務」という。）の開始の際、２次使用料関係業務の執行に関する規程（次項及び
第52条第１項第３号において「業務規程」という。）を定め、文化庁長官に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 前項の業務規程で定めなければならない事項は、文部科学省令で定める。
第48条 指定団体は、２次使用料関係業務に関する会計を、他の業務に関する会計と区分し特別の会計として経理しなければならない。
第49条 指定団体は、毎事業年度、２次使用料関係業務に関する事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に文化庁長官に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 指定団体は、毎事業年度、２次使用料関係業務に関する事業報告書及び収支決算書を作成し、決算完結後１月以内に文化庁長官に提出しなければならない。
第49条の２ 指定団体は、法
第95条第９項（法
第97条第４項において準用する場合を含む。
第53条第３項及び
第55条において同じ。）の協議が成立した受きは、遅滞なく、その協議において定められた２次使用料の額を文化庁長官に届け出なければならない。
２ 文化庁長官は、前項の規定による届出を受理したときは、遅滞なく、公正取引委員会に対し、その旨を通知しなければならない。
第50条 文化庁長官は、指定団体の２次使用料関係業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、指定団体に対し、２次使用料関係業務に関して報告をさせ、若しくは帳簿、書類その他の資料の提出を求め、又は２次使用料関係業務の執行方法の改善のため必要な勧告をすることができる。
第51条 指定団体は、その２次使用料関係業務を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面をもつて、その旨を文化庁長官に届け出なければならない。
1．休止又は廃止を必要とする理由
2．休止しようとする日及び休止の期間又は廃止しようとする日（第３項において「廃止の日」という。）
3．法
第95条第１項又は
第97条第１項の２次使用料を受ける権利を有する者（次条第１項第４号及び
第57条において「権利者」という。）に対する措置
２ 文化庁長官は、前項の廃止の届出があつたときは、その旨を官報で告示する。
３ 法
第95条第４項又は
第97条第３項の指定は、廃止の日として前項の規定により官報で告示された日に、その効力を失う。
第52条 文化庁長官は、指定団体が次の各号のいずれかに該当するときは、法
第95条第４項又は
第97条第３項の指定を取り消すことができる。
1．法
第95条第５項各号（法
第97条第４項において準用する場合を含む。）に掲げる要件のいずれかを備えなくなつたとき。
2．法
第95条第６項（法
第97条第４項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
3．
第47条第１項の規定により文化庁長官に届け出た業務規程によらないで２次使用料関係業務を行つたとき、その他２次使用料関係業務の適正な運営をしていないとき。
4．相当期間にわたり２次使用料関係業務を休止している場合において、当該休止により権利者の利益を著しく害するおそれがあると認められるとき。
5．
第49条若しくは
第49条の２第１項の規定に違反したとき、又は
第50条の規定に違反して報告をせず、若しくは帳簿、書類その他の資料の提出を拒んだとき。
２ 文化庁長官は、前項の指定の取消しをしたときは、その旨を官報で告示する。
第53条 法
第95条第10項（法
第97条第４項において準用する場合を含む。）の裁定（以下この節において「裁定」という。）を求めようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。
1．申請者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては代表者の氏名
2．当事者の一方から裁定を求めようとするときは、他の当事者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては代表者の氏名
3．当事者の一方が放送事業者又は有線放送事業者を構成員とする団体（以下この節において「放送事業者等の団体」という。）であるときは、その額の裁定を求めようとする２次使用料に係る放送事業者又は有線放送事業者の氏名又は名称及び住所又は居所
4．裁定を求めようとする２次使用料の額の算定の基礎となるべき事項
5．協議が成立しない理由
２ 前項の申請書には、申請に至るまでの協議経過を記載した書面を添附しなければならない。
３ 放送事業者等の団体が裁定を求めようとするときは、第１項の申請書に、当該団体が同項第３号の放送事業者又は有線放送事業者から法
第95条第９項の協議による定めをする権限の委任を受けていることを証明する書面を添付しなければならない。
第54条 文化庁長官は、指定団体から放送事業者等の団体を他の当事者とする裁定を求められた場合（当事者の双方から裁定を求められた場合を除く。）において、法
第95条第11項（法
第97条第４項において準用する場合を含む。）において準用する法
第70条第３項の通知をするときは、当該団体に対し、相当の期間を指定して、裁定の当事者となることに同意するかどうかを書面をもつて回答すべきことを求める。
２ 前項の規定により回答を求められた放送事業者等の団体は、その額の裁定が求められている２次使用料に係る放送事業者又は有線放送事業者の一部が支払うべき２次使用料の額についての裁定の当事者となることに同意する旨の回答をすることができる。
３ 前条第３項の規定は、第１項の規定により回答を求められた放送事業者等の団体が同意する旨の回答をする場合について準用する。
４ 第１項の規定により回答を求められた放送事業者等の団体が同項の規定により指定された期間内に回答をしなかつたときは、裁定の当事者となることに同意しなかつたものとみなす。
５ 文化庁長官は、第１項の規定により回答を求められた放送事業者等の団体が裁定の当事者となることに同意しなかつたときは、裁定を行わないものとし、当該団体が第２項の規定により同意する旨の国答をしたときは、当該同意に係る放送事業者又は有線放送事業者以外の放送事業者又は有線放送事業者が支払うべき２次使用料の額については裁定を行わないものとする。
６ 文化庁長官は、前項の規定により裁定を行なわないこととしたときは、理由を附した書面をもつて裁定を求めた指定団体にその旨を通知する。
７ 前項の通知を受けた指定団体は、その額の裁定を行わないこととされた２次使用料に係る放送事業者又は有線放送事業者を他の当事者として、裁定を求めることができる。
８ 前条第１項第５号及び第２項の規定は、前項の裁定の申請については、適用しない。
第55条 文化庁長官は、裁定を求められた場合において、なお、当事者間において法
第95条第９項の協議を行う余地があると認めるときは、当事者に対し、その協議を行うように勧告することができる。
第56条 文化庁長官は、裁定を行なうため必要があると認めるときは、当事者に対し、資料の提出を求めることができる。
第57条 裁定は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる額について行うものとする。
1．当事者の一方が放送事業者又は有線放送事業者である場合 当該裁定に係る指定団体が、相手方である当事者に対し、法
第95条第４項又は
第97条第３項の規定により権利者のために請求することができる２次使用料の総額
2．当事者の一方が放送事業者等の団体である場合 当該裁定に係る指定団体が、その額の裁定が求められた２次使用料に係るすべての放送事業者又は有線放送事業者（
第54条第５項の規定によりその額の裁定を行わないこととされた２次使用料に係る放送事業者又は有線放送事業者を除く。）に対し、法
第95条第４項又は
第97条第３項の規定により権利者のために請求することができる２次使用料の総額
第57条の２ 法
第95条の３第２項の政令で定める期間は、12月とする。
第57条の３ 前章第１節の規定は、法
第95条の３第４項において準用する法
第95条第４項の団体及び法
第97条の３第４項において準用する法
第97条第３項の団体について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同節の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第47条第１項 | 法第95条第１項又は第97第１項の２次使用料に係る業務（以下「２次使用料関係業務」という。） | 法第95条の第３項若しくは第97条の３第３項の報酬（以下この項及び第51条第１項第３号において「報酬」という。）又は法第95条の３第５項若しくは第97条の３第６項の使用料（以下この項及び第51条第１項第３号において「使用料」という。）に係る業務 |
| ２次使用料関係業務の執行 | 報酬及び使用料に係る業務（以下「報酬等関係業務」という。）の執行 |
| 第48条、第49条、第50条、第51条第１項、第52条第１項第３号及び第４号 | ２次使用料関係業務 | 報酬等関係業務 |
| 第49条の２第１項 | ２次使用料 | 報酬又は使用料 |
| 第51条第１項第３号 | 法第95条第１項又は第97条第１項の２次使用料 | 報酬又は使用料 |
第57条の４ 前章
第２節の規定は、法
第95条の３第４項及び第６項並びに
第97条の３第５項（同条第７項において準用する場合を含む。）において準用する法
第95条第10項の規定について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同節の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第53条第１項第３号 | 放送事業者又は有線放送事業者 | 商業用レコードの公衆への貸与を営業として行う者（以下この節において「貸レコード業者」という。） |
| 第53条第１項第３号及び第３項、第54条第１項から第５項まで、第57条第２号 | 放送事業者等の団体 | 貸レコード業者の団体 |
| 第53条第１項第３号及び第４号、第54条第２項、第５項及び第７項、第57条 | ２次使用料 | 報酬又は使用料 |
| 第53条第１項第３号及び第３項、第54条第２項、第５項及び第７項、第57条 | 放送事業者又は有線放送事業者 | 貸レコード業者 |
第57条の５ 法
第104条の７第１項の補償金関係業務の執行に関する規程（以下この章において「業務規程」という。）には、同条第２項に規定するもののほか、次に掲げる事項を含むものとする。
1．法
第104条の４第２項の規定による私的録音録画補償金の返還に関する事項
２ 前項に規定するもののほか、業務規程で定めなければならない事項は、文部科学省令で定める。
第57条の６ 法
第104条の８第１項の政令で定める割合は、２割とする。
第57条の７ 指定管理団体（法
第104条の２第１項に規定する指定管理団体をいう。以下この章において同じ。）は、その補償金関係業務（法
第104条の３第４号に規定する補償金関係業務をいう。以下この章において同じ。）を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面をもつて、その旨を文化庁長官に届け出なければならない。
1．休止又は廃止を必要とする理由
2．休止しようとする日及び休止の期間又は廃止しようとする日（第３項において「廃止の日」という。）
3．権利者（法
第104条の２第１項に規定する権利者を有う。次条第１項第６号において同じ。）に対する措置
4．法
第104条の４第２項の規定による私的録音録画補償金の返還に関する措置
２ 文化庁長官は、前項の廃止の届出があつたときは、その旨を官報で告示する。
３ 法
第104条の２第１項の規定による指定は、廃止の日として前項の規定により官報で告示された日に、その効力を失う。
第57条の８ 文化庁長官は、指定管理団体が次の各号のいずれかに該当するときは、法
第104条の２第１項の規定による指定を取り消すことができる。
2．法
第104条の７第１項の規定により文化庁長官に届け出た業務規程によらないで補償金関係業務を行つたとき、その他補償金関係業務の適正な運営をしていないとき。
4．法
第104条の９の規定に違反して報告をせず、又は帳簿、書類その他の資料の提出を拒んだとき。
5．次条において準用する
第49条の規定に違反したとき。
6．相当期間にわたり補償金関係業務を休止している場合において、当該休止により権利者の利益を著しく害するおそれがあると認められるとき。
２ 文化庁長官は、前項の指定の取消しをしたときは、その旨を官報で告示する。
第57条の９ 第46条、
第48条及び
第49条の規定は、指定管理団体について準用する。この場合において、
第46条中「法第95条第４項又は第97条第３項の」とあるのは「法第104条の２第１項の規定による」と、
第48条中「２次使用料関係業務」とあるのは「補償金関係業務」と、
第49条第１項中「２次使用料関係業務」とあるのは「補償金関係業務」と、「開始前に」とあるのは「開始前に（法第104条の２第１項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）」と、同条第２項中「２次使用料関係業務」とあるのは「補償金関係業務」と、「決算完結後１月」とあるのは「当該事業年度の終了後３月」と読み替えるものとする。
第58条 法
第105条第１項のあつせん（以下この章において「あつせん」という。）の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。
1．申請者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては代表者の氏名
2．当事者の一方からあつせんの申請をしようとするときは、他の当事者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては代表者の氏名
3．あつせんを求める事項
4．紛争の問題点及び交渉経過の概要
5．その他あつせんを行なうに際し参考となる事項
第59条 法
第107条第１項の政令で定める手数料の額は、あつせんを求める事件１件につき46,000円とする。
第60条 文化庁長官は、当事者の一方からあつせんの申請があつたときは、他の当事者に対し、その旨を通知するとともに、相当の期間を指定して、当該申請に係る事件をあつせんに付することに同意するかどうかを書面をもつて回答すべきことを求める。
２ 前項の規定により回答を求められた者が同項の期間内に回答をしなかつたときは、あつせんに付することに同意しなかつたものとみなす。
３ 文化庁長官は、当事者の一方からあつせんの申請があつた場合において、他の当事者がこれに同意しなかつたどきは、その旨を申請者に通知する。
第61条 文化庁長官は、申請に係る事件をあつせんに付したときは、その旨及び当該事件に係る著作権紛争解決あつせん委員（次条及び
第64条において「委員」という。）の氏名を当事者に通知する。
２ 文化庁長官は、申請に係る事件を法
第108条第２項の規定によりあつせんに付さないこととしたときは、理由を附した書面をもつて当事者にその旨を通知する。
第62条 事件につき２人又は３人の委員が委嘱されたときは、当該委員は、委員長を互選しなければならない。
２ 委員長は、委員の会議を主宰し、委員を代表する。
４ 委員長に事故があるときは、委員長のあらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
第63条 法
第110条第１項の報告は、あつせんの経過及び結果を記載した書面をもつてしなければならない。
２ 法
第110条第２項の通知及び報告は、書面をもつてしなければならない。
第64条 委員は、法
第110条第１項又は第２項の報告をしたときは、退任するものとする。
第65条 法第70条第２項の政令で定める独立行政法人は、別表に掲げる独立行政法人とする。
第66条 法第113条第５項ただし書の政令で定める期間は、４年とする。
第１条 この政令は、法の施行の日（昭和46年１月１日）から施行する。
第２条 著作権法の施行に関する件（昭和10年勅令第190号）は廃止する。
第４条 第10条第１項の申請書には、同条第２項各号に掲げる資料のほか、申請に係る音楽の著作物が法の施行前に国内において販売された商業用レコードに録音されているものでないことを疎明する資料を添附しなければならない。
第５条 著作権法の施行に関する件第１条の著作登録簿は、法の施行前にした著作権法（明治32年法律第39号。以下この条において「旧法」という。）第15条の著作権の登録（実演又はレコードについてした登録を除く。）、実名の登録、第１発行年月日の登録及び著作年月日の登録（実演又はレコードについてした登録を除く。）に関しては法第78条第１項の著作権登録原簿とみなし、法の施行前にした旧法第28条ノ10の出版権の登録に関しては法第88条第２項の出版権登録原簿とみなし、法の施行前に実演又はレコードについてした旧法第15条の著作権の登録及び著作年月日の登録に関しては法第104条の著作隣接権登録原簿とみなす。
第６条 指定団体の２次使用料関係業務に係る最初の事業年度の事業計画及び収支予算については、第49条第１項中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「法第95条第４項又は第97条第３項の指定後遅滞なく」とする。
別 表（第65条関係）
1．独立行政法人情報通信研究機構
2．独立行政法人酒類総合研究所
3．独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
4．独立行政法人国立国語研究所
5．独立行政法人国立科学博物館
6．独立行政法人防災科学技術研究所
7．独立行政法人国立美術館
8．独立行政法人国立文化財機構
9．独立行政法人経済産業研究所
10．独立行政法人工業所有権情報・研修館
11．独立行政法人産業技術総合研究所
12．独立行政法人製品評価技術基盤機構
13．独立行政法人教員研修センター
14．独立行政法人原子力安全基盤機構
15．独立行政法人国立高等専門学校機構
16．独立行政法人大学評価・学位授与機構
17．独立行政法人国立大学財務・経営センター
18．独立行政法人メディア教育開発センター