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建築基準法施行令の一部を改正する政令

  昭和45・12・2・政令333号==
改正昭和50・1・9・政令  2号--(施行=昭50年4月1日)
内閣は、建築基準法(昭和25年法律第201号)の規定に基づき、この政令を制定する。
建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の一部を次のように改正する
目次中
「第3節 確認申請手数料(第10条-第14条)」を
「第3節 確認申請手数料(第10条-第13条)
 第3節の2 建築監視員(第14条)」に、
「第1節 採光に必要な開口部(第19条・第20条)」を
「第1節 採光に必要な開口部(第19条・第20条)
 第1節の2 換気設備(第20条の2-第20条の4)」に、
「第2節 居室の天井の高さ、床の高さ及び防湿方法(第21条・第22条)」を
「第2節 居室の天井の高さ、床の高さ及び防湿方法(第21条・第22条)
 第2節の2 長屋又は共同住宅の界壁の遮音構造(第22条の2)」に、
「第39条の2」を「第39条」に、
「第62条の7」を「第62条の8」に、
「第70条の2」を「第70条」に、
「第1節 廊下、避難階段及び出入口(第117条-第126条)
 第2節 敷地内の避難上及び消火上必要な通路等(第127条-第128条の3)」を
「第1節 総則(第116条の2)
 第2節 廊下、避難階段及び出入口(第117条-第126条)
 第3節 排煙設備(第126条の2・第126条の3)
 第4節 非常用の照明装置(第126条の4・第126条の5)
 第5節 非常用の進入口(第126条の6・第126条の7)
 第6節 敷地内の避難上及び消火上必要な通路等(第127条-第128条の3)」に、
「第128条の4・第129条」を「第128条の3の2-第129条」に、
「第129条の2・第129条の2の2」を「第129条の2-第129条の2の3」に、
「第129条の13」を「第129条の13の3」に、
「第130条の5」を「第130条の9」に、
「建築物の高さ等」を「建築物の各部分の高さ等」に、
「第145条」を「第144条の2」に改める。

第1条第5号中
「石膏板」を「石膏ボード」に改める。

第2条第1項第2号中
「代る」を「代わる」に改め、
同項第4号中
「法第56条第1項の場合においては地階の床面積を、法第59条の2第1項及び第3項並びに法第59条の4第1項」を「法第52条第1項及び第3項並びに法第60条第1項」に改め、
同項第5号中
「法第57条又は法第58条」を「法第56条第1項第1号」に改め、
「法第33条」の下に「、法第56条第1項第3号及び法第58条(北側の前面道路又は隣地との関係についての建築物の各部分の高さの最高限度が定められている場合において、その高さを算定するときに限る。)」を、
「12メートル」の下に「(法第55条第1項の場合には、5メートル)」を加え、
同項第6号中
「代る」を「代わる」に改め、
同項第7号中
「又、」を「また、」に改める。

第3条中
「行う」を「行なう」に改める。

第4条第1項及び第2項中
「行う」を「行なう」に改め、
同条第3項中
「行う」を「行なう」に改め、
同項第6号第7号中
「基く」を「基づく」に改める。

第5条第1項中
「行う」を「行なう」に改める。

第9条中
「申込」を「申込み」に改める。

第10条第1項中
「通り」を「とおり」に改め、
同項の表を次のように改める。
床面積の合計手数料の額
30平方メートル以内のもの500円
30平方メートルをこえ、100平方メートル以内のもの1000円
100平方メートルをこえ、500平方メートル以内のもの3000円
500平方メートルをこえ、2000平方メートル以内のもの7000円
2000平方メートルをこえ、1万平方メートル以内のもの3万円
1万平方メートルをこえ、5万平方メートル以内のもの5万円
5万平方メートルをこえるもの10万円

第13条の次に次の節名を加える。
第3節の2 建築監視員

第14条を次のように改める。
(建築監視員の資格)
第14条 建築監視員は、次の各号の一に該当する者でなければならない。
1.3年以上の建築行政に関する実務の経験を有する者
2.建築士で1年以上の建築行政に関する実務の経験を有するもの
3.建築の実務に関し技術上の責任のある地位にあつた建築士で建設大臣が前各号の一に該当する者と同等以上の建築行政に関する知識及び能力を有すると認めたもの

第15条の見出し中
「収用審査会」を「収用委員会」に改め、
同条第8号中
「除く外」を「除くほか」に改める。

第19条を次のように改める。
(学校、病院、児童福祉施設等の居室の採光)
第19条 法第28条第1項の規定により政令で定める建築物は、次の各号に掲げるものとする。
1.児童福祉施設、助産所、身体障害者更生援護施設(補装具製作施設、点字図書館及び点字出版施設を除く。)、保護施設(医療保護施設を除く。)、婦人保護施設、精神薄弱者援護施設、老人福祉施設、有料老人ホーム又は母子保健施設(以下「児童福祉施設等」という。)
2.隣保館
 法第28条第1項に規定する学校等における居室の窓その他の開口部で採光に有効な部分の面積のその床面積に対する割合は、それぞれ次の表に掲げる割合以上でなければならない。
居室の種類割合
(一)幼稚園、小学校、中学校又は高等学校の教室5分の1
(二)保育所の保育室
(三)病院又は診療所の病室7分の1
(四)寄宿舎の寝室又は下宿の宿泊室
(五)児童福祉施設等(保育所を除く。)の主たる用途に供する居室
(六)学校、病院、診療所、寄宿舎、下宿又は児童福祉施設等の(一)から(五)までに掲げる居室以外の居室10分の1
(七)隣保館の居室

第20条第1項第1号の表の地域又は区域の欄中
「住居地域」を「第一種住居専用地域、第二種住居専用地域又は住居地域」に、
「工業地域または準工業地域」を「準工業地域、工業地域又は工業専用地域」に、
「商業地域」を「近隣商業地域、商業地域」に改め、
同項第3号中
「以下同様とする」を「第144条の3を除き、以下同じ」に改める。

第2章第1節の次に次の1節を加える。
第1節の2 換気設備
(換気設備の技術的基準)
第20条の2 法第28条第2項ただし書の規定により政令で定める技術的基準は、次のとおりとする。
1.自然換気設備にあつては、第129条の2の2第1項の規定によるほか、次のイからニまでに定める構造とすること。
イ 排気筒は、不燃材料で造ること。
ロ 排気筒の有効断面積は、次の式によつて計算した数値以上とすること。
Av=(Af)/(250√h)
この式において、Av、Af及びhは、それぞれ次の数値を表わすものとする。
Av 排気筒の有効断面積(単位 平方メートル)
Af 居室の床面積(当該居室が換気上有効な窓その他の開口部を有する場合においては、当該開口部の換気上有効な面積に20を乗じて得た面積を当該居室の床面積から減じた面積)(単位 平方メートル)
h  給気口の中心から排気筒の頂部の外気に開放された部分の中心までの高さ(単位 メートル)
ハ 給気口及び排気口の有効開口面積は、ロに規定する排気筒の有効断面積以上とすること。
ニ イからハまでに定めるもののほか、建設大臣が衛生上有効な換気を確保するために必要があると認めて定める構造とすること。
2.機械換気設備(中央管理方式の空気調和設備(空気を浄化し、その温度、湿度及び流量を調節して供給(排出を含む。)をすることができる設備をいう。)を除く。以下同じ。)にあつては、第129条の2の2第2項の規定によるほか、次のイからニまでに定める構造とすること。
イ 有効換気量は、次の式によつて計算した数値以上とすること。
V=(20Af)/(N)
この式において、V、Af及びNは、それぞれ次の数値を表わすものとする。
V 有効換気量(単位 1時間につき立方メートル)
Af 居室の床面積(当該居室が換気上有効な窓その他の開口部を有する場合においては、当該開口部の換気上有効な面積に20を乗じて得た面積を当該居室の床面積から減じた面積)(単位 平方メートル)
N  実況に応じた1人あたりの占有面積(10をこえるときは、10とする。)(単位 平方メートル)
ロ 一の機械換気設備が二以上の居室その他の建築物の部分に係る場合にあつては、当該換気設備の有効換気量は、当該二以上の居室その他の建築物の部分のそれぞれについて必要な有効換気量の合計以上とすること。
ハ 法第34条第2項に規定する建築物又は各構えの床面積の合計が1000平方メートルをこえる地下街に設ける機械換気設備(一の居室その他の建築物の部分のみに係るものを除く。)の制御及び作動状態の監視は、当該建築物、同一敷地内の他の建築物又は一団地内の他の建築物の内にある管理事務所、守衛所その他常時当該建築物を管理する者が勤務する場所で避難階(直接地上へ通ずる出入口のある階をいう。以下同じ。)又はその直上階若しくは直下階に設けたもの(以下「中央管理室」という。)において行なうことができるものとすること。
ニ イからハまでに定めるもののほか、建設大臣が衛生上有効な換気を確保するために必要があると認めて定める構造とすること。
3.中央管理方式の空気調和設備にあつては、第129条の2の2第3項の規定によるほか、次のイ及びロ(法第34条第2項に規定する建築物以外の建築物又は各構えの床面積の合計が1000平方メートル以内の地下街に設けるものにあつては、イを除く。)に定める構造とすること。
イ 空気調和設備の制御及び作動状態の監視は、中央管理室において行なうことができるものとすること。
ロ イに定めるもののほか、建設大臣が衛生上有効な換気を確保するために必要があると認めて定める構造とすること。
(集会場、火を使用する室等に設けなければならない換気設備等)
第20条の3 法第28条第3項に規定する特殊建築物の居室に設ける換気設備は、機械換気設備又は中央管理方式の空気調和設備でなければならない。
 前条第2号の規定は前項の機械換気設備について、同条第3号の規定は前項の中央管理方式の空気調和設備について準用する。この場合において、同条第2号中「居室の床面積(当該居室が換気上有効な窓その他の開口部を有する場合においては、当該開口部の換気上有効な面積に20を乗じて得た面積を当該居室の床面積から減じた面積)」とあるのは「居室の床面積」と、「10をこえるときは、10とする」とあるのは「3をこえるときは、3とする」と読み替えるものとする。
第20条の4 法第28条第3項の規定により政令で定める室は、次の各号に掲げるものとする。
1.火を使用する設備又は器具で直接屋外から空気を取り入れ、かつ、排ガスその他の生成物を直接屋外に排出する構造を有するものその他室内の空気を汚染するおそれがないものを設けた室
2.床面積の合計が100平方メートル以内の住宅又は住戸に設けられた調理室(発熱量の合計が1時間につき1万キロカロリー以下の火を使用する設備又は器具を設けたものに限る。)で、当該調理室の床面積の10分の1(0.8平方メートル未満のときは、0.8平方メートルとする。)以上の有効開口面積を有する窓その他の開口部を換気上有効に設けたもの
 建築物の調理室、浴室、その他の室でかまど、こんろその他火を使用する設備又は器具を設けたもの(前項に規定するものを除く。以下この項及び第129条の2の2において「換気設備を設けるべき調理室等」という。)に設ける換気設備は、次の各号に定める構造としなければならない。
1.給気口は、換気設備を設けるべき調理室等の天井の高さの2分の1以下の高さの位置(煙突を設ける場合又は換気上有効な排気のための換気扇その他これに類するものを設ける場合には、適当な位置)に設け、かつ、火を使用する設備又は器具の燃焼を妨げないように設けること。
2.排気口は、換気設備を設けるべき調理室等の天井又は天井から下方80センチメートル以内の高さの位置(煙突又は排気フードを有する排気筒を設ける場合には、適当な位置)に設け、かつ、直接外気に開放し、又は排気筒に直結すること。
3.給気口の有効開口面積又は給気筒の有効断面積は、建設大臣が定める数値以上とすること。
4.排気口の有効開口面積又は排気筒の有効断面積は、排気口又は排気筒に換気上有効な排気のための換気扇その他これに類するものを設ける場合を除き、建設大臣が定める数値以上とすること。
5.火を使用する設備又は器具に煙突(第115条第1項第7号及び第8号の規定が適用される煙突を除く。)を設ける場合においては、その有効断面積は、当該煙突に換気上有効な換気扇その他これに類するものを設ける場合を除き、建設大臣が定める数値以上とすること。
6.火を使用する設備又は器具の近くに排気フードを有する排気筒を設ける場合においては、排気フードは、不燃材料で造るものとし、排気筒の有効断面積は、当該排気筒に換気上有効な換気扇その他これに類するものを設ける場合を除き、建設大臣が定める数値以上とすること。
7.直接外気に開放された排気口又は排気筒の頂部は、外気の流れによつて排気が妨げられない構造とすること。
8.前各号に定めるもののほか、建設大臣が衛生上有効な換気を確保するために必要があると認めて定める構造とすること。

第21条中
第3項を削り、
第4項を第3項とする。

第2章第2節の次に次の1節を加える。
第2節の2 長屋又は共同住宅の界壁の遮音構造
(長屋又は共同住宅の界壁の遮音構造)
第22条の2 長屋又は共同住宅の各戸の界壁(以下この条において「界壁」という。)は、遮音上有害な空隙のない構造とし、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。
 界壁は、前項の規定によるほか、次の各号の一に定める構造としなければならない。
1.間柱及び胴縁その他の下地(以下この条において「下地等」という。)を有しない界壁にあつては、次のイ又はロのいずれかに該当する構造とすること。
イ 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨コンクリート造で厚さが10センチメートル以上であること。
ロ コンクリートブロツク造、無筋コンクリート造、れんが造又は石造で肉厚及び仕上げ材料の厚さの合計が10センチメートル以上であること。
2.下地等を有する界壁にあつては、下地等を堅固な構造とし、かつ、下地等の両面を第108条第2号イからニまでの一に該当する仕上げとした厚さが13センチメートル以上の大壁造とすること。
3.建設大臣が次の表の上欄に掲げる振動数の音に対する透過損失がそれぞれ同表の下欄に掲げる数値以上であると認めて指定する構造とすること。
振動数
(単位 ヘルツ)
透過損失
(単位 デシベル)
12525
50040
2,00050

第23条第1項の表(二)項中
「百貨店」を「物品販売業(物品加工修理業を含む。以下同じ。)を営む店舗で床面積の合計が1500平方メートルをこえるもの」に改める。

第25条第1項、第26条の見出し及び同条第1項並びに第28条中
「代る」を「代わる」に改める。

第31条第4号中
「孔」を「穴」に改める。

第36条第1項中
「当つては、その構造の種別」を「当たつては、その用途、規模及び構造の種別並びに土地の状況」に改め、
同条第2項中
「主要な部分である壁は、建築物の用途上支障がない限り」を「主要な部分は」に改め、
同条第3項中
「主要構造部」を「構造耐力上主要な部分」に、
「変形が生じないような剛性」を「変形又は振動が生じないような剛性及び瞬間的破壊が生じないような靱性」に改め、
同条第4項を削る。

第37条から第39条までを次のように改める。
(構造部材の耐久)
第37条 構造耐力上主要な部分で特に腐食、腐朽又は摩損のおそれのあるものには、腐食、腐朽若しくは摩損しにくい材料又は有効なさび止め、防腐若しくは摩損防止のための措置をした材料を使用しなければならない。
(基礎)
第38条 建築物の基礎は、建築物に作用する荷重及び外力を安全に地盤に伝え、かつ、地盤の沈下又は変形に対して構造耐力上安全なものとしなければならない。
 建築物には、異なる構造方法による基礎を併用してはならない。ただし、建築物の構造、形態及び地盤の状況を考慮した構造計算又は実験によつて構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない。
 高さ13メートル又は延べ面積3000平方メートルをこえる建築物で、当該建築物に作用する荷重が最下階の床面積1平方メートルにつき10トンをこえるものの基礎の底部(基礎ぐいを使用する場合にあつては、当該基礎ぐいの先端)は、良好な地盤に達していなければならない。ただし、建築物の構造、形態及び地盤の状況を考慮した構造計算又は実験によつて構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない。
 打撃、圧力又は振動により設けられる基礎ぐいは、それを設ける際に作用する打撃力その他の外力に対して構造耐力上安全なものでなければならない。
 建築物の基礎に木ぐいを使用する場合においては、その木ぐいは、平屋建の木造の建築物に使用する場合を除き、常水面下にあるようにしなければならない。
(屋根ふき材等の緊結)
第39条 屋根ふき材、内装材、外装材、帳壁その他これらに類する建築物の部分及び広告塔、装飾塔その他建築物の屋外に取り付けるものは、風圧並びに地震その他の震動及び衝撃によつて脱落しないようにしなければならない。
 屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁は、建設大臣の定める基準に従つて安全上支障のないようにしなければならない。

第39条の2を削る。

第42条第2項中
「基礎」を「一体の鉄筋コンクリート造又は無筋コンクリート造の布基礎」に改める。

第43条第1項中
「同様とする」を「同じ」に改め、
同項の表中
「学校」の下に「、保育所」を加え、
同表中
「百貨店」を「物品販売業を営む店舗(床面積の合計が10平方メートル以内のものを除く。)」に改め、
同条第4項中
「基いて」を「基づいて」に改め、
同条に次の1項を加える。
 構造耐力上主要な部分である柱の有効細長比は、150以下としなければならない。

第45条第4項ただし書中
「場合において」の下に「、必要な補強を行なつたとき」を加える。

第46条第3項中
「その階の床面積1平方メートルにつき次の表2に掲げる数値以上としなければならない。ただし、特定行政庁が第88条第3項の規定によつて水平震度を0.3以上と指定した区域内における場合においては、その数値のそれぞれ1.5倍」を「、その階の床面積に次の表2に掲げる数値(特定行政庁が第88条第3項の規定によつて水平震度を0.3以上と指定した区域内における場合においては、表2に掲げる数値のそれぞれ1.5倍以上とした数値)を乗じて得た数値以上で、かつ、その階(その階より上の階がある場合においては、当該上の階を含む。)の見付面積(張り間方向又はけた行方向の鉛直投影面積をいう。以下同じ。)に次の表3に掲げる数値を乗じて得た数値」に改め、
同項の表2中
「センチメートル」を「1平方メートルにつきセンチメートル」に改め、
同表の次に次の1表を加える。
見付面積に乗ずる数値(単位 1平方メートルにつきセンチメートル)
最上階又は階数が一の建築物30
その他の階45

第47条に次の1項を加える。
 前項の規定によるボルト締には、ボルトの径に応じ有効な大きさと厚さを有する座金を使用しなければならない。

第48条中
「日本工業規格A3301(木造校舎の構造設計標準)」を「建設大臣の指定する日本工業規格」に、
「除く外」を「除くほか」に改める。

第49条を次のように改める。
(外壁内部等の防腐措置等)
第49条 木造の外壁のうち、鉄網モルタル塗その他軸組が腐りやすい構造である部分の下地には、防水紙その他これに類するものを使用しなければならない。
 構造耐力上主要な部分である柱、筋かい及び土台のうち、地面から1メートル以内の部分には、有効な防腐措置を講ずるとともに、必要に応じて、しろありその他の虫による被害を防ぐための措置を講じなければならない。

第50条を次のように改める。
第50条 削除

第51条第1項中
「同様とする」を「同じ」に改める。

第52条第1項中
「当つて」を「当たつて」に改める。

第53条中
「無筋コンクリート造」の下に「の布基礎」を加える。

第55条第1項中
「同様とする」を「同じ」に改める。

第57条第1項第1号中
「各〻」を「おのおの」に改める。

第61条第1号中
「3メートル」を「2メートル」に改め、
同条に次の1号を加える。
4.基礎の根入れの深さは、20センチメートル以上とすること。

第62条の4第4項中
「配置する外」を「配置するほか」に、
同条第5項中
「互に」を「互いに」に改める。

第3章第4節の2中
第62条の7の次に次の1条を加える。
(へい)
第62条の8 補強コンクリートブロツク造のへいは、次の各号(高さ1.2メートル以下のへいにあつては、第5号及び第7号を除く。)に定めるところによらなければならない。ただし、構造計算によつて構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない。
1.高さは、3メートル以下とすること。
2.壁の厚さは、15センチメートル(高さ2メートル以下のへいにあつては、10センチメートル)以上とすること。
3.壁頂及び基礎には横に、壁の端部及び隅角部には縦に、それぞれ径9ミリメートル以上の鉄筋を配置すること。
4.壁内には、径9ミリメートル以上の鉄筋を縦横に80センチメートル以下の間隔で配置すること。
5.長さ3.2メートル以下ごとに、径9ミリメートル以上の鉄筋を配置した控壁で基礎の部分において壁面から高さの5分の1以上突出したものを設けること。
6.第3号及び第4号の規定により配置する鉄筋の末端は、かぎ状に折り曲げて、縦筋にあつては壁頂及び基礎の横筋に、横筋にあつてはこれらの縦筋に、それぞれかぎかけして定着すること。
7.基礎のたけは、35センチメートル以上とし、根入れの深さは30センチメートル以上とすること。

第65条中
「同様とする」を「同じ」に改める。

第67条第1項ただし書を次のように改め、同項各号を削る。
ただし、軒の高さが9メートル以下で、かつ、張り間が13メートル以下の建築物(延べ面積が3000平方メートルをこえるものを除く。)について、ボルトがゆるまないようにコンクリートで埋め込む場合、ナツトの部分を溶接し、又はナツトを二重に使用する場合その他これらと同等以上の効力を有する戻り止めをする場合においては、ボルトを使用して接合することができる。

第68条第3項中
「0.5ミリメートル」を「1ミリメートル」に改め、
同項に次のただし書を加える。
ただし、ボルトの径が20ミリメートルをこえ、かつ、構造耐力上支障がない場合においては、ボルト孔の径をボルトの径より1.5ミリメートルまで大きくすることができる。

第70条を削り、
第70条の2を第70条とする。

第72条第1号中
「凝結」の下に「及び硬化」を加え、
同条第2号中
「大きさである」を「大きさとし、かつ、必要な強度を有する」に改める。

第73条第2項中
「同様とする」を「同じ」に改める。

第74条第2項中
「日本工業規格A1108(コンクリートの圧縮強さ試験方法)」を「建設大臣の指定する日本工業規格」に改める。

第76条を次のように改める。
(型わく及び支柱の除去)
第76条 構造耐力上主要な部分に係る型わく及び支柱は、コンクリートが自重及び工事の施行中の荷重によつて著しい変形又はひび割れその他の損傷を受けない強度になるまでは、取りはずしてはならない。
 前項の型わく及び支柱の取りはずしに関し必要な技術的基準は、建設大臣が定める。

第77条第2号を次のように改める。
2.帯筋の径は、6ミリメートル以上とし、その間隔は、15センチメートル(柱に接着する壁、はりその他の横架材から上方又は下方に柱の小径の2倍以内の距離にある部分においては、10センチメートル)以下で、かつ、最も細い主筋の径の15倍以下とすること。

第77条の次に次の1条を加える。
(床版の構造)
第77条の2 構造耐力上主要な部分である現場打コンクリートの床版は、次の各号に定める構造としなければならない。ただし、構造計算又は実験によつて振動又は変形による使用上の支障が起こらないことが確かめられた場合においては、この限りでない。
1.厚さは、8センチメートル以上とし、かつ、短辺方向における有効張り間長さの40分の1以上とすること。
2.最大曲げモーメントを受ける部分における引張り鉄筋の間隔は、短辺方向において20センチメートル以下、長辺方向において30センチメートル以下で、かつ、床版の厚さの3倍以下とすること。

第80条の2中
「ものの外」を「もののほか」に改める。

第82条中
「当つて」を「当たつて」に改め、
同条第2号中
「左の」を「次の」に改め、
同号の表中
「各〻」を「おのおの」に改め、
同条第4号中
「変形」の下に「又は振動」を加え、
「起らない」を「起こらない」に改める。

第83条第2項中
「ものの外」を「もののほか」に改める。

第86条第2項中
「基いて」を「基づいて」に、
「異なる定」を「異なる定め」に改め、
同条第7項中
「行う」を「行なう」に改め、
同条に次の1項を加える。
 前項の規定により垂直最深積雪量を減らして積雪荷重を計算した建築物については、その出入口、主要な居室又はその他の見やすい場所に、その軽減の実況その他必要な事項を表示しなければならない。

第87条第2項中
「基いて」を「基づいて」に改め、
同条第4項中
「場合の外」を「場合のほか」に改める。

第88条第3項中
「基いて」を「基づいて」に改め、
同条第5項中
「基く」を「基づく」に改める。

第89条第1項及び第4項中
「基き」を「基づき」に、
「場合の外」を「場合のほか」に改める。

第93条を次のように改める。
(地盤及び基礎ぐい)
第93条 地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力は、建設大臣が定める方法によつて、地盤調査を行ない、その結果に基づいて定めなければならない。ただし、次の表に掲げる地盤の許容応力度については、地盤の種類に応じて、それぞれ次の表の数値によることができる。
地盤長期応力に対する許容応力度
(単位 1平方メートルにつきトン)
短期応力に対する許容応力度
(単位 1平方メートルにつきトン)
岩盤100長期応力に対する許容応力度のそれぞれの数値の2倍とする。
固結した砂50
土丹盤30
密実な礫層30
密実な砂質地盤20
砂質地盤
堅い粘土質地盤10
粘土質地盤
堅いローム層10
ローム層

第107条第2号及び第3号中
「除く外」を「除くほか」に改める。

第108条第1号及び第2号中
「石膏板」を「石膏ボード」に改め、
同条第4号中
「除く外」を「除くほか」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(不燃材料)
第108条の2 法第2条第9号に規定する政令で定める不燃性を有する建築材料は、建設大臣が、通常の火災時の加熱に対して次の各号(建築物の外部の仕上げに用いるものにあつては、第2号を除く。)に掲げる性能を有すると認めて指定するものとする。
1.燃焼せず、かつ、防火上有害な変形、溶融、き裂その他の損傷を生じないこと。
2.防火上有害な煙又はガスを発生しないこと。

第109条第1項第3号中
「行う」を「行なう」に改める。

第109条の2第1項中
「ふく外」を「ふくほか」に改め、
同条第3項第3号中
「造る外」を「造るほか」に改める。

第110条第1項第5号中
「除く外」を「除くほか」に改め、
同条第2項第1号中
「厚さが」の下に「0.8ミリメートル以上」を加え、
同項第5号中
「石膏板」を「石膏ボード」に改め、
同項第6号中
「除く外」を「除くほか」に改める。

第111条を次のように改める。
(窓その他の開口部を有しない居室等)
第111条 法第35条の3の規定により政令で定める窓その他の開口部を有しない居室は、次の各号の一に該当する窓その他の開口部を有しない居室とする。
1.面積(第20条第1項又は第2項の規定により計算した採光に有効な部分の面積に限る。)の合計が、当該居室の床面積の20分の1位以上のもの
2.直接外気に接する避難上有効な構造のもので、かつ、その大きさが直径1メートル以上の円が内接することができるもの又はその幅および高さが、それぞれ、75センチメートル以上及び1.2メートル以上のもの
 ふすま、障子その他随時開放することができるもので仕切られた二室は、前項の規定の適用については、一室とみなす。

第112条第1項中
「同様とする」を「同じ」に改め、
同項ただし書を次のように改める。
  ただし、次の各号の一に該当する建築物の部分でその用途上やむを得ない場合においては、この限りでない。
1.劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場の客席、体育館、工場その他これらに類する用途に供する建築物の部分
2.階段室の部分又は昇降機の昇降路の部分(当該昇降機の乗降のための乗降ロビーの部分を含む。)で耐火構造の床若しくは壁又は甲種防火戸で区画されたもの

第112条第4項を次のように改める。
 前2項の規定は、次の各号の一に該当する建築物の部分で、天井(天井のない場合においては、屋根。第6項、第7項及び第9項において同じ。)及び壁の室内に面する部分の仕上げを不燃材料又は準不燃材料でしたものについては、適用しない。
1.体育館、工場その他これらに類する用途に供する建築物の部分
2.第1項第2号に掲げる建築物の部分

第112条第6項中
「以下次項において同様とする」を「次項において同じ」に改め、
同条第15項を同条第16項とし、
同条第14項中
「第1項から第3項まで、第5項、第8項本文、第9項本文、第11項若しくは第12項」を「第1項から第5項まで、第8項、第9項本文、第10項本文、第12項若しくは第13項」に、
「第9項ただし書」を「第10項ただし書」に改め、
同項を同条第15項とし、
同条第13項中
「第1項から第3項まで、第5項、第8項」を「第1項から第5項まで、第8項、第9項」に、
「又は第11項」を「、第9項又は第12項」に改め、
同項を同条第14項とし、
同条第12項を同条第13項とし、
同条第11項を同条第12項とし、
同条第10項中
「以下次項において同様とする」を「次項において同じ」に改め、
同項を同条第11項とし、
同条第9項中
「第1項から第3項まで、第5項」を「第1項から第5項まで」に改め、
同項を同条第10項とし、
同条第8項ただし書を次のように改め、同項を同条第9項とする。
  ただし、次の各号の一に該当する建築物の部分については、この限りでない。
1.避難階からその直上階又は直下階のみに通ずる吹抜きとなつている部分、階段の部分その他これらに類する部分でその壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造つたもの
2.階数が3以下で延べ面積が200平方メートル以内の一戸建の住宅又は長屋の住戸における吹抜きとなつている部分、階段の部分その他これらに類する部分

第112条第7項の次に次の1項を加える。
 前3項の規定は、階段室の部分若しくは昇降機の昇降路の部分(当該昇降機の乗降のための乗降ロビーの部分を含む。)又は廊下その他避難の用に供する部分で耐火構造の床若しくは壁又は甲種防火戸(第5項の規定により区画すべき建築物にあつては、乙種防火戸を含む。)で区画されたものについては、適用しない。

第113条第1項第4号中
「前条第13項各号」を「前条第14項各号」に改め、
同条第2項中
「前条第14項」を「前条第15項」に、
「同条第15項」を「同条第16項」に改める。

第114条第5項中
「第112条第14項」を「第112条第15項」に、
「同条第15項」を「同条第16項」に改める。

第115条の次に次の1条を加える。
(耐火建築物又は簡易耐火建築物としなければならない特殊建築物)
第115条の2 法別表第1(い)欄の(二)項から(四)項まで及び(六)項に掲げる用途に類するもので政令で定めるものは、それぞれ次の各号に掲げるものとする。
一 (二)項の用途に類するもの
児童福祉施設等
二 (三)項の用途に類するもの
博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場
三 (四)項の用途に類するもの
公衆浴場、待合、料理店、飲食店又は物品販売業を営む店舗(床面積が10平方メートル以内のものを除く。)
四 (六)項の用途に類するもの
映画スタジオ又はテレビスタジオ

第128条の2第1項中
「同様とする」を「同じ」に改める。

第128条の3第2項及び第3項中
「第112条第13項各号」を「第112条第14項各号」に改め、
同条第5項中
「第10項まで及び第13項から第15項まで並びに第129条の2第10号(第112条第14項に関する部分に限る。)」を「第11項まで及び第14項から第16項まで並びに第129条の2第1項第7号(第112条第15項に関する部分に限る。)」に、
「同条第8項」を「同条第9項」に改める。

第5章第2節を同章第6節とし、
同節の前に次の3節を加える。
第3節 排煙設備
(設置)
第126条の2 法別表第1(い)欄(一)項から(四)項までに掲げる用途に供する特殊建築物で延べ面積が500平方メートルをこえるもの、階数が三以上で延べ面積が500平方メートルをこえる建築物(建築物の高さ31メートル以下の部分にある居室で、床面積100平方メートル以内ごとに、間仕切壁、天井面から50センチメートル以上下方に突出した垂れ壁その他これらと同等以上に煙の流動を妨げる効力のあるもので不燃材料で造り、又はおおわれたもの(以下「防煙壁」という。)によつて区画されたものを除く。)、第116条の2第1項第2号に該当する窓その他の開口部を有しない居室又は延べ面積が1000平方メートルをこえる建築物の居室で、その床面積が200平方メートルをこえるもの(建築物の高さ31メートル以下の部分にある居室で、床面積100平方メートル以内ごとに防煙壁で区画されたものを除く。)には、排煙設備を設けなければならない。ただし、次の各号の一に該当する建築物又は建築物の部分については、この限りでない。
1.法別表第1(い)欄(二)項に掲げる用途に供する特殊建築物のうち、耐火構造の床若しくは壁又は甲種防火戸若しくは乙種防火戸で区画された部分で、その床面積が100平方メートル以内のもの
2.学校又は体育館
3.階段の部分、昇降機の昇降路の部分(当該昇降機の乗降のための乗降ロビーの部分を含む。)その他これらに類する建築物の部分
4.機械製作工場、不燃性の物品を保管する倉庫その他これらに類する用途に供する建築物で主要構造部が不燃材料で造られたものその他これらと同等以上に火災の発生のおそれの少ない構造のもの
 建築物が開口部のない耐火構造の床若しくは壁又は煙感知器と連動して自動的に閉鎖する構造の甲種防火戸若しくは乙種防火戸で区画されている場合においては、その区画された部分は、この節の規定の適用については、それぞれ別の建築物とみなす。
(構造)
第126条の3 前条第1項の排煙設備は、次の各号に定める構造としなければならない。
1.建築物をその床面積500平方メートル以内ごとに、防煙壁で区画すること。
2.排煙設備の排煙口、風道その他煙に接する部分は、不燃材料で造ること。
3.排煙口は、第1号の規定により区画された部分(以下「防煙区画部分」という。)のそれぞれについて、当該防煙区画部分の各部分から排煙口の一に至る水平距離が30メートル以下となるように、天井又は壁の上部(天井から80センチメートル(たけの最も短い防煙壁のたけが80センチメートルに満たないときは、その値)以内の距離にある部分をいう。)に設け、直接外気に接する場合を除き、排煙風道に直結すること。
4.排煙口には、手動開放装置を設けること。
5.前号の手動開放装置のうち手で操作する部分は、壁に設ける場合においては床面から80センチメートル以上1.5メートル以下の高さの位置に、天井からつり下げて設ける場合においては床面からおおむね1.8メートルの高さの位置に設け、かつ、見やすい方法でその使用方法を表示すること。
6.排煙口には、第4号の手動開放装置若しくは煙感知器と連動する自動開放装置または遠隔操作方式による開放装置により開放された場合を除き閉鎖状態を保持し、かつ、開放時に排煙に伴い生ずる気流により閉鎖されるおそれのない構造の戸その他これに類するものを設けること。
7.排煙風道は、第115条第1項第3号及び第4号に定める構造とし、かつ、防煙壁を貫通する場合においては、当該風道と防煙壁とのすき間をモルタルその他の不燃材料で埋めること。
8.排煙口が防煙区画部分の床面積の50分の1以上の開口面積を有し、かつ、直接外気に接する場合を除き、排煙器を設けること。
9.前号の排煙機は、一の排煙口の開放に伴い自動的に作動し、かつ、1分間に、120立方メートル以上で、かつ、防煙区画部分の床面積1平方メートルにつき1立方メートル(二以上の防煙区画部分に係る排煙機にあつては、当該防煙区画部分のうち床面積の最大のものの床面積1平方メートルにつき2立方メートル)以上の空気を排出する能力を有するものとすること。
10.電源を必要とする排煙設備には、予備電源を設けること。
11.法第34条第2項に規定する建築物又は各構えの床面積の合計が1000平方メートルをこえる地下街における排煙設備の制御及び作動状態の監視は、中央管理室において行なうことができるものとすること。
12.前各号に定めるもののほか、建設大臣が火災時に生ずる煙を有効に排出するために必要があると認めて定める基準に適合する構造とすること。

第4節 非常用の照明装置
(設置)
第126条の4 法別表第1(い)欄(一)項から(四)項までに掲げる用途に供する特殊建築物の居室、階数が三以上で延べ面積が500平方メートルをこえる建築物の居室、第116条の2第1項第1号に該当する窓その他の開口部を有しない居室又は延べ面積が1000平方メートルをこえる建築物の居室及びこれらの居室から地上に通ずる廊下、階段その他の通路(採光上有効に直接外気に開放された通路を除く。)並びにこれらに類する建築物の部分で照明装置の設置を通常要する部分には、非常用の照明装置を設けなければならない。ただし、次の各号の一に該当する建築物又は建築物の部分については、この限りでない。
1.一戸建の住宅又は長屋若しくは共同住宅の住戸
2.病院の病室、下宿の宿泊室又は寄宿舎の寝室その他これらに類する居室
3.学校又は体育館
(構造)
第126条の5 前条の非常用の照明装置は、次の各号に定める構造としなければならない。
1.照明は、直接照明とし、床面において1ルツクス以上の照度を確保することができるものとすること。
2.照明器具(照明カバーその他照明器具に附属するものを含む。)のうち主要な部分は、不燃材料で造り、又はおおうこと。
3.予備電源を設けること。
4.前各号に定めるもののほか、建設大臣が非常の場合の照明を確保するために必要があると認めて定める基準に適合する構造とすること。

第5節 非常用の進入口
(設置)
第126条の6 建築物の高さ31メートル以下の部分にある3階以上の階には、非常用の進入口を設けなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合においては、この限りでない。
1.第129条の13の3の規定に適合するエレベーターを設置している場合
2.道又は道に通ずる幅員4メートル以上の通路その他の空地に面する各階の外壁面に窓その他の開口部(直径1メートル以上の円が内接することができるもの又はその幅および高さが、それぞれ、75センチメートル以上及び1.2メートル以上のもので、格子その他の屋外からの進入を妨げる構造を有しないものに限る。)を当該壁面の長さ10メートル以内ごとに設けている場合
(構造)
第126条の7 前条の非常用の進入口は、次の各号に定める構造としなければならない。
1.進入口は、道又は道に通ずる幅員4メートル以上の通路その他の空地に面する各階の外壁面に設けること。
2.進入口の間隔は、40メートル以下であること。
3.進入口の幅、高さ及び下端の床面からの高さが、それぞれ、75センチメートル以上、1.2メートル以上及び80センチメートル以下であること。
4.進入口は、外部から開放し、又は破壊して室内に進入できる構造とすること。
5.進入口には、奥行き1メートル以上、長さ4メートル以上のバルコニーを設けること。
6.進入口又はその近くに、外部から見やすい方法で赤色灯の標識を掲示し、及び非常用の進入口である旨を赤色で表示すること。
7.前各号に定めるもののほか、建設大臣が非常用の進入口としての機能を確保するために必要があると認めて定める基準に適合する構造とすること。

第117条第1項中
「法第28条第1項ただし書に規定する居室で同項本文の規定に適合しないもの」を「前条第1項第1号に該当する窓その他の開口部を有しない居室」に改める。

第120条第1項中
「同様とする」を「同じ」に改め、
同項の表中
「法第28条第1項ただし書に規定する居室で同項本文の規定に適合しないもの又は百貨店の売場」を「第116条の2第1項第1号に該当する窓その他の開口部を有しない居室又は法別表第1(い)欄(四)項に掲げる用途に供する特殊建築物の主たる用途に供する居室」に、
「病院の病室、ホテル、旅館若しくは下宿の宿泊室、共同住宅の居室又は寄宿舎の寝室」を「法別表第1(い)欄(二)項に掲げる用途に供する特殊建築物の主たる用途に供する居室」に改める。

第121条第1項第1号中
「百貨店」を「物品販売業を営む店舗(床面積の合計が1500平方メートルをこえるものに限る。第122条第2項、第124条第1項及び第125条第3項において同じ。)」に改める。
第122条第2項中
「百貨店」を「物品販売業を営む店舗」に改め、
同条第4項を削る。

第123条第1項第4号中
「各」を「おのおの」に、
「第112条第9項ただし書」を「第112条第10項ただし書」に改め、
同項第5号中
「各」を「おのおの」に改め、
同項第6号中
「各号」を「イ及びロ」に改め、
同条第2項第1号中
「各」を「おのおの」に改め、
同条第3項第1号中
「向つて開ける」を「向かつて開く」に改め、
同項第2号中
「第9号の出入口の部分」の下に「(第129条の13の3第3項に規定する非常用エレベーターの乗降ロビーの用に供するバルコニー又は附室にあつては、当該エレベーターの昇降路の出入口の部分を含む。)」を加え、
同項第5号中
「各」を「おのおの」に、
「第112条第9項ただし書」を「第112条第10項ただし書」に改める。

第124条の見出し中
「百貨店」を「物品販売業を営む店舗」に改め、
同条第1項中
「百貨店」を「物品販売業を営む店舗」に改め、
同項第1号を次のように改める。
1.各階における避難階段及び特別避難階段の幅の合計は、その直上階以上の階のうち床面積が最大の階における床面積100平方メートルにつき60センチメートルの割合で計算した数値以上とすること。

第125条第3項中
「百貨店」を「物品販売業を営む店舗」に改め、
「、各階の床面積の合計100平方メートルにつき6センチメートル、かつ」を削り、
「40センチメートル」を「60センチメートル」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(屋外への出口等の施錠装置の構造等)
第125条の2 次の各号に掲げる出口に設ける戸の施錠装置は、当該建築物が法令の規定により人を拘禁する目的に供せられるものである場合を除き、屋内からかぎを用いることなく解錠できるものとし、かつ、当該戸の近くの見やすい場所にその解錠方法を表示しなければならない。
1.屋外に設ける避難階段に屋内から通ずる出口
2.避難階段から屋外に通ずる出口
3.前2号に掲げる出口以外の出口のうち、維持管理上常時鎖錠状態にある出口で、火災その他の非常の場合に避難の用に供すべきもの
 前項に規定するもののほか、同項の施錠装置の構造及び解錠方法の表示の基準は、建設大臣が定める。

第5章第1節を同章第2節とし、
同節の前に次の1節を加える。
第1節 総則
(窓その他の開口部を有しない居室等)
第116条の2 法第35条の規定により政令で定める窓その他の開口部を有しない居室は、次の各号の一に該当する窓その他の開口部を有しない居室とする。
1.面積(第20条第1項又は第2項の規定より計算した採光に有効な部分の面積に限る。)の合計が、当該居室の床面積の20分の1以上のもの
2.開放できる部分(天井又は天井から下方80センチメートル以内の距離にある部分に限る。)の面積の合計が、当該居室の床面積の50分の1以上のもの
 ふすま、障子その他随時開放することができるもので仕切られた二室は、前項の規定の適用については、一室とみなす。

第5章の2中
第128条の4の前に次の1条を加える。
(制限を受ける窓その他の開口部を有しない居室)
第128条の3の2 法第35条の2の規定により政令で定める窓その他の開口部を有しない居室は、次の各号の一に該当するものとする。
1.床面積が50平方メートルをこえる居室で窓その他の開口部の開放ができる部分(天井又は天井から下方80センチメートル以内の距離にある部分に限る。)の面積の合計が、当該居室の床面積の50分の1未満のもの
2.法第28条第1項ただし書に規定する温湿度調整を必要とする作業を行なう作業室その他用途上やむを得ない居室で同項本文の規定に適合しないもの

第128条の4第1項中
「以下第2項において同様とする」を「以下この条において同じ」に改め、
同項第1号の表中
「法第86条第2項」を「法第86条第3項」に改め、
同条第2項を次のように改める。
 法第35条の2の規定により政令で定める階数が三以上である建築物は、延べ面積が500平方メートルをこえるもの(学校又は体育館の用途に供するものを除く。)以外のものとする。

第128条の4に次の2項を加える。
 法第35条の2の規定により政令で定める延べ面積が1000平方メートルをこえる建築物は、階数が2で延べ面積が1000平方メートルをこえるもの又は階数が1で延べ面積が3000平方メートルをこえるもの(学校又は体育館の用途に供するものを除く。)以外のものとする。
 法第35条の2の規定により政令で定める建築物の調理室、浴室その他の室でかまど、こんろその他火を使用する設備又は器具を設けたものは、階数が二以上の住宅(住宅で事務書、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものを含む。以下この項において同じ。)の用途に供する建築物(主要構造部を耐火構造としたものを除く。)の最上階以外の階又は住宅の用途に供する建築物以外の建築物(主要構造部を耐火構造としたものを除く。)に存する調理室、浴室、乾燥室、ボイラー室、作業室その他の室でかまど、こんろ、ストーブ、炉、ボイラー、内燃機関その他火を使用する設備又は器具を設けたもの(第129条の2の2において「内装の制限を受ける調理室等」という。)以外のものとする。

第129条第1項中
「以下の部分を除く。以下この条において同様とする」を「以下の部分を除く。第4項において同じ」に、
「屋根。以下この条において同様とする」を「屋根。以下この条において同じ」に、
「類する部分を除く。以下この条において同様とする」を「類する部分を除く。以下この条において同じ」に改め、
同条第4項中
「高さ31メートルをこえる建築物」を「階数が三以上で延べ面積が500平方メートルをこえる建築物、階数が2で延べ面積が1000平方メートルをこえる建築物又は階数が1で延べ面積が3000平方メートルをこえる建築物(学校または体育館の用途に供するものを除く。)」に改め、
同項ただし書を次のように改める。
ただし、法別表第1(い)欄(二)項に掲げる用途に供する特殊建築物の高さ31メートル以下の部分については、この限りでない。

第129条第5項を次のように改める。
 第128条の3の2各号の一に該当する居室を有する建築物は、当該居室及びこれから地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料又は準不燃材料でしなければならない。

第129条第6項中
「建設大臣の定める基準」を「第126条の3の規定」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条第5項の次に次の1項を加える。
 内装の制限を受ける調理室等は、その壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料又は準不燃材料でしなければならない。

第129条の2中
「(水道法(昭和32年法律第177号)第3条第8項に規定する給水装置に該当する配管設備にあつては、第4号から第7号までを除く。)」を削り、
同条第4号及び第5号を次のように改める。
4.圧力タンク及び給湯設備には、有効な安全装置を設けること。
5.水質、温度その他の特性に応じて安全上、防火上及び衛生上支障のない構造とすること。

第129条の2中
第6号から第8号までを削り、
第9号を第6号とし、
同条第10号中
「第112条第14項」を「第112条第15項」に改め、
同号を同条第7号とし、
同条に次の2項を加える。
 建築物に設ける飲料水の配管設備(水道法(昭和32年法律第177号)第3条第8項に規定する給水装置に該当する配管設備を除く。)の設置及び構造は、前項の規定によるほか、次の各号に定めるところによらなければならない。
1.飲料水の配管設備(これと給水系統を同じくする配管設備を含む。この号から第3号までにおいて同じ。)とその他の配管設備とは、直接連結させないこと。
2.水槽、流しその他水を入れ、又は受ける設備に給水する飲料水の配管設備の水栓の開口部にあつては、これらの設備のあふれ面と水栓の開口部との垂直距離を適当に保つ等有効な水の逆流防止のための措置を講ずること。
3.飲料水の配管設備の材質は、不浸透質の耐水材料で水が汚染されるおそれのないものとすること。
4.給水管の凍結による破壊のおそれのある部分には、有効な防凍のための措置を講ずること。
5.給水タンク及び貯水タンクは、ほこりその他衛生上有害なものが入らない構造とし、金属性のものにあつては、衛生上支障のないように有効なさび止めのための措置を講ずること。
6.前各号に定めるもののほか、建設大臣の定める基準に従つて安全上及び衛生上支障のない構造とすること。
 建築物に設ける排水のための配管設備の設置及び構造は、第1項の規定によるほか、次の各号に定めるところによらなければならない。
1.排出すべき雨水又は汚水の量及び水質に応じ有効な容量、傾斜及び材質を有すること。
2.配管設備には、排水トラツプ、通気管等を設置する等衛生上必要な措置を講ずること。
3.配管設備の末端は、公共下水道、都市下水路その他の排水施設に排水上有効に連結すること。
4.汚水に接する部分は、不浸透質の耐水材料で造ること。
5.前各号に定めるもののほか、建設大臣の定める基準に従つて安全上及び衛生上支障のない構造とすること。

第5章の3第1節中
第129条の2の2を第129条の2の3とし、
第129条の2の次に次の1条を加える。
(換気設備)
第129条の2の2 建築物(換気設備を設けるべき調理室等を除く。以下この条において同じ。)に設ける自然換気設備は、次の各号に定める構造としなければならない。
1.換気上有効な給気口及び排気筒を有すること。
2.給気口は、居室の天井の高さの2分の1以下の高さの位置に設け、常時外気に開放された構造とすること。
3.排気口(排気筒の居室に面する開口部をいう。以下この項において同じ。)は、居室の天井又は天井から下方80センチメートル以内の高さの位置に設け、常時開放された構造とし、かつ、排気筒の立上り部分に直結すること。
4.排気筒は、排気上有効な立上り部分を有し、その頂部は、外気の流れによつて排気が妨げられない構造とし、かつ、直接外気に開放すること。
5.排気筒には、その頂部及び排気口を除き、開口部を設けないこと。
6.給気口及び排気口並びに排気筒の頂部には、雨水又はねずみ、虫、ほこりその他衛生上有害なものを防ぐための設備をすること。
 建築物に設ける機械換気設備は、次の各号に定める構造としなければならない。
1.換気上有効な給気機及び排気機、換気上有効な給気機及び排気口又は換気上有効な給気口及び排気機を有すること。
2.給気口及び排気口の位置及び構造は、室内に取り入れられた空気の分布を均等にし、かつ、著しく局部的な空気の流れを生じないようにすること。
3.給気機の外気取り入れ口並びに直接外気に開放された給気口及び排気口には、雨水又はねずみ、虫、ほこりその他衛生上有害なものを防ぐための設備をすること。
4.直接外気に開放された給気口又は排気口に換気扇を設ける場合には、外気の流れによつて著しく換気能力が低下しない構造とすること。
5.風道は、空気を汚染するおそれのない材料で造ること。
 建築物に設ける中央管理方式の空気調和設備は、前項に定める構造とするほか、建設大臣が居室における次の表の各項の上欄に掲げる事項がおおむね当該各項の下欄に掲げる基準に適合するように空気を浄化し、その温度、湿度又は流量を調節して供給することができる性能を有し、かつ、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて定める構造としなければならない。
(一)浮遊粉じんの量空気1立方メートルにつき0.15ミリグラム以下
(二)一酸化炭素の含有率100万分の10以下
(三)炭酸ガスの含有率100万分の1000以下
(四)温度
一 17度以上28度以下
二 居室における温度を外気の温度より低くする場合は、その差を著しくしないこと。
(五)相対温度40パーセント以上70パーセント以下
(六)気流1秒間につき0.5メートル以下
この表の各項の下欄に掲げる基準を適用する場合における当該各項の上欄に掲げる事項についての測定方法は、建設省令で定める。

第129条の3第1項ただし書を次のように改める。
  ただし、次の各号に掲げるものについては、適用しない。
1.油圧エレベーターその他特殊な構造のエレベーター、エスカレーター又は電動ダムウエーターで、建設大臣の定める基準に適合するもの
2.用途又は構造が特殊な建築物に設けるエレベーター、エスカレーター又は電動ダムウエーターで、特定行政庁がその構造がこの節の規定による構造と同等以上の効力があると認めるもの

第129条の4第1項第1号中
「日本工業規格G3525(鋼索)に定めるエレベーター用鋼索の規格」を「建設大臣の指定する日本工業規格」に改め、
同項第2号中
「同様とする」を「同じ」に改め、
同条第2項に次のただし書を加える。
ただし、綱車で、主索に接する部分の長さがその周の長さの4分の1以下であるものの直径は、主索の直径の36倍以上とすることができる。

第129条の5第2号中
「同様とする」を「同じ」に改め、
同条第4号中
「開口部を」の下に「かごの天井部に」を加え、
同条第5号中
「同様とする」を「同じ」に改め、
同条第6号中
「1人当り」を「1人当たり」に改め、
「定員をいう。」の下に「以下この節において同じ。」を加え、
「見易い」を「見やすい」に改める。

第129条の6第1号中
「同様とする」を「同じ」に改め、
同条第5号の表中
120メートルをこえる場合2.02.4
」を「
120メートルをこえ、150メートル以下の場合2.02.4
150メートルをこえ、180メートル以下の場合2.32.7
180メートルをこえ、210メートル以下の場合2.73.2
210メートルをこえ、240メートル以下の場合3.33.8
240メートルをこえる場合4.04.0
」に改める。

第129条の8第2号中
「2メートル」を「かごの定格速度に応じて、次の表に定める数値」に改め、
同号に次の表を加える。
定格速度垂直距離(単位 メートル)
60メートル以下の場合2.0
60メートルをこえ、150メートル以下の場合2.2
150メートルをこえ、210メートル以下の場合2.5
210メートルをこえる場合2.8

第129条の8に次の3号を加える。
3.換気上有効な開口部又は換気設備を設けること。
4.出入口の幅及び高さは、それぞれ、70センチメートル以上及び1.8メートル以上とし、施錠装置を有する鋼製の戸を設けること。
5.機械室に通ずる階段のけあげ及び踏面は、それぞれ、23センチメートル以下及び15センチメートル以上とし、かつ、当該階段の両側に側壁又はこれに代わるものがない場合においては、手すりを設けること。

第129条の9第1項に次の2号を加える。
12.乗用エレベーター又は寝台用エレベーターにあつては、次に掲げる安全装置
イ 積載荷重を著しくこえた場合において警報を発し、かつ、出入口の戸の閉鎖を自動的に制止する装置
ロ 停電の場合においても、床面で1ルツクス以上の照度を確保することができる照明装置
13.乗用エレベーターにあつては、かごが必ず昇降路のすべての出入口ごとに停止し、かつ、かごの停止に伴いかご及び昇降路の当該出入口の戸が自動的に開くこととすることができる装置

第5章の3第2節中
第129条の13の次に次の2条を加える。
(非常用の昇降機の設置を要しない建築物)
第129条の13の2 法第34条第2項の規定により政令で定める建築物は、次の各号の一に該当するものとする。
1.高さ31メートルをこえる部分を階段室、昇降機その他の建築設備の機械室、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する用途に供する建築物
2.高さ31メートルをこえる部分の各階の床面積の合計が500平方メートル以下の建築物
3.高さ31メートルをこえる部分の階数が4以下の主要構造部を耐火構造とした建築物で、当該部分が床面積の合計100平方メートル以内ごとに耐火構造の床若しくは壁又は第123条第1項第6号イに規定する構造の甲種防火戸(廊下に面する窓で開口面積が1平方メートル以内のものに設けられる鉄製網入ガラス入りの戸を含む。)で区画されているもの
4.高さ31メートルをこえる部分を機械製作工場、不燃性の物品を保管する倉庫その他これらに類する用途に供する建築物で主要構造部が不燃材料で造られたものその他これと同等以上に火災の発生のおそれの少ない構造のもの
(非常用の昇降機の設置及び構造)
第129条の13の3 法第34条第2項の規定による非常用の昇降機は、エレベーターとし、その設置及び構造は、第129条の4から第129条の9まで及び第129条の13の規定によるほか、この条に定めるところによらなければならない。
 前項の非常用の昇降機であるエレベーター(以下「非常用エレベーター」という。)の数は、高さ31メートルをこえる部分の床面積が最大の階における床面積に応じて、次の表に定める数以上とし、二以上の非常用エレベーターを設置する場合には、避難上及び消化上有効な間隔を保つて配置しなければならない。
高さ31メートルをこえる部分の床面積が最大の階の床面積非常用エレベーターの数
(一)1500平方メートル以下の場合
(二)1500平方メートルをこえる場合3000平方メートル以内を増すごとに(一)の数に1を加えた数
 乗降ロビーは、次の各号に定める構造としなければならない。
1.各階(避難階を除く。)において屋内と連絡すること。
2.バルコニー又は外気に向かつて開くことができる窓若しくは排煙設備であつて建設大臣の定める基準に適合するものを設けること。
3.出入口(昇降路の出入口を除く。)には、第123条第1項第6号に規定する構造の甲種防火戸を設けること。
4.窓若しくは排煙設備又は出入口を除き、耐火構造の床および壁で囲むこと。
5.天井及び壁の室内に面する部分は、仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ること。
6.予備電源を有する照明設備を設けること。
7.床面積は、非常用エレベーター1基について10平方メートル以上とすること。
8.屋内消化栓、連結送水管の放水口、非常用コンセント設備等の消化設備を設置できるものとすること。
9.乗降ロビーには、見やすい方法で、積載荷重及び最大定員のほか、非常用エレベーターである旨、避難階における避難経路その他避難上必要な事項を明示した標識を掲示し、かつ、非常の用に供している場合においてその旨を明示することができる表示灯その他これに類するものを設けること。
 非常用エレベーターの昇降路は、非常用エレベーター2基以内ごとに、乗降ロビーに通ずる出入口及び機械室に通ずる鋼索、電線その他のものの周囲を除き、耐火構造の床及び壁で囲まなければならない。
 避難階においては、非常用エレベーターの昇降路の出入口(第3項に規定する構造の乗降ロビーを設けた場合には、その出入口)から屋外への出口(道又は道に通ずる幅員4メートル以上の通路、空地その他これらに類するものに接している部分に限る。)の一に至る歩行距離は、30メートル以下としなければならない。
 非常用エレベーターのかご及びその出入口の寸法並びにかごの積載荷重は、建設大臣の指定する日本工業規格に定める数値以上としなければならない。
 非常用エレベーターには、かごを呼び戻す装置(各階の乗降ロビー及び非常用エレベーターのかご内に設けられた通常の制御装置の機能を停止させ、かごを避難階又はその直上階若しくは直下階に呼び戻す装置をいう。)を設け、かつ、当該装置の作動は、避難階又はその直上階若しくは直下階の乗降ロビー及び中央管理室において行なうことができるものとしなければならない。
 非常用エレベーターには、かご内と中央管理室とを連絡する電話装置を設けなければならない。
 非常用エレベーターには、第129条の9第1項第1号に掲げる装置の機能を停止させ、かごの戸を開いたままかごを昇降させることができる装置を設けなければならない。
10 非常用エレベーターには、予備電源を設けなければならない。
11 非常用エレベーターのかごの定格速度は、60メートル以上としなければならない。
12 第2項から前項までの規定によるほか、建設大臣が非常用エレベーターの機能を確保するために必要があると認めて定める基準によらなければならない。

第129条の15中
「日本工業規格A4201(避雷針)」を「建設大臣が指定する工業規格」に改める。

第130条の2第1項中
「法第54条」を「法第51条」に、
「同様とする」を「同じ」に改め、
同項第1号中
「住居地域及び工業専用地区」を「第一種住居専用地域、第二種住居専用地域、住居地域及び工業専用地域」に改め、
同条第2項中
「法第54条」を「法第51条」に改める。

第130条の5を削り、
第130条の4第1項中
「法別表第2(い)項第8号、(ろ)項第4号及び(は)項第2号」を「法別表第2(は)項第6号、(ほ)項第4号及び(へ)項第2号」に、
「法第49条第1項から第3項まで」を「法第48条第3項、第5項及び第6項」に、
「数量の定」を「数量の定め」に改め、
第6章中同条を第130条の9とする。

第130条の3の見出しを
「(住居地域内に建築することができる附属自動車車庫)」に改め、
同条中
「法別表第2(い)項第4号」を「法別表第2(は)項第4号」に、
「法第49条第1項」を「法第48条第3項」に、
「3分の1以内で、かつ、300平方メートル以内」を「3分の1以内」に改め、
同条を第130条の8とし、
同条の前に次の5条を加える。
(第一種住居専用地域内に建築することができる兼用住宅)
第130条の3 法別表第2(い)項第2号(法第87条第2項又は第3項において法第48条第1項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める住宅は、延べ面積の2分の1以上を居住の用に供し、かつ、次の各号の一に掲げる用途を兼ねるもの(これらの用途に供する部分の床面積の合計が50平方メートルをこえるものを除く。)とする。
1.事務所(汚物運搬用自動車、危険物運搬用自動車その他これらに類する自動車で建設大臣の指定するもののための駐車施設を同一敷地内に設けて業務を運営するものを除く。)
2.日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店
3.理髪店、美容院、質屋、貸衣裳屋、貸本屋、出力の合計が0.2キロワツト以下の原動機を使用する洋服店、出力の合計が0.75キロワツト以下の原動機を使用する畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗
4.出力の合計が0.75キロワツト以下の原動機を使用して自家販売のために食品製造業(食品加工業を含む。第130条の6において同じ。)を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋、その他これらに類するもの
5.学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設
6.出力の合計が0.2キロワツト以下の原動機を使用する美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房
(第一種住居専用地域内に建築することができる公益上必要な建築物)
第130条の4 法別表第2(い)項第9号(法第87条第2項又は第3項において法第48条第1項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める公益上必要な建築物は、次の各号に掲げるものとする。
1.郵便局で延べ面積が500平方メートル以内のもの
2.地方公共団体の支庁又は支所の用に供する建築物、老人福祉センター、児童厚生施設、精神薄弱児通園施設その他これらに類するもので延べ面積が600平方メートル以内のもの
3.次のイからハまでの一に掲げる施設である建築物で建設大臣が指定するもの
イ 日本電信電話公社が公衆電気通信の用に供する施設
ロ 電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第5項に規定する電気事業の用に供する施設
ハ ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第5項に規定するガス事業の用に供する施設
(第一種住居専用地域内に建築してはならない附属建築物)
第130条の5 法別表第2(い)項第10号(法第87条第2項又は第3項において法第48条第1項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める建築物は、次の各号に掲げるものとする。
1.自動車車庫で床面積の合計が300平方メートル(同一敷地内にある建築物の延べ面積の合計に3分の1を乗じた値が300平方メートル未満の場合においては、その値)をこえるもの及び2階以上の部分にあるもの
2.床面積の合計が15平方メートルをこえる畜舎
3.法別表第2(は)項第6号に掲げるもの
(第二種住居専用地域内に建築することができる工場)
第130条の6 法別表第2(ろ)項第2号(法第87条第2項又は第3項において法第48条第2項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める工場は、作業場の床面積の合計が50平方メートル以内であり、かつ、出力の合計が0.75キロワツト以下の原動機を使用するパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営むもの(法別表第2(は)項第3号(二の二)又は(四の四)に該当するものを除く。)とする。
(第二種住居専用地域内に建築してはならない畜舎)
第130条の7 法別表第2(ろ)項第7号(法第87条第2項又は第3項において法第48条第2項の規定を準用する場合を含む。)に規定する政令で定める規模の畜舎は、床面積の合計が15平方メートルをこえるものとする。

「第7章 建築物の高さ等」を「第7章 建築物の各部分の高さ等」に改める。

第131条の見出しを
「(前面道路との関係についての建築物の各部分の高さの制限の緩和)」に改め、
同条中
「法第58条第3項」を「法第56条第2項」に、
「同条第1項又は第2項の規定の適用の緩和に関する措置」を「同条第1項の規定の適用の緩和に関する措置で同項第1号に係るもの」に改める。

第133条を次のように改める。
第133条 削除

第134条第1項を次のように改める。
  前面道路の反対側に公園、広場、水面その他これらに類するものがある場合においては、当該前面道路の反対側の境界線は、当該公園、広場、水面その他これらに類するものの反対側の境界線にあるものとみなす。

第135条の見出し中
「の敷地」を削り、
同条第1項を次のように改める。
  前面道路の反対側に道路境界線から後退して壁面線の指定がある場合においては、当該前面道路の反対側の境界線は、当該壁面線にあるものとみなす。

第135条の2第2項中
「因り」を「より」に改める。

第135条の3を削る。

第135条の4の見出しを
「(隣地との関係についての建築物の各部分の高さの制限の緩和)」に改め、
同条第1項中
「法第59条の2第5項」を「法第56条第2項」に、
「同条第4項」を「同条第1項」に改め、
「措置」の下に「で同項第2項に係るもの」を加え、
同項第2号中
「隣地の地盤面」の下に「(隣地に建築物がない場合においては、当該隣地の平均地表面をいう。次項において同じ。)」を加え、
「、当該隣地境界線との関係による建築物の高さの制限については」を削り、
同条を第135条の3とし、
同条の次に次の2条を加える。
(北側の前面道路又は隣地との関係についての建築物の各部分の高さの制限の緩和)
第135条の4 法第56条第2項の規定による同条第1項の規定の適用の緩和に関する措置で同項第3号に係るものは、次の各号に定めるところによる。
1.北側の前面道路の反対側に水面、線路敷その他これらに類するものがある場合又は建築物の敷地が北側で水面、線路敷その他これらに類するものに接する場合においては、当該前面道路の反対側の境界線又は当該水面、線路敷その他これらに類するものに接する隣地境界線は、当該水面、線路敷その他これらに類するものの幅の2分の1だけ外側にあるものとみなす。
2.建築物の敷地の地盤面が北側の隣地(北側に前面道路がある場合においては、当該前面道路の反対側の隣接地をいう。以下この条において同じ。)の地盤面(隣地に建築物がない場合においては、当該隣地の平均地表面をいう。次項において同じ。)より1メートル以上低い場合においては、その建築物の敷地の地盤面は、当該高低差から1メートルを減じたものの2分の1だけ高い位置にあるものとみなす。
3.第131条の2第2項の規定により計画道路を前面道路とみなす場合においては、その計画道路内の隣地境界線は、ないものとみなす。
 特定行政庁は、前項第2号の場合において、地形の特殊性により同号の規定をそのまま適用することが著しく不適当であると認めるときは、規則で、建築物の敷地の地盤面の位置を当該建築物の敷地の地盤面の位置と北側の隣地の地盤面の位置との間において適当と認める高さに定めることができる。
(第一種住居専用地域内における外壁の後退距離に対する制限の緩和)
第135条の5 法第54条第1項の規定により政令で定める場合は、当該地域に関する都市計画において定められた外壁の後退距離の限度に満たない距離にある建築物又は建築物の部分が次の各号の一に該当する場合とする。
1.外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であること。
2.物置その他これに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であること。

第136条を次のように改める。
(敷地内の空地及び敷地面積の規模)
第136条 法第52条第3項第3号、法第55条第1項第3号及び法第56条第3項の規定により政令で定める空地は、法第53条の規定により建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度が定められている場合においては、当該最高限度に応じて、当該空地の面積の敷地面積に対する割合が次の表に定める数値以上であるものとし、同条の規定により建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度が定められていない場合においては、当該空地の面積の敷地面積に対する割合が10分の2以上であるものとする。
 法第53条の規定による建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度空地の面積の敷地面積に対する割合
(一)10分の310分の8.5
(二)10分の410分の7.5
(三)10分の510分の6.5
(四)10分の610分の6
(五)10分の710分の5
(六)10分の810分の4
(七)10分の910分の3
 法第52条第3項第3号、法第55条第1項第3号及び法第56条第3項の規定により政令で定める規模は、次の表の(い)欄に掲げる区分に応じて、同表(ろ)欄に掲げる数値とする。ただし、特定行政庁は、街区の形状、宅地の規模その他土地の状況により同欄に掲げる数値によることが不適当であると認める場合においては、規則で、同表(は)欄に掲げる数値の範囲内で、その規模を別に定めることができる。
 (い)(ろ)(は)
 地域又は区域敷地面積の規模(単位 平方メートル)規則で定めることができる敷地面積の規模(単位 平方メートル)
(一)第一種住居専用地域5,0002,500以上5,000未満
(二)第二種住居専用地域、住居地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域2,0001,000以上2,000未満
(三)近隣商業地域又は商業地域1,000500以上1,000未満
(四)用途地域の指定のない区域2,0001,000以上2,000未満

第136条の2中
「行う」を「行なう」に改める。

第136条の3の見出し及び同条第1項中
「行う」を「行なう」に改め、
同条第2項中
「基いて行わなければ」を「基づいて行なわなければ」に改め、
同条第3項から第5項までの規定中
「行う」を「行なう」に改め、
同条第6項中
「行い」を「行なう」に改める。

第136条の4第1項中
「屑」を「くず」に改め、
同条第2項中
「行う」を「行なう」に改める。

第136条の5第1項中
「行うに当つて」を「行なうに当たつて」に、
「その」を「荷重又は外力による」に改め、
同条第2項中
「荷重」の下に「及び外力」を加える。

第137条中
「法第49条第1項から第4項まで、法第50条、法第59条の2第1項、法第59条の3第1項」を「法第30条の2、法第34条第2項、法第48条第1項から第8項まで、法第52条第1項、法第59条第1項」に、
「法第49条第1項から第4項までの」を「法第48条第1項から第8項までの」に改める。

第137条の3の次に次の2条を加える。
(長屋又は共同住宅の各戸の界壁関係)
第137条の3の2 法第3条第2項の規定により法第30条の2の規定の適用を受けない長屋又は共同住宅について法第86条の2の規定により政令で定める範囲は、増築については増築後の延べ面積が基準時における延べ面積の1.5倍をこえないこととし、改築については改築に係る部分の床面積が基準時における延べ面積の2分の1をこえないこととする。
(非常用の昇降機関係)
第137条の3の3 法第3条第2項の規定により法第34条第2項の規定の適用を受けない高さ31メートルをこえる建築物について法第86条の2の規定により政令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号に定めるところによる。
1.増築に係る部分の建築物の高さが31メートルをこえず、かつ、増築に係る部分の床面積の合計が基準時における延べ面積の2分の1をこえないこと。
2.改築に係る部分の床面積の合計が基準時における延べ面積の5分の1をこえず、かつ、改築に係る部分の建築物の高さが基準時における当該部分の高さをこえないこと。

第137条の4各号列記以外の部分中
「法第49条第1項から第4項まで又は法第50条」を「法第48条第1項から第8項まで」に改め、
同条第1号中
「建築面積または延べ面積」を「延べ面積及び建築面積」に、
「法第55条又は法第56条第1項」を「法第52条第1項及び法第53条」に改め、
同条第2号中
「1.5倍」を「1.2倍」に改め、
同条第3号中
「法第49条第1項から第4項まで又は法第50条」を「法第48条第1項から第8項まで」に、
「1.5倍」を「1.2倍」に改め、
同条第4号中
「法第49条」を「法第48条第1項から第8項まで」に、
「1.5倍」を「1.2倍」に改める。

第137条の5の見出しを
「(延べ面積の敷地面積に対する割合関係)」に改め、
同条中
「法第59条の2第1項」を「法第52条第1項」に改める。

第137条の6中
「法第59条の3第1項」を「法第59条第1項」に改める。

第137条の9中
「法第59条の2第1項、法第59条の3第1項」を「法第30条の2、法第34条第2項、法第52条第1項、法第59条第1項」に改める。

第137条の10第1項中
「法第49条第1項から第4項まで又は法第50条」を「法第48条第1項から第8項まで」に改め、
同条第2項第1号を次のように改める。
1.法別表第2(ろ)項第3号から第7号までの一、同表(は)項第3号中(一)から(十二)までの一、同項第4号若しくは第5号、同表(に)項第2号から第4号までの一、同表(ほ)項第3号中(一)から(十九)までの一、同表(へ)項第1号中(一)から(二十九)まで((一)から(四)まで及び(十二)中

「製造」とあるのは、「製造、貯蔵又は処理」とする。)の一、同表(と)項第5号若しくは第6号若しくは同表(ち)項第2号から第5号までの一のそれぞれに列記する用途相互間又は可燃性ガス若しくはカーバイドの製造、貯蔵若しくは処理の用途相互間(可燃性ガスの製造とカーバイドの製造相互間を除く。)におけるものであること。
第137条の10第2項第2号中
「法第49条」を「法第48条第1項から第8項まで」に、
「1.5倍」を「1.2倍」に改め、
同項に次の1号を加える。
3.用途変更後の法第48条第1項から第8項までの規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計は、基準時におけるその部分の床面積の合計の1.2倍をこえないこと

第137条の10第3項中
「別段の定」を「別段の定め」に改める。

第139条第1項中
「、第37条」を「から第39条まで」に、
「第70条の2」を「第70条」に、
「準用する外」を「準用するほか」に改める。

第140条中
「、第37条、第40条、第41条」を「から第41条まで」に、
「第70条の2」を「第70条」に改める。

第141条第2項中
「、第37条、第40条」を削る。

第142条中
「、第37条第3項」を「から第39条まで」に、
「準用する外」を「準用するほか」に改める。

第143条中
「第38条」を「第39条」に改める。

第144条中
「第38条」を「第39条」に、
「準用する外」を「準用するほか」に改め、
同条に次の3号を加える。
6.客席部分には、定員を明示した標識を見やすい場所に掲示すること。
7.動力が切れた場合、駆動装置に故障が生じた場合その他客席にいる人が危害を受けるおそれのある事故が発生し、又は発生するおそれのある場合に自動的に作動する非常止め装置を設けること。
8.前各号に定めるもののほか、建設大臣が安全上必要があると認めて定める基準によること。

第10章中
第145条の前に次の3条を加える。
(安全上、防火上又は衛生上重要である建築物の部分)
第144条の2 法第37条の規定により政令で定める安全上、防火上又は衛生上重要である建築物の部分は、次の各号に掲げるものとする。
1.耐火構造又は防火構造の構造部分で主要構造部以外のもの
2.防火戸その他の防火設備若しくは防火ダンパー又はこれらの部分
3.建築物の内装又は外装の部分で安全上又は防火上重要であるもの
4.主要構造部以外の間仕切壁、揚げ床、最下階の床、小ばり、ひさし、局部的な小階段、屋外階段、バルコニーその他これらに類する部分
5.建築設備又はその部分(消防法第21条の2第1項に規定する消防用機械器具等、ガス事業法第2条第7項に規定するガス工作物及び同法第39条の2に規定するガス用品、電気用品取締法(昭和36年法律第234号)第2条第1項に規定する電気用品並びに液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)第2条第4項に規定する液化石油ガス器具等を除く。)
(道に関する基準)
第144条の3 法第42条第1項第5号の規定により政令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。
1.両端が他の道路(法第42条に規定する道路をいう。以下この条において同じ。)に接続したものであること。ただし、次のイからホまでの一に該当する場合においては、袋路状道路(その一端のみが他の道路に接続したものをいう。以下この条において同じ。)とすることができる。
イ 延長(既存の幅員6メートル未満の袋路状道路に接続する道にあつては、当該袋路状道路が他の道路に接続するまでの部分の延長を含む。ハにおいて同じ。)が35メートル以下の場合
ロ 終端が公園、広場その他これらに類するもので自動車の転回に支障がないものに接続している場合
ハ 延長が35メートルをこえる場合で、終端及び区画35メートル以内ごとに建設大臣の定める基準に適合する自動車の転回広場が設けられている場合
ニ 幅員が6メートル以上の場合
ホ イからニまでに準ずる場合で、特定行政庁が周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がないと認めた場合
2.道が同一平面で交差し、若しくは接続し、又は屈曲する箇所(交差、接続又は屈曲により生ずる内角が120度以上の場合を除く。)は、角地の隅角をはさむ辺の長さ2メートルの二等辺三角形の部分を道に含むすみ切りを設けたものであること。ただし、特定行政庁が周囲の状況によりやむを得ないと認め、又はその必要がないと認めた場合においては、この限りでない。
3.砂利敷その他ぬかるみとならない構造であること。
4.縦断勾配が12パーセント以下であり、かつ、階段状でないものであること。ただし、特定行政庁が周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がないと認めた場合においては、この限りでない。
5.道及びこれに接する敷地内の排水に必要な側溝、街渠その他の施設を設けたものであること。
 特定行政庁は、その地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認める場合においては、規則で、区域を限り、前項各号に掲げる基準と異なる基準を定めることができる。
 特定行政庁は、前項の規定により第1項各号に掲げる基準を緩和する場合においては、あらかじめ、建設大臣の承認を得なければならない。
(窓その他の開口部を有しない居室)
第144条の4 法第43条第2項の規定により政令で定める窓その他の開口部を有しない居室は、第116条の2に規定するものとする。

第147条第1項中
「、第38条」及び「、第70条の2」を削り、
「及び第5章の2」を「、第5章の2、第129条の13の2及び第129条の13の3」に改め、
同条第2項中
「第37条」の下に「、第38条第5項」を加え、
「、第70条及び第70条の2」を「及び第70条」に改める。

第148条を次のように改める。
(市町村の建築主事等の特例)
第148条 法第97条の2第1項の規定する建築主事の権限に属するものとされている事務で政令で定めるものは、法の規定により建築主事の権限に属するものとされている事務のうち、次の各号に掲げる建築物又は工作物(その新築、改築若しくは増築又は築造に関して、法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都道府県知事の許可を必要とするものを除く。)に係る事務とする。
1.法第6条第1項第4号に掲げる建築物
2.第138条第1項第1号若しくは第3号に掲げる工作物で高さが10メートル以下のもの又は同項第5号に掲げる工作物で高さが3メートル以下のもの(前号に規定する建築物以外の建築物の敷地内に築造するものを除く。)
 法第97条の2第3項の規定により政令で定める規定は、法第78条第1項の規定とする。
 法第97条の2第4項に規定する都道府県知事たる特定行政庁の権限に属する事務で政令で定めるものは、次に掲げる事務とする。
1.法第9条(法第88条第1項及び第3項並びに法第90条第3項において準用する場合を含む。)、法第9条の2(法第88条第1項及び第3項並びに法第90条第3項において準用する場合を含む。)、法第9条の3(法第88条第1項及び第3項並びに法第90条第3項において準用する場合を含む。)、法第10条(法第88条第1項及び第3項において準用する場合を含む。)、法第11条第1項(法第88条第1項及び第3項において準用する場合を含む。)、法第12条(法第88条第1項及び第3項において準用する場合を含む。)、法第18条第9項(法第88条第1項及び第3項並びに法第90条第3項において準用する場合を含む。)、法第85条第3項及び第4項、法第86条並びに法第93条の2に規定する都道府県知事たる特定行政庁の権限に属する事務のうち、第1項各号に掲げる建築物又は工作物に係る事務
2.法第42条第1項第5号、同条第2項(幅員1.8メートル以上の道の指定に限る。)及び法第45条に規定する都道府県知事たる特定行政庁の権限に属する事務
 法第97条の2第4項の場合においては、この政令中都道府県知事たる特定行政庁に関する規定は、同条第1項の規定により建築主事を置く市町村の長に関する規定として当該市町村の長に適用があるものとする。

第149条第1項中
「法中」を「法の規定により」に改め、
同項第4号中
「地方自治法」の下に「(昭和22年法律第67号)」を加え、
同条第2項第1号中
「法第9条(法第88条第1項及び第3項並びに法第90条第3項において準用する場合を含む。)」の下に「、法第9条の2(法第88条第1項及び第3項並びに法第90条第3項において準用する場合を含む。)、法第9条の3(法第88条第1項及び第3項並びに法第90条第3項において準用する場合を含む。)」を加え、
「及び法第18条第9項(法第88条第1項及び第3項並びに法第90条第3項において準用する場合を含む。)」を「、法第18条第9項(法第88条第1項及び第3項並びに法第90条第3項において準用する場合を含む。)及び法第93条の2」に改める。
附 則
(施行期日)
 この政令は、建築基準法の一部を改正する法律(昭和45年法律第109号。以下「改正法」という。)の施行の日(昭和46年1月1日)から施行する。
(改正前の建築基準法第42条第1項第5号の規定による指定)
 この政令の施行の際現に改正法による改正前の建築基準法第42条第1項第5号の規定による道路の位置の指定を受けている道は、この政令による改正後の建築基準法施行令第144条の4第1項各号に掲げる基準に適合するものとみなす。
《改正》昭50政002
(用途地域等に関する経過措置)
 改正法附則第13項の規定による改正前の都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「改正前の都市計画法」という。)の規定による都市計画区域でこの政令の施行の際現に存するものの内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分については、この政令の施行の日から起算して3年を経過する日(その日前に同項の規定による改正後の都市計画法第2章の規定により、当該都市計画区域について用途地域に関する都市計画が決定されたときは、同法第20条第1項(同法第22条第1項において読み替える場合を含む。)の規定による告示があつた日。附則第15項において同じ。)までの間は、この政令による改正後の建築基準法施行令第2条第1項第4号及び第5号、第20条第1項第1号、第130条の2第1項第1号、第130条の3から第131条まで、第133条、第134条第1項、第135条第1項、第135条の3から第136条まで、第137条、第137条の4、第137条の5、第137条の9並びに第137条の10第1項及び第2項の規定は、適用せず、この政令による改正前の建築基準法施行令第2条第1項第4号及び第5号、第20条第1項第1号、第130条の2第1項第1号、第130条の3から第131条まで、第133条、第134条第1項、第135条第1項、第135条の3、第135条の4、第137条、第137条の4、第137条の5、第137条の9並びに第137条の10第1項及び第2項の規定は、なおその効力を有する。
(地方自治法施行令の一部改正)
 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)の一部を次のように改正する。
第174条の41を次のように改める。
第174条の41 削除
(道路法施行令の一部改正)
 道路法施行令(昭和27年政令第479号)の一部を次のように改正する。
第7条第7号中
「第8条第1項第4号」を「第8条第1項第3号」に改める。
(土地区画整理法施行令の一部改正)
 土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号)の一部を次のように改正する。
第57条第2項中
「商業地域」を「近隣商業地域若しくは商業地域」に改める。
(地方公共団体手数料令の一部改正)
 地方公共団体手数料令(昭和30年政令第330号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項第190号及び第190号の2中
「基く」を「基づく」に、
「6000円」を「2万円」に改め、
同項第191号中
「第49条」を「第48条」に、
「又は第4項ただし書」を「、第4項ただし書、第5項ただし書、第6項ただし書、第7項ただし書又は第8項ただし書」に、
「基く」を「基づく」に、
「6000円」を「2万円」に改め、
同項第192号を削り、
同項第193号中
「第54条」を「第51条」に、
「基く」を「基づく」に、
「6000円」を「2万円」に改め、
同号を同項第192号とし、
同項第194号の3中
「第59条の2」を「第52条」に改め、
「容積地区における」を削り、
「1万円」を「2万円」に改め、
同号を同項第193号とし、
同項第194号中
「第57条」を「第55条」に、
「基く」を「基づく」に、
「6000円」を「2万円」に改め、
同項第194号の2中
「第58条第4項の規定に基く建築物の高さ」を「第56条第3項の規定に基づく建築物の各部分の高さ」に、
「道路幅員による建築物の高さ」を「前面道路等による建築物の各部分の高さ」に、
「6000円」を「2万円」に改め、
同号の次に次の2号を加える。
百九十四の三 建築基準法第59条第1項第3号の規定に基づく建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合又は建築面積に関する特例の許可の申請に対する審査
高度利用地区における建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合又は建築面積の特例許可申請手数料2万円
百九十四の四 建築基準法第59条第2項の規定に基づく建築物の各部分の高さの許可の申請に対する審査
高度利用地区における建築物の各部分の高さの許可申請手数料2万円

第1条第1項第195号中
「基く」を「基づく」に、
「6000円」を「2万円」に改める。
(租税特別措置法施行令の一部改正)
 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)の一部を次のように改正する。
第22条第9項第1号中
「第8条第1項第1号、第2号又は第3号」を「第8条第1項第1号又は第2号」に改める。

第25条第7項第2号中
「準工業地域又は工業地域」を「準工業地域、工業地域又は工業専用地域」に改める。

第39条第5項第1号中
「第8条第1項第1号、第2号又は第3号」を「第8条第1項第1号又は第2号」に改める。

第39条の6第3項第2号中
「準工業地域又は工業地域」を「準工業地域、工業地域又は工業専用地域」に改める。
(消防法施行令の一部改正)
 消防法施行令(昭和36年政令第37号)の一部を次のように改正する。
第12条第1項第5号及び第21条第1項第7号中
「第7項」を「第8項」に改める。

第25条第1項中
「第112条第8項ただし書」を「第20条の2第2号」に改める。
(宅地造成等規制法施行令の一部改正)
10 宅地造成等規制法施行令(昭和37年政令第16号)の一部を次のように改正する。
第9条中
「第37条第3項」を「第36条から第39条まで」に改める。
(宅地造成等規制法施行令の一部改正に伴う経過措置)
11 この政令の施行前に着手した宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)第8条第1項の規定による許可を受けなければならない工事に対する宅地造成等規制法施行令第7条第3項第2号、第9条及び第11条の規定の適用については、なお従前の例による。
(宅地建物取引業法施行令の一部改正)
12 宅地建物取引業法施行令(昭和39年政令第383号)の一部を次のように改正する。
第3条第2号中
「第49条第1項から第4項まで、第50条、第52条、第53条、第55条第1項及び第2項、第56条、第59条、第59条の2第1項及び第3項、第59条の3第1項、第59条の4第1項及び第2項」を「第48条第1項から第8項まで、第49条、第50条、第52条第1項および第3項、第53条第1項、第54条、第58条、第59条第1項、第60条第1項および第2項」に改める。
(流通業務市街地の整備に関する法律施行令の一部改正)
13 流通業務市街地の整備に関する法律施行令(昭和42年政令第3号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「別表第2(は)項」を「別表第2(へ)項」に改め、
同条第2項及び第3項中
「第130条の4第1項」を「第130条の9第1項」に改める。
(都市計画法施行令の一部改正)
14 都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)の一部を次のように改正する。
第3条中
「第8条第1項第3号」を「第8条第1項第2号」に改め、
同条第4号中
「娯楽地区」を「娯楽・レクリエーシヨン地区」に改め、
同条に次の1号を加える。
6.特別業務地区

第9条第1項第1号中
「及び第2号に掲げる地域地区並びに同項第4号に掲げる空地地区及び容積地区」を「に掲げる地域」に改める。
15 この政令の施行の際現に改正前の都市計画法第2章の規定による都市計画において定められている用途地域、住居専用地区若しくは工業専用地区又は空地地区若しくは容積地区に関しては、この政令の施行の日から起算して3年を経過する日までの間は、この政令による改正前の次の各号に掲げる政令の規定は、なおその効力を有する。
1.道路法施行令
2.土地区画整理法施行令
3.地方公共団体手数料令
4.租税特別措置法施行令
5.宅地建物取引業法施行令
6.流通業務市街地の整備に関する法律施行令
7.都市計画法施行令