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衛生検査技師法施行令の一部を改正する政令

  昭和45・10・14・政令305号  
内閣は、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律(昭和33年法律第76号)第2条第1項、第3条第2項、第10条、第11条、第13条第2項、第15条第2号及び第20条の3第2項の規定に基づき、この政令を制定する。
衛生検査技師法施行令(昭和33年政令第226号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令

第1条及び第2条を次のように改める。
(生理学的検査)
第1条 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律(以下「法」という。)第2条第1項の政令で定める生理学的検査は、次に掲げる検査とする。
1.心電図検査(体表誘導によるものに限る。)
2.心音図検査
3.脳波検査(頭皮誘導によるものに限る。)
4.筋電図検査(針電極による場合の穿刺を除く。)
5.基礎代謝検査
6.呼吸機能検査(マウスピース及びノーズクリップ以外の装着器具によるものを除く。)
7.脈波検査
8.超音波検査
(衛生検査技師の免許資格)
第2条 法第3条第2項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
1.医師、歯科医師、獣医師又は薬剤師(学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学又は旧大学令(大正7年勅令第388号)に基づく大学において医学、歯学、獣医学又は薬学の正規の課程を修めて卒業した者を除く。)
2.学校教育法に基づく大学(同法に基づく短期大学を除く。以下同じ。)において保健衛生学の正規の課程を修めて卒業した者
3.学校教育法に基づく大学又は旧大学令に基づく大学において法第2条第2項に規定する検査に関する科目で厚生大臣の指定するものを修めて卒業した者(第1号に規定する大学において医学、歯学、獣医学又は薬学の正規の課程を修めて卒業した者及び前号に掲げる者を除く。)
4.外国の医学校、歯科医学校、獣医学校若しくは薬学校を卒業し、又は外国で医師免許、歯科医師免許、獣医師免許若しくは薬剤師免許を受けた者

第3条中
「衛生検査技師」を「臨床検査技師又は衛生検査技師」に、
「これを住所地の都道府県知事」を「住所地の都道府県知事を経由して、これを厚生大臣」に改める。

第4条中
「衛生検査技師名簿」を「臨床検査技師名簿及び衛生検査技師名簿」に改め、
同条第3号を次のように改める。
3.臨床検査技師名簿にあつては、臨床検査技師国家試験合格の年月

第5条第1項中
「衛生検査技師」を「臨床検査技師又は衛生検査技師」に改め、
同条第2項中
「これを住所地の都道府県知事」を「住所地の都道府県知事を経由して、これを厚生大臣」に改める。

第6条の見出し中
「抹消」を「消除」に改め、
同条第1項中
「抹消」を「消除」に、
「申請書を住所地の都道府県知事」を「住所地の都道府県知事を経由して、申請書を厚生大臣」に改め、
同条第2項中
「衛生検査技師」を「臨床検査技師又は衛生検査技師」に、
「抹消」を「消除」に改める。

第7条第1項中
「衛生検査技師」を「臨床検査技師又は衛生検査技師」に、
「衛生検査技師免許証」を「臨床検査技師免許証又は衛生検査技師免許証」に改め、
同条第2項中
「これを住所地の都道府県知事」を「住所地の都道府県知事を経由して、これを厚生大臣」に改める。

第8条第1項中
「衛生検査技師」を「臨床検査技師又は衛生検査技師」に改め、
同条第2項中
「申請書を住所地の都道府県知事」を「住所地の都道府県知事を経由して、申請書を厚生大臣」に改め、
同条第4項中
「衛生検査技師」を「臨床検査技師又は衛生検査技師」に、
「これを住所地の都道府県知事」を「住所地の都道府県知事を経由して、これを厚生大臣」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項中
「衛生検査技師」を「臨床検査技師又は衛生検査技師」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 第1項の申請をする場合には、厚生大臣の定める額の手数料を納めなければならない。

第9条第1項中
「衛生検査技師」を「臨床検査技師又は衛生検査技師」に、
「抹消」を「消除」に、
「免許証を住所地の都道府県知事」を「住所地の都道府県知事を経由して、免許証を厚生大臣」に改め、
同条第2項中
「衛生検査技師」を「臨床検査技師又は衛生検査技師」に、
「免許証を住所地の都道府県知事」を「住所地の都道府県知事を経由して、免許証を厚生大臣」に改める。

第10条を次のように改める。
(採血)
第10条 法第11条の政令で定める行為は、耳朶、指頭及び足蹠の毛細血管並びに肘静脈、手背及び足背の表在静脈その他の4肢の表在静脈から血液を採取する行為とする。

第11条の見出しを
「(臨床検査技師試験委員)」に改め、
同条中
第3項を第4項とし、
第2項を第3項とし、
同条第1項中
「衛生検査技師試験委員(以下「委員」という。)」を「委員」に、
「30人」を「36人」に改め、
同項を同条第2項とし、
同項の前に次の1項を加える。
  臨床検査技師試験委員(以下「委員」という。)は、臨床検査技師国家試験を行なうについて必要な学識経験のある者のうちから、厚生大臣が任命する。

第12条中
「その他」の下に「臨床検査技師又は」を、
「事項」の下に「並びに衛生検査所の登録に関して必要な事項」を加え、
同条を第18条とし、
第11条の次に次の6条を加える。
(受験資格)
第12条 法第15条第2号の政令の定めるところにより同条第1号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者は、次に掲げる者とする。
1.学校教育法に基づく大学又は旧大学令に基づく大学において医学又は歯学の正規の課程を修めて卒業した者
2.医師若しくは歯科医師(前号に掲げる者を除く。)又は外国で医師免許若しくは歯科医師免許を受けた者
3.第1号に規定する大学において獣医学若しくは薬学の正規の課程を修めて卒業した者又は第2条各号に掲げる者(前号に掲げる者を除く。)であつて、第1号に規定する大学又は法第15条第1号の規定により指定された学校若しくは臨床検査技師養成所において法第2条第1項に規定する生理学的検査及び法第11条に規定する採血に関する科目で厚生大臣の指定するものを修めたもの
(衛生検査所の登録の申請)
第13条 法第20条の3第1項に規定する衛生検査所(以下「衛生検査所」という。)を開設した者は、同項の登録(以下「登録」という。)を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を衛生検査所の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。
1.開設者の氏名及び住所(法人にあつては、名称及び主たる事務所の所在地)
2.衛生検査所の名称及び所在地
3.検査業務の内容
4.検査用機械器具の名称及び数並びにその他の構造設備の概要
5.検査業務の管理を職務とする者の資格
6.検査業務に従事する臨床検査技師及び衛生検査技師の数
 前項の申請書には、衛生検査所の図面その他厚生省令で定める書類を添附しなければならない。
(登録)
第14条 都道府県知事は、前条第1項の規定による登録の申請があつたときは、衛生検査所の構造設備、管理組織その他の事項が法第20条の3第1項の省令で定める基準に適合しない場合を除いて、登録をしなければならない。
(変更の届出)
第15条 登録を受けた衛生検査所(以下「登録衛生検査所」という。)の開設者は、第13条第1項第3号から第6号までに掲げる事項に変更があつたときは、10日以内に、登録をした都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
(指示)
第16条 都道府県知事は、登録衛生検査所の検査業務が適正に行なわれていないため医療及び公衆衛生の向上を阻害すると認められるときは、その開設者に対して必要な指示をすることができる。
(登録の取消し)
第17条 都道府県知事は、登録衛生検査所の構造設備、管理組織その他の事項が法第20条の3第1項の省令で定める基準に適合しなくなつたとき、又は登録衛生検査所の開設者が第15条の規定による届出をせず、若しくは前条の指示に従わないときは、登録を取り消すことができる。
附 則
(施行期日)
 この政令は、昭和46年1月1日から施行する。
(経過規定)
 この政令の施行前に衛生検査技師の免許、衛生検査技師名簿の登録及び衛生検査技師免許証に関してなされた申請その他の行為は、それぞれ、改正後の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令の相当規定によつてなされたものとみなす。
(厚生省組織令の一部改正)
 厚生省組織令(昭和27年政令第388号)の一部を次のように改正する。
第25条第3号中
「衛生検査技師法」を「臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律」に改める。
(地方公共団体手数料令の一部改正)
 地方公共団体手数料令(昭和30年政令第330号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項第12号から第15号までを次のように改める。
12から15まで 削除

第1条第1項第94号の次に次の1号を加える。
九十四の二 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律(昭和33年法律第76号)第20条の3第1項の規定に基づく衛生検査所の登録衛生検査所登録申請手数料2500円